KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210084413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	小池酸素工業株式会社
【英訳名】	KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　修
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３(３６２４)３１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　冨岡　恭三
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平三丁目４番８号
【電話番号】	０３(３６２４)３１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　冨岡　恭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 小池酸素工業株式会社 城北支店 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 千葉支店 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 京浜支店 （神奈川県川崎市川崎区宮本町８番地15） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市城東区中央二丁目４番15号）

E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2016-02-12 E00794-000 2015-12-31 E00794-000 2015-10-01 2015-12-31 E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 E00794-000 2014-12-31 E00794-000 2014-10-01 2014-12-31 E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 E00794-000 2015-03-31 E00794-000 2014-04-01 2015-03-31 E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210084413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	32,559	33,677	45,948
経常利益	（百万円）	1,057	1,282	1,623
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	460	599	911
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,229	335	3,042
純資産額	（百万円）	27,404	29,230	29,219
総資産額	（百万円）	52,935	54,298	56,264
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	11.12	14.49	22.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.36	50.20	48.56

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.42	3.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210084413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復が見られたものの、中国経済の減速や原油安などから先行きは不透明な状況で推移しました。

一方、わが国経済は、個人消費の持ち直しに依然として足踏みが見られるものの、政府の経済政策などを背景とした企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復が続きました。

当社グループの主需要先である産業機械業界では受注の減少、建設・建築業界では住宅着工戸数に一服感がありましたが、造船業界では手持ち工事量に増加が見られました。

このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、また、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は336億77百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15億34百万円（同67.1％増）、経常利益は12億82百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億99百万円（同30.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

機械装置

機械装置部門においては、４月にKOIKEテクノセンターにて開催した2015年KOIKEプライベートフェアに、定尺サイズの厚板高速加工が可能なファイバーレーザー切断機「FIBERTEC-Zシリーズ」や新型プラズマ切断装置「SUPER-400PRO-Ⅱ」、高速穴開け加工が可能な新型ドリル「センターミスト式ドリルユニット」を搭載したNC切断機などの新製品を展示し、好評を得ることができました。また、全国で器具標準品（手動ガス切断機・溶断用圧力調整器等）の拡販セール「20％アップキャンペーン」を行うとともに、新型溶接台車「ウェルハンディミニストロング」や「ウェルバート」の実演販売活動を開始し、受注が増加しました。さらに、新規にロスナイシステムの納入が完了するなど顧客のシステム化への対応も進めました。

海外においては、中国で開催された北京エッセンショーに、ナビゲーションシステム搭載のCNC切断機を出展するとともに、造船業界向けのセミナーを開催し、多くの来訪者を集めることができました。また、アジアの当社代理店の営業員への販売トレーニングを実施するとともに、タイやインドネシアの展示会に小型CNC切断機などを出展し、積極的な営業活動を行いました。さらに、国際協力機構（JICA）からの要請によるブラジルの職業訓練校講師への鋼材切断技術に関する研修をKOIKEテクノセンターにて実施し、国家プロジェクトへの貢献ができました。

生産面においては、収益向上のため、生産原価の予実管理を強化し目標原価の遵守を徹底しました。また、CO2レーザー切断機およびファイバーレーザー切断機の好調な納入を背景にNC切断機は高い生産量を維持するとともに、新開発の溶接台車を生産開始しました。

その結果、売上高は153億93百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は12億36百万円（同66.4％増）となりました。

高圧ガス

高圧ガス部門においては、2015年KOIKEプライベートフェアを機に、切断・溶接装置販売に伴う多くの新規ガス獲得に繋げることができましたが、工業用ガスは、鉄鋼関連を中心に酸素・窒素・アセチレン・ヘリウムの需要の落ち込みを受け、販売量は低調に推移しました。なお、新分野への取り組みとして、「2015国際次世代農業EXPO」において農作物への成長促進に効果がある「グリーンガス」を出展し、好評を得ることができました。

生産面においては、保安確保・安定供給を第一に取り組むとともに、CE大型化による輸送効率向上や新電力会社への移行などにより原価低減に努めました。

医療分野においては、HOSPEX Japan 2015（医療福祉設備展）に、手術用映像システムと「クロモフェアF」（LED無影灯）を合わせて出展し、好評を得ることができました。酸素濃縮器においては、新製品「KM５　５touch」（酸素濃縮器/タッチパネル・静音・軽量）のレンタル件数および販売の増加により、売上を伸ばすことができました。また、「ジャスミン」（睡眠時無呼吸症候群治療装置）は、製品改良により評価が高まり、順調に契約を伸ばしました。

