KOHSOKU CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190208171129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成31年2月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成30年10月1日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社高速
【英訳名】	KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赫　裕規
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室長　　及川　敏正
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室長　　及川　敏正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02850 75040 株式会社高速 KOHSOKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02850-000 2018-10-01 2018-12-31 E02850-000 2018-04-01 2018-12-31 E02850-000 2017-10-01 2017-12-31 E02850-000 2017-04-01 2017-12-31 E02850-000 2017-04-01 2018-03-31 E02850-000 2019-02-14 E02850-000 2018-12-31 E02850-000 2017-12-31 E02850-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208171129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 4月 1日 至平成29年12月31日	自平成30年 4月 1日 至平成30年12月31日	自平成29年4月 1日 至平成30年3月31日
売上高	（千円）	63,237,572	66,511,451	82,339,912
経常利益	（千円）	2,558,006	2,757,214	3,081,635
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,704,878	1,925,081	2,072,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,888,508	1,976,830	2,252,987
純資産額	（千円）	24,957,148	26,747,828	25,321,537
総資産額	（千円）	47,595,945	49,871,616	45,527,291
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.27	99.68	107.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.44	53.63	55.62

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月 1日 至平成29年12月31日	自平成30年10月 1日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	35.82	38.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受けて、今後の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、競争の激化や個人消費の伸び悩み、人件費等のコストの上昇の他、各地で発生した自然災害の影響もあり、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものとなっております。

このような中、当社グループにおきましては、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社グループの機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億44百万円増加し、498億71百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金24億91百万円増加、商品及び製品14億71百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ29億18百万円増加し、231億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金31億77百万円増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億26百万円増加し、267億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金13億74百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間での業績は売上高665億11百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益26億15百万円(同7.7％増)、経常利益27億57百万円(同7.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億25百万円(同12.9％増)となりました。

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（平成30年10月～12月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月 1日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成30年10月 1日 至　平成30年12月31日）	対前年比率
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区分	金額（千円）	金額（千円）	（％）
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売上高	22,423,439	23,767,637	106.0
売上原価	18,484,692	19,538,834	105.7
売上総利益	3,938,747	4,228,802	107.4
販売費及び一般管理費	2,966,269	3,164,627	106.7
営業利益	972,478	1,064,175	109.4
営業外収益	58,075	60,603	104.4
営業外費用	4,595	10,769	234.4
経常利益	1,025,958	1,114,009	108.6
特別利益	－	－	－
特別損失	－	－	－
税金等調整前四半期純利益	1,025,958	1,114,009	108.6
法人税等	334,212	374,455	112.0
四半期純利益	691,746	739,554	106.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	691,746	739,554	106.9

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,973,920	20,973,920	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	20,973,920	20,973,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年10月1日～ 　平成30年12月31日	－	20,973,920	－	1,690,450	－	1,858,290

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,661,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,304,300	193,043	－
単元未満株式	普通株式　　　8,420	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	20,973,920	－	－
総株主の議決権	－	193,043	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱高速	仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号	1,661,200	－	1,661,200	7.92
計	－	1,661,200	－	1,661,200	7.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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常務取締役	関東支社長	取締役	関東支社長	小原　純一	平成30年6月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,381,830	9,339,890
受取手形及び売掛金	※ 13,667,623	※ 16,159,309
商品及び製品	3,653,426	5,124,461
仕掛品	77,156	85,132
原材料及び貯蔵品	116,990	152,580
その他	123,604	183,482
貸倒引当金	△30,836	△29,354
流動資産合計	26,989,795	31,015,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,832,744	4,866,817
土地	9,610,822	9,584,565
その他（純額）	1,141,536	1,368,486
有形固定資産合計	15,585,103	15,819,868
無形固定資産
その他	155,504	140,247
無形固定資産合計	155,504	140,247
投資その他の資産
投資有価証券	1,806,256	2,026,094
長期貸付金	14,925	7,241
投資不動産（純額）	298,999	295,755
繰延税金資産	399,399	301,498
その他	301,097	289,670
貸倒引当金	△23,790	△24,263
投資その他の資産合計	2,796,887	2,895,997
固定資産合計	18,537,495	18,856,113
資産合計	45,527,291	49,871,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 16,216,452	※ 19,394,122
未払法人税等	577,166	454,378
賞与引当金	432,688	241,645
その他	1,350,511	1,469,173
流動負債合計	18,576,818	21,559,321
固定負債
長期未払金	48,230	45,870
リース債務	302,711	320,040
繰延税金負債	621,195	550,536
退職給付に係る負債	602,861	589,253
その他	53,937	58,768
固定負債合計	1,628,935	1,564,467
負債合計	20,205,754	23,123,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,690,450	1,690,450
資本剰余金	1,858,290	1,858,290
利益剰余金	22,680,337	24,055,005
自己株式	△1,354,736	△1,354,861
株主資本合計	24,874,341	26,248,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446,243	497,569
退職給付に係る調整累計額	952	1,375
その他の包括利益累計額合計	447,195	498,944
純資産合計	25,321,537	26,747,828
負債純資産合計	45,527,291	49,871,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年12月31日)
売上高	63,237,572	66,511,451
売上原価	52,047,666	54,673,156
売上総利益	11,189,906	11,838,295
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,426,505	1,520,681
給料及び手当	3,528,089	3,746,177
賞与引当金繰入額	169,363	193,175
退職給付費用	87,992	76,259
のれん償却額	18,258	－
その他	3,530,871	3,686,539
販売費及び一般管理費合計	8,761,082	9,222,832
営業利益	2,428,823	2,615,463
営業外収益
受取利息	90	2,692
受取配当金	31,327	30,284
仕入割引	67,672	73,321
受取賃貸料	40,224	39,853
その他	30,811	25,862
営業外収益合計	170,126	172,012
営業外費用
支払利息	127	－
賃貸収入原価	14,017	12,533
その他	26,798	17,727
営業外費用合計	40,943	30,260
経常利益	2,558,006	2,757,214
特別利益
投資有価証券売却益	－	163,660
受取補償金	5,230	－
特別利益合計	5,230	163,660
税金等調整前四半期純利益	2,563,236	2,920,875
法人税等	858,358	995,794
四半期純利益	1,704,878	1,925,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,704,878	1,925,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,704,878	1,925,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182,278	51,325
退職給付に係る調整額	1,351	423
その他の包括利益合計	183,630	51,749
四半期包括利益	1,888,508	1,976,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,888,508	1,976,830

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	304,283千円	330,280千円
支払手形	1,773,672	1,626,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年 4月 1日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	506,367千円	522,085千円
のれんの償却額	18,258	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年5月19日 取締役会	普通株式	260,725	13.50	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	270,380	14.00	平成29年9月30日	平成29年12月1日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年5月18日 取締役会	普通株式	270,379	14.00	平成30年3月31日	平成30年6月22日	利益剰余金
平成30年11月16日 取締役会	普通株式	280,034	14.50	平成30年9月30日	平成30年12月3日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年4月1日　至平成30年12月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年 4月 1日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	88円27銭	99円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,704,878	1,925,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,704,878	1,925,081
普通株式の期中平均株式数（株）	19,312,935	19,312,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
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平成30年11月16日　取締役会決議	280,034	14.50

 第３四半期報告書_20190208171129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。