KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213143352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	小池酸素工業株式会社
【英訳名】	KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　修
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３(３６２４)３１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　冨岡　恭三
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平三丁目４番８号
【電話番号】	０３(３６２４)３１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　冨岡　恭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 小池酸素工業株式会社 城北支店 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 千葉支店 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 京浜支店 （神奈川県川崎市川崎区宮本町８番地15） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）

E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2017-02-14 E00794-000 2016-12-31 E00794-000 2016-10-01 2016-12-31 E00794-000 2016-04-01 2016-12-31 E00794-000 2015-12-31 E00794-000 2015-10-01 2015-12-31 E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 E00794-000 2016-03-31 E00794-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213143352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	33,677	30,593	46,134
経常利益	（百万円）	1,282	1,352	1,994
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	599	599	1,203
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	335	△10	506
純資産額	（百万円）	29,230	29,001	29,401
総資産額	（百万円）	54,298	51,931	55,244
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	14.49	14.48	29.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.20	52.05	49.64

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.06	6.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、　重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213143352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速や英国の欧州連合（EU）離脱問題に加えて、米国新政権の今後の政策に関する不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明感が強まりました。

一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがありましたが、設備投資や企業収益の改善には足踏みが見られました。

当社グループの主需要先である建築業界では一部に需要回復の兆しが見られましたが、造船業界・産業機械業界では世界的に市況が悪化したことより厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、また、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりましたが、その効果は限定的なものとなりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は305億93百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は10億39百万円（同32.3％減）、経常利益は13億52百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億99百万円（同0.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

機械装置

機械装置部門においては、４月に大阪で開催された「2016国際ウエルディングショー」に、定尺ハウジングタイプのファイバーレーザー切断機「FIBERTEC-Zシリーズ」を出展するとともに、「ウェルハンディ ミニ ストロング」や「ウェルバート」などの新型溶接台車にて高品質溶接用混合ガス「スーパーシールド」を用いた実演などを行うことにより、ガス・溶接・切断の一体販売を目的としたPRを実施し、受注につなげることができました。また、５月にKOIKEテクノセンターで開催した「2016ステンレスプライベートフェア」に、新型のステンレス用ドリルを搭載したプラズマ切断機を出展するとともに、国内各地で開催した「こいけ市」にポータブルNC切断機などを出展し、好評を得ることができました。さらに、新規顧客の獲得を目的として、11月に東京で開催された「JIMTOF2016」にファイバーレーザー切断機などを出展し、多くの引き合いを得ることができました。

海外においては、中国の造船所からの大型案件について受注を獲得するとともに、アジア向けに海外現地法人にて製造したNC切断機の拡販活動を行い、多くの受注を獲得することができました。また、ヨーロッパ規格に対応した溶接機を販売するとともに、インドで開催された「Weld India 2016」に新型NC装置を出展し、市場のニーズに合った新製品の販売を推進しました。さらに、海外グループ各社の更なる経営体質強化、既存製品のコストダウン、新製品の開発を推進しましたが、造船業界や産業機械業界での世界的な市況の低迷により厳しい状況が続きました。

生産面においては、切断機の受注が多いことから引き続き高稼働率を維持するとともに、仕様の標準化によるコストダウンを推進しました。また、市場の様々なニーズへ対応するために、ファイバーレーザー切断機の更なる改良を行い、開発への取組を強化しました。

その結果、売上高は125億30百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は８億３百万円（同35.0％減）となりました。

高圧ガス

高圧ガス部門においては、「2016国際ウエルディングショー」や国内各地で開催した「こいけ市」などに溶接作業効率向上・コストダウンに寄与する溶接用混合ガスおよびガス混合装置を出展し、好評を得ることができました。また、ガス・溶接・切断の一体販売活動を積極的に実施し受注に結びつけることができました。さらに、12月に大阪の新ガス充填工場を稼働させ、関西地区における拡販活動を実施し新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、工業ガスではオリンピック関連の解体業等への需給増加による一部の業種においての回復基調が見られるものの、依然として主力の鉄工・建機関連における需要が低迷しており、酸素の販売量は低調に推移しました。

