Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 小池酸素工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 冨岡 恭三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 冨岡 恭三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 小池酸素工業株式会社 城北支店 (埼玉県川口市領家三丁目10番19号) 小池酸素工業株式会社 千葉支店 (千葉県市原市八幡海岸通47番地) 小池酸素工業株式会社 京浜支店 (神奈川県川崎市川崎区宮本町8番地15) 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9) 小池酸素工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市城東区中央二丁目4番15号) |
E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2016-08-10 E00794-000 2016-06-30 E00794-000 2016-04-01 2016-06-30 E00794-000 2015-06-30 E00794-000 2015-04-01 2015-06-30 E00794-000 2016-03-31 E00794-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160809130325
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第93期 第1四半期連結 累計期間 |
第94期 第1四半期連結 累計期間 |
第93期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,606 | 10,281 | 46,134 |
| 経常利益 | (百万円) | 231 | 415 | 1,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 116 | 236 | 1,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 232 | △366 | 506 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,132 | 28,638 | 29,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,750 | 52,834 | 55,244 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 2.81 | 5.70 | 29.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.82 | 50.50 | 49.64 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160809130325
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定などにより先行きは不透明感が強まりました。
一方、わが国経済は、企業収益・雇用情勢の改善傾向が続きましたが、個人消費の低迷や円高・株安の進行などにより景気回復に足踏みが見られました。
当社グループの主需要先である建設・建築業界では労働力不足による建設工事の遅れ、造船業界・産業機械業界では中国をはじめとして世界的に市況の悪化が見られるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、また、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は102億81百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は3億5百万円(同16.1%減)、経常利益は4億15百万円(同79.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億36百万円(同102.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
機械装置
機械装置部門においては、4月に大阪で開催された「2016国際ウエルディングショー」に、定尺ハウジングタイプのファイバーレーザー切断機「FIBERTEC-Zシリーズ」を出展するとともに、「ウェルハンディ ミニ ストロング」や「ウェルバート」などの新型溶接台車にて高品質溶接用混合ガス「スーパーシールド」を用いた実演などを行うことにより、ガス・溶接・切断の一体販売を目的としたPRを実施し、受注につなげることができました。また、5月にKOIKEテクノセンターにて開催した「2016ステンレスプライベートフェア」に、新型のステンレス用ドリルを搭載したプラズマ切断機を出展し、多くの顧客から高い評価を得ることができました。さらに、6月に福岡で開催した「九州こいけ市」では、ポータブルNC切断機などを出展し、好評を得ることができました。
海外においては、中国の造船所からの大型案件について受注を獲得することができました。また、アジア向けに海外現地法人にて製造したNC切断機の拡販活動を行い、多くの受注を獲得することができました。しかしながら、造船業界や建設機械・鉱山機械業界での市況の低迷により、厳しい状況で推移しました。
生産面においては、期初に一時的に減少も見られたものの、その後回復し、生産量を確保することができました。また、生産効率の向上に向けて標準機生産体制の整備に取り組みました。さらに、ファイバーレーザー切断機やプラズマ切断機の開発を推進し、さらなる性能向上に努めました。
その結果、売上高は44億31百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は2億47百万円(同22.1%減)となりました。
高圧ガス
高圧ガス部門においては、「2016国際ウエルディングショー」に溶接の高品質化・効率向上・コスト低減に寄与する「スーパーシールド」やガス現地混合システム「KSミキサー」を出展し、新規顧客獲得に向けたPRを積極的に行いました。また、ガス・溶接・切断の一体販売に向けた体制の強化を行い、切断・溶接装置の販売に伴う新規ガス獲得活動を推進しました。しかしながら、鉄鋼・建築・建機関係の低迷に伴い、酸素・窒素などの主要ガスの販売量は減少しました。
生産面においては、ガス製造工場において安全基準の見直しや設備のメンテナンスおよび更新を行い、保安確保・安定供給・品質確保・原価低減に努めました。
医療分野においては、営業活動の強化によりCPAP(持続陽圧呼吸器)のレンタル契約を伸ばすことができました。また、酸素濃縮器の販売については更新需要が旺盛だったことにより、昨年を上回る実績となりましたが、レンタルについては契約単価の下落により低迷しました。
その結果、売上高は37億47百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は2億7百万円(同14.6%減)となりました。
溶接機材
溶接機材部門においては、「2016国際ウエルディングショー」において、小型の溶接機および切断機の実演や安全保護具のPRを行うとともに、原価を大幅に低減させた新型マグネット「PLSシリーズ」を出展しました。また、輸入商材である金属補修材の営業活動の強化や取扱商材の拡充を行うとともに、「九州こいけ市」に溶接用液晶保護面および安全器商品を中心に出展し、拡販に取り組みました。
しかしながら、主需要先である建築・鉄骨向けの各種工事の遅れや建設機械・自動車向けの需要に減少が見られたことにより販売量は低迷しました。
その結果、売上高は19億97百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は40百万円(同27.0%減)となりました。
その他
その他の部門においては、ヘリウム関連機器の受注を確保するとともに、設備更新需要に対応すべく積極的に営業活動を行いました。
排ガス処理装置においては、中国でのディスプレイ工場からの引き合い増加に対応するため、現地への駐在員派遣に向けた取り組みを進めるなど営業活動の強化に努めました。
その結果、売上高は1億5百万円(前年同期比115.9%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160809130325
