Quarterly Report • Nov 11, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20161110091200
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 小池酸素工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 冨岡 恭三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 冨岡 恭三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 小池酸素工業株式会社 城北支店 (埼玉県川口市領家三丁目10番19号) 小池酸素工業株式会社 千葉支店 (千葉県市原市八幡海岸通47番地) 小池酸素工業株式会社 京浜支店 (神奈川県川崎市川崎区宮本町8番地15) 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9) 小池酸素工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市城東区中央二丁目4番15号) |
E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00794-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2016-11-11 E00794-000 2016-09-30 E00794-000 2016-07-01 2016-09-30 E00794-000 2016-04-01 2016-09-30 E00794-000 2015-09-30 E00794-000 2015-07-01 2015-09-30 E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 E00794-000 2016-03-31 E00794-000 2015-04-01 2016-03-31 E00794-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161110091200
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第93期 第2四半期 連結累計期間 |
第94期 第2四半期 連結累計期間 |
第93期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 22,448 | 20,576 | 46,134 |
| 経常利益 | (百万円) | 842 | 849 | 1,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 472 | 333 | 1,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 347 | △688 | 506 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,246 | 28,323 | 29,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,976 | 51,392 | 55,244 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 11.43 | 8.06 | 29.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.60 | 51.33 | 49.64 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,095 | 1,473 | 2,903 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △346 | △527 | △1,006 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △958 | △1,133 | △1,297 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,963 | 8,022 | 8,678 |
| 回次 | 第93期 第2四半期 連結会計期間 |
第94期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.61 | 2.36 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20161110091200
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が総じて堅調に推移したものの、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題などにより先行きは不透明感が強まりました。
一方、わが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続きましたが、個人消費の停滞や円高の進行により企業収益の改善に足踏みが見られました。
当社グループの主需要先である建設・建築業界では労働力不足による建設工事の遅れ、造船業界・産業機械業界では世界的に市況の悪化が見られるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、また、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりましたが、その効果は限定的なものとなりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は205億76百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は6億2百万円(同37.1%減)、経常利益は8億49百万円(同0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(同29.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
機械装置
機械装置部門においては、4月に大阪で開催された「2016国際ウエルディングショー」に、定尺ハウジングタイプのファイバーレーザー切断機「FIBERTEC-Zシリーズ」を出展するとともに、「ウェルハンディ ミニ ストロング」や「ウェルバート」などの新型溶接台車にて高品質溶接用混合ガス「スーパーシールド」を用いた実演などを行うことにより、ガス・溶接・切断の一体販売を目的としたPRを実施し、受注につなげることができました。また、5月にKOIKEテクノセンターにおいて開催した「2016ステンレスプライベートフェア」に、新型のステンレス用ドリルを搭載したプラズマ切断機を出展するとともに、国内各地で開催した「こいけ市」にポータブルNC切断機などを出展し、好評を得ることができました。さらに、器具・自動機の一括受注を目的とした利益還元セールを行い、受注活動を推進しました。
海外においては、中国の造船所からの大型案件について受注を獲得することができました。また、アジア向けに海外現地法人にて製造したNC切断機の拡販活動を行い、多くの受注を獲得することができました。さらに、海外グループ各社の更なる経営体質強化、既存製品のコストダウン、市場のニーズに合った新製品の販売を推進しましたが、造船業界や産業機械業界での世界的な市況の低迷により厳しい状況が続きました。
生産面においては、部品の纏め発注および計画生産の開始や仕様の標準化によるコストダウンを推進しました。また、市場の様々なニーズへ対応するために、ファイバーレーザー切断機の更なる改良や出力が300Aのプラズマ切断機の開発を推進しました。
その結果、売上高は85億30百万円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益は4億66百万円(同39.8%減)となりました。
高圧ガス
高圧ガス部門においては、「2016国際ウエルディングショー」や国内各地で開催した「こいけ市」などに溶接作業効率向上・コストダウンに寄与する溶接用混合ガスやガス混合装置を出展し、好評を得ることができました。また、販売店向けの講習会を開催するとともに、引き合い先に対して積極的な営業活動を行い、新規顧客の獲得に努めました。さらに、ガス機器については大型の充填設備などの受注が増加し、売上を伸ばすことができました。しかしながら、工業用ガスでは一部の業種で回復の兆しは見られるものの、依然として鉄鋼・産業機械関連における需要が低迷しており、酸素・窒素などの主要ガスの販売量は低調に推移しました。
生産面においては、引き続きガス製造工場の保安徹底と安全確保にむけた取組を進めるとともに、安全基準の見直しや設備のメンテナンスおよび更新を行い、安定供給・品質確保・原価低減に努めました。
