Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 小池酸素工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 冨岡 恭三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 冨岡 恭三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 小池酸素工業株式会社 城北支店 (埼玉県川口市領家三丁目10番19号) 小池酸素工業株式会社 千葉支店 (千葉県市原市八幡海岸通47番地) 小池酸素工業株式会社 京浜支店 (神奈川県川崎市川崎区宮本町8番地15) 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9) 小池酸素工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市城東区中央二丁目4番15号) |
E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00794-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2015-11-13 E00794-000 2015-09-30 E00794-000 2015-07-01 2015-09-30 E00794-000 2015-04-01 2015-09-30 E00794-000 2014-09-30 E00794-000 2014-07-01 2014-09-30 E00794-000 2014-04-01 2014-09-30 E00794-000 2015-03-31 E00794-000 2014-04-01 2015-03-31 E00794-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151112133538
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第92期 第2四半期 連結累計期間 |
第93期 第2四半期 連結累計期間 |
第92期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 21,352 | 22,448 | 45,948 |
| 経常利益 | (百万円) | 575 | 842 | 1,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 236 | 472 | 911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 219 | 347 | 3,042 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,397 | 29,246 | 29,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,857 | 54,976 | 56,264 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.70 | 11.43 | 22.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.56 | 49.60 | 48.56 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,174 | 1,095 | 3,881 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,025 | △346 | △1,574 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △844 | △958 | △1,701 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,560 | 7,963 | 8,166 |
| 回次 | 第92期 第2四半期 連結会計期間 |
第93期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.67 | 8.61 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、コイケエンジニアリング・ジャーマニー(有)は、平成27年9月21日の臨時株主総会において同社の解散を決議し、現在清算中であります。
第2四半期報告書_20151112133538
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済に対する減速懸念が強まったものの、欧州経済の持ち直しや米国経済が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復が続きました。
一方、わが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、政府の経済政策などを背景とした企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの主需要先である産業機械業界では受注の減少などがありましたが、建設・建築業界では住宅着工戸数の持ち直しや、造船業界では手持ち工事量に堅調な推移が見られました。
このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、また、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は224億48百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は9億58百万円(同108.6%増)、経常利益は8億42百万円(同46.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億72百万円(同100.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
機械装置
機械装置部門においては、4月にKOIKEテクノセンターにて開催した2015年KOIKEプライベートフェアに、定尺サイズの厚板高速加工が可能なファイバーレーザー切断機「FIBERTEC-Zシリーズ」や新型プラズマ切断装置「SUPER-400PRO-Ⅱ」などの新製品を展示し、好評を得ることができました。また、高速穴開けが可能な新型ドリル「センターミスト式ドリルユニット」を搭載した厚板用NCガス切断機も受注が増加しました。さらに、新型の溶断用圧力調整器「セフティーゴールドV」、手動ガス切断器「中切/A切 ゴールドライトⅡ」の販売開始に伴い、全国で拡販セール「20%アップキャンペーン」を行い、受注が増加しました。
海外においては、中国で開催された北京エッセンショーに、ナビゲーションシステム搭載のCNC切断機を出展するとともに、造船業界向けのセミナーを開催し、工程の自動化について関心が寄せられ、多くの来訪者を集めることができました。また、タイやインドネシアの展示会に小型CNC切断機などを出展し、積極的な営業活動を行いました。さらに、アジアの当社代理店の営業員に対して日本での販売トレーニングを行い、拡販につなげました。
生産・開発面においては、収益向上のため、生産原価の予実管理を強化し目標原価の遵守を徹底しました。また、レーザー切断機やプラズマ切断機の性能向上に向けて、開発活動を強化しました。
その結果、売上高は102億15百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は7億74百万円(同72.0%増)となりました。
高圧ガス
高圧ガス部門においては、切断・溶接装置の販売に伴う新規ガス獲得活動を最重点項目として取り組み、多くの受注につなげることができました。また、水素ベース溶断用混合ガスについては、2015年KOIKEプライベートフェアにて、セミナーの開催や実演を行い、その引き合い先に対して、受注活動に努めました。
工業用ガスにおいては、鉄鋼関連を中心に酸素・窒素・アルゴンなどの主要ガス販売量は前年並みに推移しましたが、アセチレン・ヘリウムは市場の需要が落ち込み、販売量が減少しました。
生産面においては、保安確保・安定供給に取り組むとともに、放置・不明容器撲滅に向けた長期停滞容器回収を強化しました。また、CEの大型化による輸送効率向上と原価低減に努めました。
医療分野においては、酸素濃縮器レンタルでは営業強化、稼働率向上に取り組み前年を上回ったほか、新製品「KM5 5touch」(酸素濃縮器/タッチパネル・静音・軽量)の販売も順調に伸ばすことができました。また、「ジャスミン」(睡眠時無呼吸症候群治療装置)の製品改良により評価も高まり契約を伸ばしました。
