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KOGI CORPORATION

AGM Information Jun 27, 2025

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 臨時報告書_20250627130314

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 虹技株式会社
【英訳名】 KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山本 幹雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地
【電話番号】 姫路(079)236-3221
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長  谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地
【電話番号】 姫路(079)236-3221
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長  谷岡 宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01269-000 2025-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20250627130314

1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社120回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金60円

第2号議案 定款一部変更の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を選任できる旨の規定について、第20条第4項を新設するものであります。また、補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間を監査等委員である取締役の任期に合わせるべく、第20条第5項を新設するものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山本幹雄、谷岡宗、片桐康晴、萩野豊明、梶野正則、稲毛宏二を選任するものであります。

第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役として、松山康二、大山英人を選任するものであります。

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、大谷泰史を選任するものであります。

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額とは別枠で設定すること及び各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を変更するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 20,368 469 (注)1 可決(94.68%)
第2号議案 20,641 196 (注)2 可決(95.95%)
第3号議案 (注)3
山本 幹雄 20,200 636 可決(93.91%)
谷岡 宗 20,216 620 可決(93.98%)
片桐 康晴 20,243 593 可決(94,11%)
萩野 豊明 20,253 583 可決(94.15%)
梶野 正則 20,260 576 可決(94.18%)
稲毛 宏二 20,560 276 可決(95.58%)
第4号議案 (注)3
松山 康二 20,334 503 可決(94.52%)
大山 英人 20,649 188 可決(95.99%)
第5号議案 20,610 228 (注)3 可決(95.80%)
第6号議案 20,576 262 (注)1 可決(95.64%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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