医療分野においては、主力製品であるディスポ吸引ライナーの売上を堅調に伸ばすことができました。また、営業活動の強化によりCPAP(持続陽圧呼吸器)のレンタル契約を伸ばすことができました。しかしながら、酸素濃縮器については更新需要が旺盛だったことにより、販売件数は昨年を上回る実績となりましたが、レンタル契約単価が下落したことにより、収益は低迷しました。
その結果、売上高は78億11百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は4億42百万円(同4.1%減)となりました。
溶接機材
溶接機材部門においては、「2016国際ウエルディングショー」において、小型の溶接機・切断機の実演や安全保護具のPRを行うとともに、新型マグネット「PLSシリーズ」を出展しました。また、輸入商材である金属補修材の営業活動の強化や取扱商材の拡充を行うとともに、溶接機器・マグネット・安全器を対象とした「サマーセール」の実施や国内各地で開催した「こいけ市」にて溶接用液晶保護面および安全器商品を出展し、拡販活動を行いました。さらに、主要商材を対象として予実管理を徹底し、販売管理体制の強化を行いました。
しかしながら、主需要先である建設・建築業界では一部に需要回復の兆しが見られたものの、各種工事の遅れなどによる溶接機・溶接材料の需要減少や輸出向け安全器の出荷減少により、昨年を下回る販売量となりました。
その結果、売上高は40億74百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は1億3百万円(同18.4%減)となりました。
その他
その他の部門においては、ヘリウム関連機器の品質向上・原価低減に取り組むとともに、大学研究機関を中心に積極的に営業活動を行いましたが、ヘリウム液化機1台の受注にとどまりました。また、機器の保守・定期点検などについて継続的に営業活動を行いました。
排ガス処理装置については、中国市場での大型液晶向けの需要に対して価格競争の激化により受注を伸ばすことができませんでしたが、今後の受注獲得を目指し、台湾の販売代理店に駐在員としてセールスエンジニアを派遣しました。
その結果、売上高は1億60百万円(前年同期比49.2%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は80億22百万円で、前連結会計年度末に比べ6億56百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは14億73百万円の収入(前年同期は10億95百万円の収入)となりました。 これは主に減価償却費と売上債権の回収によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5億27百万円の支出(前年同期は3億46百万円の支出)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億33百万円の支出(前年同期は9億58百万円の支出)となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出と配当金の支払があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161110091200
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 179,100,000 |
| 計 | 179,100,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 45,229,332 | 45,229,332 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,229,332 | 45,229,332 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 45,229,332 | - | 4,028 | - | 2,366 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 大陽日酸株式会社 | 東京都品川区小山一丁目3番26号 | 2,668 | 5.90 |
| 小池商事株式会社 | 東京都墨田区錦糸三丁目5番7号 | 2,581 | 5.71 |
| 小池酸素工業取引先持株会 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 | 2,394 | 5.29 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 2,048 | 4.53 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 | 1,993 | 4.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 1,742 | 3.85 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 | 1,603 | 3.55 |
| 株式会社東京都民銀行 | 東京都港区六本木二丁目3番11号 | 1,526 | 3.37 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目5番5号 | 1,130 | 2.50 |
| 小池化学株式会社 | 東京都墨田区錦糸三丁目2番1号 | 1,059 | 2.34 |
| 計 | - | 18,744 | 41.44 |
(注)上記のほか、自己株式が3,837千株あります。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,597,000 | - | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,322,000 | 40,322 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 310,332 | - | - |
| 発行済株式総数 | 45,229,332 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 40,322 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中国アセチレン株式会社 | 山口県宇部市大字東須恵3903番地の3 | 401,000 | 80,000 | 481,000 | 1.06 |
| 株式会社エイ・エム・シー | 東京都足立区入谷七丁目11番12号 | 20,000 | 247,000 | 267,000 | 0.59 |
| ケーエム酸素株式会社 | 茨城県つくばみらい市伊奈東33番9号 | 8,000 | 3,000 | 11,000 | 0.02 |
| 大阪液酸株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽南三丁目2番10号 | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
| 小池酸素工業株式会社 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 | 3,837,000 | - | 3,837,000 | 8.48 |
| 計 | - | 4,267,000 | 330,000 | 4,597,000 | 10.16 |
(注)他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」(東京都墨田区太平
三丁目4番8号)名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110091200
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,425 | 8,883 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,809 | 11,756 |
| 商品及び製品 | 4,579 | 4,223 |
| 仕掛品 | 1,568 | 1,505 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,872 | 1,531 |
| その他 | 1,255 | 1,050 |
| 貸倒引当金 | △222 | △178 |
| 流動資産合計 | 32,288 | 28,771 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,139 | 3,845 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,537 | 1,294 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 436 | 344 |
| 土地 | 10,177 | 10,140 |
| リース資産(純額) | 1,110 | 1,214 |
| 建設仮勘定 | 216 | 434 |