その結果、売上高は75億95百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は4億61百万円(同21.2%増)となりました。
溶接機材
溶接機材部門においては、当社の主需要先である建築・鉄骨向けの各種工事に一服感があったものの、首都圏を中心とした再開発事業による需要増加に伴い、昨年を上回る販売量となりました。
溶接機器においては、2015年KOIKEプライベートフェアにて、今後の需要増加が見込まれる水素ガスに主眼を置き、水素ガスに対応するホースを初めて出展し、販売を開始するとともに、水素ガス用逆火防止器の受注活動にも努めました。また、安全器・ホース・マグネットの拡販を目的とした「サマーセール」の実施や、溶接を主体とした各種展示会での溶接機・関連商材の実演PR、溶接機材の物流網を活用した拡販を行い、成果を得ることができました。さらに、大手ユーザーから大型溶接ロボットの新規受注を獲得するとともに、個人向け一般市場への小型の溶接機・プラズマ切断機の販売増加を図るため、JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2015への出展や首都圏のホームセンターでの実演を行い、多くの来場者を集めることができました。
その結果、売上高は43億21百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は1億27百万円(同49.9%増)となりました。
その他
その他の部門においては、ガス機器の品質向上・原価低減への取組、積極的な営業活動を行い、大学研究機関へ今年度末にヘリウム液化機2台の納入が予定されております。また、排ガス処理装置は、SEMI規格を取得し、品質の向上に取り組みました。中国では液晶メーカーを中心に販売を行うとともに、国内・台湾では新製品2機種を販売し、好評を得ることができました。
その結果、売上高は3億16百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は79億63百万円で、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは10億95百万円の収入(前年同期は21億74百万円の収入)となりました。 これは主に税金等調整前四半期純利益の計上と売上債権の回収によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは3億46百万円の支出(前年同期は10億25百万円の支出)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは9億58百万円の支出(前年同期は8億44百万円の支出)となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 179,100,000 |
| 計 | 179,100,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 45,229,332 | 45,229,332 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,229,332 | 45,229,332 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 45,229,332 | - | 4,028 | - | 2,366 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 大陽日酸株式会社 | 東京都品川区小山一丁目3番26号 | 2,668 | 5.90 |
| 小池商事株式会社 | 東京都墨田区錦糸三丁目5番7号 | 2,479 | 5.48 |
| 小池酸素工業取引先持株会 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 | 2,361 | 5.22 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 2,048 | 4.53 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 | 1,993 | 4.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 1,742 | 3.85 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 | 1,603 | 3.55 |
| 株式会社東京都民銀行 | 東京都港区六本木二丁目3番11号 | 1,526 | 3.37 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目5番5号 | 1,130 | 2.50 |
| 小池化学株式会社 | 東京都墨田区錦糸三丁目2番1号 | 1,059 | 2.34 |
| 計 | - | 18,609 | 41.14 |
(注)上記のほか、自己株式が3,836千株あります。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,575,000 | - | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,342,000 | 40,342 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 312,332 | - | - |
| 発行済株式総数 | 45,229,332 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 40,342 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中国アセチレン株式会社 | 山口県宇部市大字東須恵3903番地の3 | 401,000 | 74,000 | 475,000 | 1.05 |
| 株式会社エイ・エム・シー | 東京都足立区入谷七丁目11番12号 | 20,000 | 233,000 | 253,000 | 0.56 |
| ケーエム酸素株式会社 | 茨城県つくばみらい市伊奈東33番9号 | 8,000 | 2,000 | 10,000 | 0.02 |
| 大阪液酸株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽南三丁目2番10号 | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
| 小池酸素工業株式会社 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号 | 3,836,000 | - | 3,836,000 | 8.48 |
| 計 | - | 4,266,000 | 309,000 | 4,575,000 | 10.12 |
(注)他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」(東京都墨田区太平
三丁目4番8号)名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,881 | 8,636 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,024 | 12,782 |
| 商品及び製品 | 4,955 | 4,946 |
| 仕掛品 | 1,278 | 1,772 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,152 | 2,185 |
| その他 | 1,165 | 1,354 |
| 貸倒引当金 | △256 | △295 |
| 流動資産合計 | 32,203 | 31,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,395 | 4,280 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,711 | 1,575 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 496 | 471 |
| 土地 | 9,883 | 10,199 |
| リース資産(純額) | 954 | 1,035 |
| 建設仮勘定 | 89 | 39 |
| 有形固定資産合計 | 17,531 | 17,603 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 38 | 30 |
| リース資産 | 4 | 3 |
| その他 | 203 | 228 |
| 無形固定資産合計 | 246 | 262 |
| 投資その他の資産 | ※2 6,283 | ※2 5,727 |
| 固定資産合計 | 24,061 | 23,593 |