その結果、売上高は114億86百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は６億98百万円（同7.4％増）となりました。

溶接機材

溶接機材部門においては、当社の主需要先である建築・鉄骨向けの各種工事に一服感があったものの、溶接機・溶接材料の需要が堅調に推移したため、昨年を上回る販売量となりました。

溶接機器においては、2015年KOIKEプライベートフェアにて、今後の需要増加が見込まれる水素ガスに主眼を置き、水素ガスに対応するホースを初めて出展し、販売を開始するとともに、水素ガス用逆火防止器の受注活動にも努めました。また、安全器・ホース・マグネットの拡販を目的とした「サマーセール」の実施や「こいけ市」をはじめとした各種展示会での溶接機・関連商材の実演PR、溶接機材の物流網を活用した拡販を行い、成果を得ることができました。さらに、大手ユーザーから大型溶接ロボットの新規受注を獲得するとともに、個人向け一般市場への小型の溶接機・プラズマ切断機の販売増加を図るため、JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2015への出展や首都圏のホームセンターでの実演を行い、多くの来場者を集めることができました。

その結果、売上高は64億32百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は１億83百万円（同19.8％増）となりました。

その他

その他の部門においては、ガス機器の品質向上・原価低減への取組、積極的な営業活動を行い、大学研究機関へ今年度末にヘリウム液化機２台の納入が予定されております。

排ガス処理装置については、中国経済の減速に伴う設備投資計画延期などにより、十分な成果を得ることはできませんでしたが、SEMI規格を取得するとともに、新製品２機種を台湾の顧客に販売し、好評を得ることができました。

その結果、売上高は３億65百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210084413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	179,100,000
計	179,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,229,332	45,229,332	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	45,229,332	45,229,332	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	45,229,332	－	4,028	－	2,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　4,575,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,342,000	40,342	同上
単元未満株式	普通株式 　　312,332	－	－
発行済株式総数	45,229,332	－	－
総株主の議決権	－	40,342	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株含まれております。また

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中国アセチレン株式会社	山口県宇部市大字東須恵3903番地の３	401,000	74,000	475,000	1.05
株式会社エイ・エム・シー	東京都足立区入谷七丁目11番12号	20,000	233,000	253,000	0.56
ケーエム酸素株式会社	茨城県つくばみらい市伊奈東33番９号	8,000	2,000	10,000	0.02
大阪液酸株式会社	大阪府大阪市生野区巽南三丁目２番10号	1,000	－	1,000	0.00
小池酸素工業株式会社	東京都墨田区太平三丁目４番８号	3,836,000	－	3,836,000	8.48
計	－	4,266,000	309,000	4,575,000	10.12

（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平

三丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210084413

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,881	7,778
受取手形及び売掛金	14,024	※４ 13,469
商品及び製品	4,955	4,952
仕掛品	1,278	1,726
原材料及び貯蔵品	2,152	2,048
その他	1,165	1,200
貸倒引当金	△256	△301
流動資産合計	32,203	30,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,395	4,170
機械装置及び運搬具（純額）	1,711	1,514
工具、器具及び備品（純額）	496	435
土地	9,883	10,181
リース資産（純額）	954	1,044
建設仮勘定	89	51
有形固定資産合計	17,531	17,398
無形固定資産
のれん	38	27
リース資産	4	11
その他	203	223
無形固定資産合計	246	263
投資その他の資産	※３ 6,283	※３ 5,760
固定資産合計	24,061	23,422
資産合計	56,264	54,298