生産面においては、引き続きガス製造工場のリスク対策を強化して保安徹底と安全確保にむけた取組を進めるとともに、安定供給・品質確保・原価低減に努めました。

医療分野においては、引き続き主力のディスポ吸引ライナーの売上が増加するとともに、CPAP（持続陽圧呼吸器）において堅調にレンタル契約を伸ばすことができました。一方、酸素濃縮器は販売件数を伸ばすことはできましたが、レンタル契約単価の下落により収益は低迷しました。

その結果、売上高は117億90百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は６億49百万円（同6.9％減）となりました。

溶接機材

溶接機材部門においては、「2016国際ウエルディングショー」に、小型の溶接機・切断機の実演や安全保護具のPRを行うとともに、新型マグネット「PLSシリーズ」を出展し、受注獲得に向けた営業活動を推進しました。また、輸入商材である金属補修材の営業活動の強化や取扱商材の拡充を行うとともに、溶接機器・マグネット・安全器を対象とした「2016年サマーセール」および「2017年初荷セール」の実施や国内各地で開催した「こいけ市」にて溶接用液晶保護面および安全器商品を出展し、拡販活動を行いました。さらに、主要商材を対象とした予実管理の徹底や販売活動を強化しました。

しかしながら、主需要先である建築業界では一部に需要回復の兆しが見られたものの、造船業界や産業機械業界では本格的な需要回復に至らず、国内向けの安全器・マグネットや輸出向けのガス継手の出荷減少により、昨年を下回る販売量となりました。

その結果、売上高は59億72百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は１億62百万円（同11.4％減）となりました。

その他

その他の部門においては、ヘリウム関連機器の品質向上・原価低減に引き続き取り組むとともに、大学研究機関を中心に積極的に営業活動を行い、今年度末にヘリウム液化機１台の納入を予定しております。また、機器の保守・定期点検などについて継続的に営業活動を行っています。

排ガス処理装置については、製品の品質・機能の向上・原価低減に取り組むとともに、台湾の代理店に駐在員としてセールスエンジニアを派遣し、大型液晶画面向けの需要に対して営業活動を実施しましたが、大型案件の受注には至りませんでした。

その結果、売上高は２億99百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は３百万円（同62.3％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	完了年月
提出会社 大阪支店、大阪工場	大阪府東大阪市	機械装置 高圧ガス 溶接機材	事務所棟 工場棟 各種高圧ガス充塡設備	平成28年12月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	179,100,000
計	179,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,229,332	45,229,332	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	45,229,332	45,229,332	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	45,229,332	－	4,028	－	2,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　4,597,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,322,000	40,322	同上
単元未満株式	普通株式 　　310,332	－	－
発行済株式総数	45,229,332	－	－
総株主の議決権	－	40,322	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中国アセチレン株式会社	山口県宇部市大字東須恵3903番地の３	401,000	80,000	481,000	1.06
株式会社エイ・エム・シー	東京都足立区入谷七丁目11番12号	20,000	247,000	267,000	0.59
ケーエム酸素株式会社	茨城県つくばみらい市伊奈東33番９号	8,000	3,000	11,000	0.02
大阪液酸株式会社	大阪府大阪市生野区巽南三丁目２番10号	1,000	－	1,000	0.00
小池酸素工業株式会社	東京都墨田区太平三丁目４番８号	3,837,000	－	3,837,000	8.48
計	－	4,267,000	330,000	4,597,000	10.16