| 有形固定資産合計 | 17,617 | 17,274 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 32 | 40 |
| リース資産 | 14 | 15 |
| その他 | 241 | 228 |
| 無形固定資産合計 | 287 | 284 |
| 投資その他の資産 | ※3 5,051 | ※3 5,062 |
| 固定資産合計 | 22,956 | 22,620 |
| 資産合計 | 55,244 | 51,392 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,450 | 6,971 |
| 電子記録債務 | 3,560 | 3,218 |
| 短期借入金 | 3,757 | 3,486 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,070 | 849 |
| 1年内償還予定の社債 | 20 | - |
| 未払法人税等 | 580 | 207 |
| 賞与引当金 | 565 | 396 |
| 役員賞与引当金 | 75 | 30 |
| 受注損失引当金 | 12 | 30 |
| 製品保証引当金 | 75 | 59 |
| 関係会社整理損失引当金 | 1 | - |
| その他 | 2,940 | 2,471 |
| 流動負債合計 | 20,109 | 17,721 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,159 | 933 |
| 役員退職慰労引当金 | 212 | 161 |
| 退職給付に係る負債 | 141 | 153 |
| 資産除去債務 | 14 | 14 |
| その他 | 4,205 | 4,084 |
| 固定負債合計 | 5,733 | 5,348 |
| 負債合計 | 25,843 | 23,069 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,028 | 4,028 |
| 資本剰余金 | 2,357 | 2,354 |
| 利益剰余金 | 18,595 | 18,555 |
| 自己株式 | △917 | △917 |
| 株主資本合計 | 24,063 | 24,020 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 996 | 1,016 |
| 土地再評価差額金 | 1,272 | 1,272 |
| 為替換算調整勘定 | 989 | △26 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 100 | 95 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,358 | 2,358 |
| 非支配株主持分 | 1,980 | 1,944 |
| 純資産合計 | 29,401 | 28,323 |
| 負債純資産合計 | 55,244 | 51,392 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 22,448 | 20,576 |
| 売上原価 | 16,356 | 15,032 |
| 売上総利益 | 6,091 | 5,544 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,133 | ※ 4,941 |
| 営業利益 | 958 | 602 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 7 |
| 受取配当金 | 38 | 47 |
| 受取賃貸料 | 59 | 78 |
| 持分法による投資利益 | 23 | 28 |
| 物品売却益 | 17 | 12 |
| 為替差益 | - | 48 |
| 貸倒引当金戻入額 | 22 | 56 |
| その他 | 17 | 42 |
| 営業外収益合計 | 191 | 322 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 42 |
| 賃貸費用 | 15 | 19 |
| 為替差損 | 213 | - |
| その他 | 20 | 13 |
| 営業外費用合計 | 307 | 75 |
| 経常利益 | 842 | 849 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 53 | 9 |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 53 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 30 | 2 |
| 減損損失 | 10 | 12 |
| 関係会社株式評価損 | - | 144 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 99 | - |
| その他 | - | 3 |
| 特別損失合計 | 140 | 163 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 755 | 695 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 486 | 144 |
| 法人税等調整額 | △291 | 147 |
| 法人税等合計 | 195 | 291 |
| 四半期純利益 | 560 | 403 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 70 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 472 | 333 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 560 | 403 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △399 | 25 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | - |
| 為替換算調整勘定 | 204 | △1,113 |
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △4 |
| その他の包括利益合計 | △212 | △1,092 |
| 四半期包括利益 | 347 | △688 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238 | △666 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 109 | △21 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 755 | 695 |
| 減価償却費 | 689 | 708 |
| 減損損失 | 10 | 12 |
| のれん償却額 | 7 | 6 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 26 | 112 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △45 | △144 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △35 | △45 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △1 | 19 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △6 | △11 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) | 99 | △1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △6 | △51 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △19 | 17 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △10 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △55 |
| 支払利息 | 57 | 42 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △23 | △28 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △23 | △6 |