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 179,100,000 |
| 計 | 179,100,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 45,229,332 | 45,229,332 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,229,332 | 45,229,332 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 45,229,332 | - | 4,028 | - | 2,366 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,581,000 | - | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,338,000 | 40,338 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 310,332 | - | - |
| 発行済株式総数 | 45,229,332 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 40,338 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株(議決権の数54個)含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中国アセチレン株式会社 | 山口県宇部市大字東須恵3903番地の3 | 401,000 | 76,000 | 477,000 | 1.05 |
| 株式会社エイ・エム・シー | 東京都足立区入谷七丁目11番12号 | 20,000 | 236,000 | 256,000 | 0.57 |
| ケーエム酸素株式会社 | 茨城県つくばみらい市伊奈東33番9号 | 8,000 | 3,000 | 11,000 | 0.02 |
| 大阪液酸株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽南三丁目2番10号 | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
| 小池酸素工業株式会社 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 | 3,836,000 | - | 3,836,000 | 8.48 |
| 計 | - | 4,266,000 | 315,000 | 4,581,000 | 10.12 |
(注)他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」(東京都墨田区太平三
丁目4番8号)名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809130325
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,425 | 9,239 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,809 | 12,486 |
| 商品及び製品 | 4,579 | 4,619 |
| 仕掛品 | 1,568 | 1,422 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,872 | 1,676 |
| その他 | 1,255 | 1,105 |
| 貸倒引当金 | △222 | △199 |
| 流動資産合計 | 32,288 | 30,350 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,139 | 3,998 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,537 | 1,418 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 436 | 377 |
| 土地 | 10,177 | 10,167 |
| リース資産(純額) | 1,110 | 1,193 |
| 建設仮勘定 | 216 | 195 |
| 有形固定資産合計 | 17,617 | 17,352 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 32 | 28 |
| リース資産 | 14 | 16 |
| その他 | 241 | 240 |
| 無形固定資産合計 | 287 | 285 |
| 投資その他の資産 | ※3 5,051 | ※3 4,845 |
| 固定資産合計 | 22,956 | 22,483 |
| 資産合計 | 55,244 | 52,834 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,450 | 6,718 |
| 電子記録債務 | 3,560 | 3,738 |
| 短期借入金 | 3,757 | 3,558 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,070 | 967 |
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 |
| 未払法人税等 | 580 | 130 |
| 賞与引当金 | 565 | 510 |
| 役員賞与引当金 | 75 | 15 |
| 受注損失引当金 | 12 | 18 |
| 製品保証引当金 | 75 | 71 |
| 関係会社整理損失引当金 | 1 | - |
| その他 | 2,940 | 2,939 |
| 流動負債合計 | 20,109 | 18,688 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,159 | 1,088 |
| 役員退職慰労引当金 | 212 | 159 |
| 退職給付に係る負債 | 141 | 149 |
| 資産除去債務 | 14 | 14 |
| その他 | 4,205 | 4,094 |
| 固定負債合計 | 5,733 | 5,507 |
| 負債合計 | 25,843 | 24,195 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,028 | 4,028 |
| 資本剰余金 | 2,357 | 2,354 |
| 利益剰余金 | 18,595 | 18,460 |
| 自己株式 | △917 | △917 |
| 株主資本合計 | 24,063 | 23,925 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 996 | 808 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 2 |
| 土地再評価差額金 | 1,272 | 1,272 |
| 為替換算調整勘定 | 989 | 575 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 100 | 98 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,358 | 2,757 |
| 非支配株主持分 | 1,980 | 1,955 |
| 純資産合計 | 29,401 | 28,638 |
| 負債純資産合計 | 55,244 | 52,834 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 10,606 | 10,281 |
| 売上原価 | 7,727 | 7,487 |
| 売上総利益 | 2,879 | 2,794 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,514 | 2,488 |
| 営業利益 | 364 | 305 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 4 |
| 受取配当金 | 32 | 37 |
| 受取賃貸料 | 29 | 39 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 6 |
