KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809091153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	小池酸素工業株式会社
【英訳名】	KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　康洋
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　冨岡　恭三
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平三丁目４番８号
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　冨岡　恭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 小池酸素工業株式会社 城北支店 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 千葉支店 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 京浜支店 （神奈川県川崎市川崎区宮本町８番地15） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）

E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2018-08-10 E00794-000 2018-06-30 E00794-000 2018-04-01 2018-06-30 E00794-000 2017-06-30 E00794-000 2017-04-01 2017-06-30 E00794-000 2018-03-31 E00794-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809091153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	9,710	9,897	44,393
経常利益	（百万円）	288	104	1,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	147	△16	754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	112	△398	1,507
純資産額	（百万円）	30,133	30,814	31,528
総資産額	（百万円）	52,579	54,091	55,318
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.64	△4.05	182.38
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.47	53.06	53.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第95期第１四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損

失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809091153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移し、総じて緩やかな回復の動きが見られましたが、米国と中国の貿易摩擦による今後の世界経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明感が強まりました。

一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどにより、回復基調で推移しましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界では需要に回復の動きが見られ、造船業界では低迷していた市況に回復の兆しが見られたものの、当社の受注環境への影響は限定的なものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは10月に迎える創業100周年に向かって「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の活性化に努め、売上高は増加したものの、利益率の高い大型案件の減少などにより、営業損失となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は540億91百万円で、前連結会計年度末比12億27百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は232億76百万円で、前連結会計年度末比５億13百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は308億14百万円で、前連結会計年度末比７億13百万円の減少となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は98億97百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常利益は１億４百万円（前年同期比63.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

機械装置部門においては、当社グループの主需要先である造船業界で低迷していた市況に回復の兆しが見られたものの、当社の受注環境への影響は限定的なものとなり、売上高は減少し、セグメント損失となりました。

その結果、売上高は33億43百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益１億46百万円）となりました。

ｂ．高圧ガス

高圧ガス部門においては、鉄工・建機関連の需要が復調するなか「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に注力するとともに、医療関連に関する営業強化に取り組み、酸素濃縮器およびCPAPのレンタル契約件数が増加したことなどにより、売上高は増加しました。

その結果、売上高は39億93百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は２億８百万円（同23.6％増）となりました。

ｃ．溶接機材

溶接機材部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組み、溶接機・溶接関連商品・安全器の売上高が増加しました。

しかしながら、利益率の高い大型案件が減少したことなどにより、利益は減少しました。

その結果、売上高は24億66百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は49百万円（同39.0％減）となりました。

ｄ．その他

その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国での大型液晶画面向けの旺盛な需要を背景に受注が増加したものの、当第１四半期での出荷には至らず、売上高は減少しました。

また、排ガス処理装置に関する新製品開発を目的とした大学研究機関との共同研究に伴う研究開発費が増加したことなどにより、セグメント損失となりました。

その結果、売上高は93百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、75百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,910,000
計	17,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,522,933	4,522,933	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,522,933	4,522,933	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,522,933	－	4,028	－	2,366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　463,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　4,030,400	40,304	－
単元未満株式	普通株式　　　29,233	－	－
発行済株式総数	4,522,933	－	－
総株主の議決権	－	40,304	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権の数54個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中国アセチレン株式会社	山口県宇部市大字東須恵3903番地の３	40,100	8,900	49,000	1.08
株式会社エイ・エム・シー	東京都足立区入谷七丁目11番12号	2,000	26,500	28,500	0.63
ケーエム酸素株式会社	茨城県つくばみらい市伊奈東33番９号	800	500	1,300	0.03
小池酸素工業株式会社	東京都墨田区太平三丁目４番８号	384,500	－	384,500	8.50
計	－	427,400	35,900	463,300	10.24