| 資産合計 | 56,264 | 54,976 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,008 | 9,077 |
| 電子記録債務 | - | 1,711 |
| 短期借入金 | 3,547 | 3,555 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,065 | 1,055 |
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 |
| 未払法人税等 | 441 | 489 |
| 賞与引当金 | 536 | 493 |
| 役員賞与引当金 | 65 | 30 |
| 受注損失引当金 | 15 | 15 |
| 製品保証引当金 | 66 | 59 |
| 関係会社整理損失引当金 | - | 99 |
| その他 | 3,222 | 2,751 |
| 流動負債合計 | 20,007 | 19,379 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20 | - |
| 長期借入金 | 1,859 | 1,473 |
| 役員退職慰労引当金 | 220 | 214 |
| 退職給付に係る負債 | 143 | 132 |
| 資産除去債務 | 14 | 14 |
| その他 | 4,778 | 4,514 |
| 固定負債合計 | 7,037 | 6,350 |
| 負債合計 | 27,045 | 25,729 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,028 | 4,028 |
| 資本剰余金 | 2,357 | 2,357 |
| 利益剰余金 | 17,545 | 17,864 |
| 自己株式 | △916 | △917 |
| 株主資本合計 | 23,014 | 23,332 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,692 | 1,289 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 0 |
| 土地再評価差額金 | 1,355 | 1,218 |
| 為替換算調整勘定 | 924 | 1,111 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 338 | 318 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,309 | 3,937 |
| 非支配株主持分 | 1,895 | 1,976 |
| 純資産合計 | 29,219 | 29,246 |
| 負債純資産合計 | 56,264 | 54,976 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 21,352 | 22,448 |
| 売上原価 | 15,735 | 16,356 |
| 売上総利益 | 5,617 | 6,091 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,158 | ※ 5,133 |
| 営業利益 | 459 | 958 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 13 |
| 受取配当金 | 33 | 38 |
| 受取賃貸料 | 42 | 59 |
| 持分法による投資利益 | 20 | 23 |
| 物品売却益 | 16 | 17 |
| 為替差益 | 56 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 41 | 22 |
| その他 | 21 | 17 |
| 営業外収益合計 | 246 | 191 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69 | 57 |
| 賃貸費用 | 35 | 15 |
| 為替差損 | - | 213 |
| その他 | 26 | 20 |
| 営業外費用合計 | 131 | 307 |
| 経常利益 | 575 | 842 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 24 | 53 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | - |
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 27 | 53 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5 | 30 |
| 減損損失 | 3 | 10 |
| のれん償却額 | 10 | - |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 99 |
| 建物解体費用引当金繰入額 | 13 | - |
| その他 | 7 | - |
| 特別損失合計 | 40 | 140 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 562 | 755 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 239 | 486 |
| 法人税等調整額 | 23 | △291 |
| 法人税等合計 | 263 | 195 |
| 四半期純利益 | 298 | 560 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 87 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236 | 472 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 298 | 560 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 212 | △399 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △279 | 204 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △19 |
| その他の包括利益合計 | △79 | △212 |
| 四半期包括利益 | 219 | 347 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167 | 238 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 109 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 562 | 755 |
| 減価償却費 | 630 | 689 |
| 減損損失 | 3 | 10 |
| のれん償却額 | 17 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △56 | 26 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 57 | △45 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △24 | △35 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 2 | △1 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △9 | △6 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) | - | 99 |
| 建物解体費用引当金の増減額(△は減少) | 13 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △9 | △6 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 43 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △11 | △10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △52 |
| 支払利息 | 69 | 57 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △20 | △23 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △19 | △23 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) | △3 | - |