| 関係会社株式評価損 | - | 144 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 989 | 1,656 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △514 | 225 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △328 | △812 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △188 | △39 |
| その他 | 157 | △481 |
| 小計 | 1,537 | 1,971 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 62 |
| 利息の支払額 | △62 | △50 |
| 法人税等の支払額 | △439 | △511 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,095 | 1,473 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,241 | △758 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,283 | 729 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △732 | △390 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 412 | 32 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △62 | △37 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △65 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 7 |
| 貸付けによる支出 | - | △60 |
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 6 |
| その他 | - | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △346 | △527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 36 | △41 |
| 長期借入れによる収入 | 157 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △546 | △547 |
| 社債の償還による支出 | △20 | △20 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △289 | △289 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △22 |
| その他 | △273 | △312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △958 | △1,133 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △468 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △202 | △656 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,166 | 8,678 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,963 | ※ 8,022 |
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度末において、連結子会社であったコイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲は、第1四半期連
結会計期間より、清算手続きを開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった菅沼産業㈱及び東京酸商㈱は、菅沼産業㈱を存
続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、
連結子会社の数は1社減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱市川総合ガスセンター | 7百万円 | ㈱市川総合ガスセンター | 5百万円 |
| コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
0 | コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
8 |
| 計 | 7 | 計 | 13 |
2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 17百万円 | 62百万円 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 67百万円 | 214百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 給料 | 1,848百万円 | 1,657百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 267 | 279 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 30 |
| 退職給付費用 | 52 | 69 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | 68 | - |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,636百万円 | 8,883百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △672 | △860 |
| 現金及び現金同等物 | 7,963 | 8,022 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 289 | 7.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 289 | 7.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,215 | 7,595 | 4,321 | 22,132 | 316 | 22,448 | - | 22,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,215 | 7,595 | 4,321 | 22,132 | 316 | 22,448 | - | 22,448 |
| セグメント利益 | 774 | 461 | 127 | 1,363 | 21 | 1,384 | △426 | 958 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去69百万円、のれんの償却額7百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△517百万円、棚卸資産の調整14百万円、その他の調整額
△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,530 | 7,811 | 4,074 | 20,415 | 160 | 20,576 | - | 20,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,530 | 7,811 | 4,074 | 20,415 | 160 | 20,576 | - | 20,576 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
466 | 442 | 103 | 1,013 | △6 | 1,006 | △404 | 602 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△540百万円、棚卸資産の調整89百万円、その他の調整額△10百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11円43銭 | 8円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
472 | 333 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 472 | 333 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,394 | 41,392 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110091200
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.