（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三

丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,021	9,127
受取手形及び売掛金	※４ 14,951	※４ 12,918
有価証券	449	430
商品及び製品	4,234	4,576
仕掛品	1,126	1,727
原材料及び貯蔵品	1,462	1,422
その他	598	717
貸倒引当金	△268	△210
流動資産合計	31,575	30,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,439	4,283
機械装置及び運搬具（純額）	1,209	1,137
工具、器具及び備品（純額）	340	349
土地	9,437	9,427
リース資産（純額）	1,104	1,135
建設仮勘定	8	45
有形固定資産合計	16,541	16,379
無形固定資産
のれん	17	23
リース資産	10	19
その他	204	208
無形固定資産合計	232	250
投資その他の資産	※３ 6,970	※３ 6,751
固定資産合計	23,743	23,381
資産合計	55,318	54,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,036	※４ 7,990
電子記録債務	※４ 3,162	※４ 2,985
短期借入金	4,080	3,936
1年内返済予定の長期借入金	417	355
未払法人税等	380	107
賞与引当金	509	499
役員賞与引当金	79	15
受注損失引当金	35	31
製品保証引当金	63	43
その他	2,233	2,626
流動負債合計	18,998	18,591
固定負債
長期借入金	206	121
役員退職慰労引当金	202	207
退職給付に係る負債	166	170
資産除去債務	14	14
その他	4,201	4,171
固定負債合計	4,791	4,685
負債合計	23,790	23,276
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,354	2,354
利益剰余金	20,310	20,004
自己株式	△920	△920
株主資本合計	25,772	25,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,851	1,750
土地再評価差額金	868	868
為替換算調整勘定	592	320
退職給付に係る調整累計額	307	295
その他の包括利益累計額合計	3,619	3,234
非支配株主持分	2,135	2,114
純資産合計	31,528	30,814
負債純資産合計	55,318	54,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,710	9,897
売上原価	6,970	7,190
売上総利益	2,739	2,707
販売費及び一般管理費	2,571	2,745
営業利益又は営業損失（△）	168	△38
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	41	41
受取賃貸料	45	48
持分法による投資利益	8	6
物品売却益	8	14
為替差益	33	－
貸倒引当金戻入額	23	55
その他	4	8
営業外収益合計	167	180
営業外費用
支払利息	22	19
賃貸費用	8	11
為替差損	－	2
その他	16	3
営業外費用合計	47	37
経常利益	288	104
特別利益
固定資産売却益	1	12
関係会社清算益	－	4
その他	1	0
特別利益合計	2	17
特別損失
固定資産除売却損	0	0
減損損失	0	40
その他	0	－
特別損失合計	1	40
税金等調整前四半期純利益	290	82
法人税、住民税及び事業税	133	55
法人税等調整額	△13	2
法人税等合計	119	58
四半期純利益	171	23
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	147	△16

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	171	23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△103
為替換算調整勘定	△148	△308
退職給付に係る調整額	△4	△11
その他の包括利益合計	△58	△422
四半期包括利益	112	△398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79	△402
非支配株主に係る四半期包括利益	33	3

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
関西総合ガスセンター㈱	56百万円	関西総合ガスセンター㈱	54百万円
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	33	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	32
計	89	計	87

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	59百万円	3百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	65百万円	64百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	358百万円	339百万円
電子記録債権	8	10
支払手形	0	0
電子記録債務	83	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	360百万円	345百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	372	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	289	70	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,461	3,806	2,322	9,590	119	9,710	－	9,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,461	3,806	2,322	9,590	119	9,710	－	9,710
セグメント利益	146	168	81	397	12	409	△241	168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288百万円、

たな卸資産の調整額18百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,343	3,993	2,466	9,804	93	9,897	－	9,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,343	3,993	2,466	9,804	93	9,897	－	9,897
セグメント利益又は損失（△）	△1	208	49	256	△11	245	△283	△38

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△321百万円、たな卸資産の調整額２百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、

40百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　純損失（△）	35円64銭	△4円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	147	△16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（百万円）	147	△16
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,138	4,138

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809091153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。