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,008	※４ 7,189
電子記録債務	－	3,840
短期借入金	3,547	3,441
1年内返済予定の長期借入金	1,065	1,025
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	441	349
賞与引当金	536	392
役員賞与引当金	65	45
受注損失引当金	15	13
製品保証引当金	66	60
関係会社整理損失引当金	－	11
その他	3,222	2,537
流動負債合計	20,007	18,947
固定負債
社債	20	－
長期借入金	1,859	1,220
役員退職慰労引当金	220	220
退職給付に係る負債	143	134
資産除去債務	14	14
その他	4,778	4,530
固定負債合計	7,037	6,120
負債合計	27,045	25,068
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,357	2,357
利益剰余金	17,545	17,991
自己株式	△916	△917
株主資本合計	23,014	23,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,692	1,307
繰延ヘッジ損益	△1	－
土地再評価差額金	1,355	1,218
為替換算調整勘定	924	965
退職給付に係る調整累計額	338	308
その他の包括利益累計額合計	4,309	3,799
非支配株主持分	1,895	1,970
純資産合計	29,219	29,230
負債純資産合計	56,264	54,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	32,559	33,677
売上原価	23,892	24,487
売上総利益	8,667	9,190
販売費及び一般管理費	7,748	7,655
営業利益	918	1,534
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	61	69
受取賃貸料	62	88
持分法による投資利益	29	32
物品売却益	25	24
為替差益	40	－
貸倒引当金戻入額	56	17
その他	36	46
営業外収益合計	332	297
営業外費用
支払利息	97	75
賃貸費用	53	25
為替差損	－	417
その他	43	30
営業外費用合計	193	549
経常利益	1,057	1,282
特別利益
固定資産売却益	25	54
投資有価証券売却益	3	0
その他	－	0
特別利益合計	28	54
特別損失
固定資産除売却損	21	31
減損損失	3	70
のれん償却額	11	－
関係会社整理損	－	79
関係会社整理損失引当金繰入額	－	11
その他	12	0
特別損失合計	50	193
税金等調整前四半期純利益	1,036	1,144
法人税、住民税及び事業税	305	651
法人税等調整額	164	△218
法人税等合計	470	432
四半期純利益	565	711
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	460	599

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	565	711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	527	△379
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	154	31
退職給付に係る調整額	△16	△29
その他の包括利益合計	664	△376
四半期包括利益	1,229	335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,102	226
非支配株主に係る四半期包括利益	127	108

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結子会社間の合併について）

当社は平成27年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である菅沼産業㈱及び東京酸商㈱の合併

について決議いたしました。また、菅沼産業㈱及び東京酸商㈱は、平成27年10月21日付で合併契約を締結し、

平成27年11月19日に開催されました菅沼産業㈱及び東京酸商㈱の臨時株主総会において承認されました。

合併の要旨

①　結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：菅沼産業株式会社

事業内容：高圧ガスの製造・販売、医療用具・在宅医療・介護用品の販売・修理・賃貸等

吸収合併消滅企業

名称：東京酸商株式会社

事業内容：高圧ガスの販売、溶接・溶断機器の販売、溶接諸材料全般の販売等

②　企業結合予定日（効力発生予定日）

平成28年４月１日

③　企業結合の法的方式

菅沼産業㈱を存続会社とする吸収合併方式といたします。

④　結合後企業の名称

コイケ酸商株式会社 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
新洋酸素㈱	4百万円	新洋酸素㈱	－百万円
川口總合ガスセンター㈱	2	川口總合ガスセンター㈱	－
㈱市川総合ガスセンター	10	㈱市川総合ガスセンター	7
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	2	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	0
計	19	計	7

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	35百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	80百万円	71百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	447百万円
支払手形	－	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	988百万円	1,061百万円
のれんの償却額	22	11

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	4.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	289	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,256	11,770	6,243	32,269	290	32,559	－	32,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,256	11,770	6,243	32,269	290	32,559	－	32,559
セグメント利益又は損失（△）	742	649	153	1,546	△23	1,522	△603	918

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去96百万円、のれんの償却額△10百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△728百万円、棚卸資産の調整額34百万円、その他の調整額

４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	15,393	11,486	6,432	33,312	365	33,677	－	33,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,393	11,486	6,432	33,312	365	33,677	－	33,677
セグメント利益	1,236	698	183	2,118	8	2,126	△591	1,534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△591百万円には、セグメント間取引消去123百万円、のれんの償却額２百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円、棚卸資産の調整額60百万円、その他の調整額

△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円12銭	14円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	460	599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	460	599
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,401	41,393

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び特別利益の発生）

当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社保有の固定資産を譲渡する

ことについて決議し、平成28年１月21日付けで契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社が大阪府大阪市に所有しております事務所・倉庫・ガス充填工場について、移転計画に基づき、

譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益概算	現況
大阪府大阪市城東区中央 ２丁目22番２、24番 土地面積　2,205.37㎡	1,205百万円	589百万円	616百万円	事務所 倉庫 ガス充填工場

３．譲渡先の概要

譲渡先（上場会社）につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡

先と当社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特記すべき事項は

ありません。

４．譲渡の日程

(1) 取締役会決議日	平成27年12月21日
(2) 契約締結日	平成28年１月21日
(3) 物件引渡日	平成29年３月末日（予定）

５．今後の見通し

本物件の固定資産譲渡益につきましては、平成29年３月期の特別利益に計上する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210084413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。