KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213095301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	小池酸素工業株式会社
【英訳名】	KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　康洋
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　冨岡　恭三
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階 （平成30年９月３日より最寄りの連絡場所は東京都墨田区太平三丁目４番８号から上記に移転しております。）
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　冨岡　恭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 小池酸素工業株式会社 城北支店 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 千葉支店 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 京浜支店 （神奈川県横浜市鶴見区元宮二丁目４番55号） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）

E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2019-02-14 E00794-000 2018-12-31 E00794-000 2018-10-01 2018-12-31 E00794-000 2018-04-01 2018-12-31 E00794-000 2017-12-31 E00794-000 2017-10-01 2017-12-31 E00794-000 2017-04-01 2017-12-31 E00794-000 2018-03-31 E00794-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213095301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	31,080	33,134	44,393
経常利益	（百万円）	1,160	632	1,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	536	149	754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,017	91	1,507
純資産額	（百万円）	31,038	31,304	31,528
総資産額	（百万円）	53,594	55,395	55,318
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	129.67	36.22	182.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.09	52.58	53.13

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	78.13	11.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213095301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済や欧州経済は堅調に推移しましたが、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明感が強まりました。

一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主需要先である建設業界では需要に回復の動きが見られましたが、産業機械業界・造船業界では市況の悪化が見られ、厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは創業100周年に向けた「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の活性化に努め、売上高は増加したものの、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は553億95百万円で、前連結会計年度末比76百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は240億91百万円で、前連結会計年度末比３億円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は313億４百万円で、前連結会計年度末比２億23百万円の減少となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は331億34百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は４億99百万円（同46.5％減）、経常利益は６億32百万円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円（同72.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

機械装置部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、「2018KOIKEプライベートフェア」などの展示会を開催し、多くの受注を獲得したことにより、売上高は増加しました。

しかしながら、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。

その結果、売上高は126億12百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は４億52百万円（同46.6％減）となりました。

ｂ．高圧ガス

高圧ガス部門においては、2020年東京オリンピック関連の需要増加が見られるなか、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、医療関係では酸素濃縮器およびCPAPレンタルに関する営業強化や新たな酸素流量計を発売したことにより、売上高は増加しました。

しかしながら、老朽化した容器の更新を始めとした安全面をより強化するための費用が増加したことなどにより、利益は減少しました。

その結果、売上高は123億57百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は５億63百万円（同2.0％減）となりました。

ｃ．溶接機材

溶接機材部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、「こいけ市」を始めとした展示会でのPRや溶接用保護面を中心とした巡回営業を推進したことなどにより、溶接材料・溶接機・溶接関連商品の売上高が増加しました。

しかしながら、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。

その結果、売上高は73億15百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は２億27百万円（同2.4％減）となりました。

ｄ．その他

その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国での有機ELパネルや大型液晶パネル向けの大型案件を受注したことにより、売上高は増加しました。

その結果、売上高は８億49百万円（前年同期比151.6％増）、セグメント利益は１億11百万円（同1,281.8％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 本社	東京都 墨田区	－	統括管理設備	770	27	借入金	平成31年４月	平成32年６月	－

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213095301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,910,000
計	17,910,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,522,933	4,522,933	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,522,933	4,522,933	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	4,522,933	－	4,028	－	2,366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　464,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,029,100	40,291	－
単元未満株式	普通株式　　 29,033	－	－
発行済株式総数	4,522,933	－	－
総株主の議決権	－	40,291	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中国アセチレン株式会社	山口県宇部市大字東須恵3903番地の３	40,100	9,200	49,300	1.09
株式会社エイ・エム・シー	東京都足立区入谷七丁目11番12号	2,000	27,500	29,500	0.65
ケーエム酸素株式会社	茨城県つくばみらい市谷井田504番地１	800	500	1,300	0.03
小池酸素工業株式会社	東京都墨田区太平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階	384,700	－	384,700	8.51
計	－	427,600	37,200	464,800	10.28