（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平

三丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,425	7,228
受取手形及び売掛金	13,809	※４ 12,912
商品及び製品	4,579	4,024
仕掛品	1,568	1,718
原材料及び貯蔵品	1,872	1,444
その他	1,255	1,111
貸倒引当金	△222	△176
流動資産合計	32,288	28,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,139	4,505
機械装置及び運搬具（純額）	1,537	1,374
工具、器具及び備品（純額）	436	330
土地	10,177	10,140
リース資産（純額）	1,110	1,182
建設仮勘定	216	42
有形固定資産合計	17,617	17,575
無形固定資産
のれん	32	43
リース資産	14	14
その他	241	233
無形固定資産合計	287	290
投資その他の資産	※３ 5,051	※３ 5,800
固定資産合計	22,956	23,666
資産合計	55,244	51,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,450	※４ 6,837
電子記録債務	3,560	3,472
短期借入金	3,757	3,515
1年内返済予定の長期借入金	1,070	731
1年内償還予定の社債	20	－
未払法人税等	580	84
賞与引当金	565	223
役員賞与引当金	75	45
受注損失引当金	12	23
製品保証引当金	75	51
関係会社整理損失引当金	1	－
その他	2,940	2,525
流動負債合計	20,109	17,510
固定負債
長期借入金	1,159	778
役員退職慰労引当金	212	168
退職給付に係る負債	141	152
資産除去債務	14	14
その他	4,205	4,305
固定負債合計	5,733	5,419
負債合計	25,843	22,929
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,357	2,354
利益剰余金	18,595	18,821
自己株式	△917	△918
株主資本合計	24,063	24,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	996	1,487
土地再評価差額金	1,272	1,272
為替換算調整勘定	989	△106
退職給付に係る調整累計額	100	93
その他の包括利益累計額合計	3,358	2,746
非支配株主持分	1,980	1,969
純資産合計	29,401	29,001
負債純資産合計	55,244	51,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	33,677	30,593
売上原価	24,487	22,177
売上総利益	9,190	8,415
販売費及び一般管理費	7,655	7,376
営業利益	1,534	1,039
営業外収益
受取利息	18	11
受取配当金	69	82
受取賃貸料	88	116
持分法による投資利益	32	35
物品売却益	24	18
為替差益	－	89
貸倒引当金戻入額	17	39
その他	46	34
営業外収益合計	297	427
営業外費用
支払利息	75	66
賃貸費用	25	27
為替差損	417	－
その他	30	19
営業外費用合計	549	114
経常利益	1,282	1,352
特別利益
固定資産売却益	54	18
投資有価証券売却益	0	－
その他	0	0
特別利益合計	54	18
特別損失
固定資産除売却損	31	16
減損損失	70	12
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式評価損	－	144
関係会社整理損	79	－
関係会社整理損失引当金繰入額	11	－
その他	0	23
特別損失合計	193	196
税金等調整前四半期純利益	1,144	1,174
法人税、住民税及び事業税	651	230
法人税等調整額	△218	259
法人税等合計	432	489
四半期純利益	711	685
非支配株主に帰属する四半期純利益	112	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	599	599

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	711	685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△379	499
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	31	△1,187
退職給付に係る調整額	△29	△6
その他の包括利益合計	△376	△695
四半期包括利益	335	△10
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226	△12
非支配株主に係る四半期包括利益	108	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度末において、連結子会社であったコイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲は、第１四半期連

結会計期間より、清算手続きを開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった菅沼産業㈱及び東京酸商㈱は、菅沼産業㈱を存

続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、

連結子会社の数は１社減少しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
㈱市川総合ガスセンター	7百万円	㈱市川総合ガスセンター	3百万円
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	0	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	8
計	7	計	12

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	17百万円	81百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	67百万円	62百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	509百万円
支払手形	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,061百万円	764百万円
のれんの償却額	11	10

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	289	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	289	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	15,393	11,486	6,432	33,312	365	33,677	－	33,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,393	11,486	6,432	33,312	365	33,677	－	33,677
セグメント利益	1,236	698	183	2,118	8	2,126	△591	1,534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△591百万円には、セグメント間取引消去123百万円、のれんの償却額２百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円、棚卸資産の調整額60百万円、その他の調整額

△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,530	11,790	5,972	30,294	299	30,593	－	30,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	12,530	11,790	5,972	30,294	299	30,593	－	30,593
セグメント利益	803	649	162	1,616	3	1,619	△580	1,039

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分して

いない全社費用△794百万円、棚卸資産の調整額125百万円、その他の調整額△１百万円が含まれておりま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円49銭	14円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	599	599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	599	599
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,393	41,392

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213143352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。