| 物品売却益 | 9 | 5 |
| 為替差益 | - | 9 |
| 貸倒引当金戻入額 | 32 | 40 |
| その他 | 11 | 14 |
| 営業外収益合計 | 129 | 157 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 25 |
| 賃貸費用 | 7 | 12 |
| 為替差損 | 218 | - |
| その他 | 8 | 8 |
| 営業外費用合計 | 262 | 47 |
| 経常利益 | 231 | 415 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 42 | 15 |
| 特別利益合計 | 42 | 15 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 14 | 1 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 14 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 259 | 430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191 | 92 |
| 法人税等調整額 | △96 | 65 |
| 法人税等合計 | 94 | 158 |
| 四半期純利益 | 165 | 272 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 36 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 236 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 165 | 272 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △186 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 39 | △451 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 67 | △638 |
| 四半期包括利益 | 232 | △366 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183 | △365 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48 | △1 |
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度末において、連結子会社であったコイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲は、当第1四半
期連結会計期間より、清算手続きを開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外して
おります。
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった菅沼産業㈱及び東京酸商㈱は、菅沼産業㈱
を存続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありま
せんが、連結子会社の数は1社減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱市川総合ガスセンター | 7百万円 | ㈱市川総合ガスセンター | 5百万円 |
| コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
0 | コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
8 |
| 計 | 7 | 計 | 13 |
2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 17百万円 | 37百万円 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 67百万円 | 215百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 336百万円 | 355百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | 3 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 289 | 7.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 289 | 7.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続企業
名称:菅沼産業株式会社
事業内容:高圧ガスの製造・販売、医療用具・在宅医療・介護用品の販売・修理・賃貸等
吸収合併消滅企業
名称:東京酸商株式会社
事業内容:高圧ガスの販売、溶接・溶断機器の販売、溶接諸材料全般の販売等
(2) 企業結合日
平成28年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
菅沼産業株式会社を存続会社、東京酸商株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
コイケ酸商株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
重複営業エリアを解消し、効率化する事により更なる顧客サービスの向上を図ることを目的としており
ます。
2.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,583 | 3,778 | 2,194 | 10,557 | 48 | 10,606 | - | 10,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,583 | 3,778 | 2,194 | 10,557 | 48 | 10,606 | - | 10,606 |
| セグメント利益又は損失(△) | 317 | 242 | 55 | 615 | △14 | 601 | △236 | 364 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△236百万円には、のれんの償却額△4百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△255百万円及びたな卸資産の調整額△10百万円、その他の調整額34百万円が
含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,431 | 3,747 | 1,997 | 10,176 | 105 | 10,281 | - | 10,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,431 | 3,747 | 1,997 | 10,176 | 105 | 10,281 | - | 10,281 |
| セグメント利益 | 247 | 207 | 40 | 495 | 0 | 496 | △190 | 305 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円、
たな卸資産の調整額43百万円及びその他の調整額31百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円81銭 | 5円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
116 | 236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 116 | 236 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,394 | 41,393 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809130325
該当事項はありません。
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