（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平

二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,021	8,338
受取手形及び売掛金	※４ 14,951	※４ 14,282
有価証券	449	336
商品及び製品	4,234	4,714
仕掛品	1,126	1,890
原材料及び貯蔵品	1,462	1,564
その他	598	936
貸倒引当金	△268	△258
流動資産合計	31,575	31,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,439	4,234
機械装置及び運搬具（純額）	1,209	1,212
工具、器具及び備品（純額）	340	375
土地	9,437	9,434
リース資産（純額）	1,104	1,186
建設仮勘定	8	50
有形固定資産合計	16,541	16,493
無形固定資産
のれん	17	24
リース資産	10	16
その他	204	224
無形固定資産合計	232	265
投資その他の資産	※３ 6,970	※３ 6,832
固定資産合計	23,743	23,591
資産合計	55,318	55,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,036	※４ 8,527
電子記録債務	※４ 3,162	※４ 3,431
短期借入金	4,080	4,086
1年内返済予定の長期借入金	417	234
未払法人税等	380	96
賞与引当金	509	256
役員賞与引当金	79	45
受注損失引当金	35	20
製品保証引当金	63	163
建物解体費用引当金	-	75
その他	2,233	2,419
流動負債合計	18,998	19,358
固定負債
長期借入金	206	61
役員退職慰労引当金	202	220
退職給付に係る負債	166	177
資産除去債務	14	23
その他	4,201	4,248
固定負債合計	4,791	4,732
負債合計	23,790	24,091
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,354	2,354
利益剰余金	20,310	20,170
自己株式	△920	△921
株主資本合計	25,772	25,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,851	1,747
土地再評価差額金	868	868
為替換算調整勘定	592	603
退職給付に係る調整累計額	307	273
その他の包括利益累計額合計	3,619	3,492
非支配株主持分	2,135	2,179
純資産合計	31,528	31,304
負債純資産合計	55,318	55,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	31,080	33,134
売上原価	22,226	24,192
売上総利益	8,854	8,941
販売費及び一般管理費	7,920	8,442
営業利益	933	499
営業外収益
受取利息	9	18
受取配当金	88	97
受取賃貸料	134	143
持分法による投資利益	39	41
物品売却益	28	32
為替差益	46	－
貸倒引当金戻入額	9	6
その他	23	65
営業外収益合計	379	404
営業外費用
支払利息	63	53
賃貸費用	40	36
為替差損	－	169
その他	48	13
営業外費用合計	152	272
経常利益	1,160	632
特別利益
固定資産売却益	1	44
投資有価証券売却益	5	0
関係会社清算益	－	4
その他	1	0
特別利益合計	9	49
特別損失
固定資産除売却損	1	12
減損損失	97	40
投資有価証券評価損	－	39
関係会社出資金評価損	22	－
建物解体費用引当金繰入額	－	84
その他	0	2
特別損失合計	122	179
税金等調整前四半期純利益	1,046	501
法人税、住民税及び事業税	318	235
法人税等調整額	135	50
法人税等合計	454	285
四半期純利益	592	216
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	536	149

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	592	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	506	△99
為替換算調整勘定	△67	8
退職給付に係る調整額	△13	△33
その他の包括利益合計	425	△124
四半期包括利益	1,017	91
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	958	22
非支配株主に係る四半期包括利益	59	68

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
関西総合ガスセンター㈱	56百万円	関西総合ガスセンター㈱	50百万円
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	33	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	63
計	89	計	114

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	59百万円	3百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	65百万円	51百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	358百万円	441百万円
電子記録債権	8	24
支払手形	0	0
電子記録債務	83	81

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	1,090百万円	1,098百万円
のれんの償却額	12	13

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	372	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	289	70	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,215	11,761	6,766	30,743	337	31,080	－	31,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	12,215	11,761	6,766	30,743	337	31,080	－	31,080
セグメント利益	847	574	233	1,655	8	1,663	△729	933

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△729百万円には、セグメント間取引消去104百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△868百万円、棚卸資産の調整額32百万円、その他の調整額１百万円が含まれておりま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機械装置」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、97百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,612	12,357	7,315	32,284	849	33,134	－	33,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	12,612	12,357	7,315	32,284	849	33,134	－	33,134
セグメント利益	452	563	227	1,243	111	1,354	△855	499

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△855百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△1,018百万円、棚卸資産の調整額40百万円、その他の調整額△０百万円が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、

40百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	129円67銭	36円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	536	149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	536	149
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,138	4,138

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213095301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。