| 関係会社株式評価損 | 1 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,595 | 989 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 125 | △514 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △722 | △328 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 12 | △188 |
| その他 | 198 | 157 |
| 小計 | 2,407 | 1,537 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 60 |
| 利息の支払額 | △69 | △62 |
| 法人税等の支払額 | △220 | △439 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,174 | 1,095 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,473 | △1,241 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,227 | 1,283 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △908 | △732 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 79 | 412 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △62 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 97 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,025 | △346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,061 | 36 |
| 長期借入れによる収入 | 1,277 | 157 |
| 長期借入金の返済による支出 | △607 | △546 |
| 社債の償還による支出 | △20 | △20 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △165 | △289 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △22 |
| その他 | △245 | △273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △844 | △958 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 238 | △202 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,300 | 8,166 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 21 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,560 | ※ 7,963 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 新洋酸素㈱ | 4百万円 | 新洋酸素㈱ | -百万円 |
| 川口總合ガスセンター㈱ | 2 | 川口總合ガスセンター㈱ | - |
| ㈱市川総合ガスセンター | 10 | ㈱市川総合ガスセンター | 8 |
| コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
2 | コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
0 |
| 計 | 19 | 計 | 9 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 80百万円 | 66百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給料 | 1,751百万円 | 1,848百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 272 | 267 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 30 |
| 退職給付費用 | 67 | 52 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 13 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 68 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,276百万円 | 8,636百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △715 | △672 |
| 現金及び現金同等物 | 7,560 | 7,963 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 4.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 289 | 7.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,386 | 7,723 | 3,995 | 21,106 | 246 | 21,352 | - | 21,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,386 | 7,723 | 3,995 | 21,106 | 246 | 21,352 | - | 21,352 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
450 | 380 | 84 | 915 | △11 | 904 | △445 | 459 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売業が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△445百万円には、セグメント間取引消去67百万円、のれんの償却額△6百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円、棚卸資産の調整額△11百万円、その他の調整額
13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,215 | 7,595 | 4,321 | 22,132 | 316 | 22,448 | - | 22,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,215 | 7,595 | 4,321 | 22,132 | 316 | 22,448 | - | 22,448 |
| セグメント利益 | 774 | 461 | 127 | 1,363 | 21 | 1,384 | △426 | 958 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売業が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去69百万円、のれんの償却額7百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△517百万円、棚卸資産の調整14百万円、その他の調整額
△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 5円70銭 | 11円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
236 | 472 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 236 | 472 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,403 | 41,394 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151112133538
該当事項はありません。
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