内部統制報告書_20250612115644
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月12日 |
| 【会社名】 |
神戸電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 |
Kobe Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 井波 洋 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04109 90460 神戸電鉄株式会社 Kobe Electric Railway Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04109-000 2025-06-12 xbrli:pure
内部統制報告書_20250612115644
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である井波洋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社１社については、重要性が乏しいと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数の異なる事業を営んでおり、各事業の業績に大きな変動がなく安定的に運営していることから、各事業の活動規模や変化を示す指標として営業収益が適切であると判断しました。そこで、金額的重要性の観点から、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額をもとに、当社の鉄道事業本部、不動産事業本部及び株式会社神鉄エンタープライズを「重要な事業拠点」に選定しました。また、質的影響の観点から、事業リスクが顕在化した際の財務報告の信頼性に及ぼす影響を検討し、追加すべき「重要な事業拠点」が他にないことを確認しました。その結果、選定した「重要な事業拠点」の営業収益の合計は、連結営業収益の約70％を占めております。
選定した３つの重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、企業の収益獲得活動そのものに関連する営業収益、売掛金及び棚卸資産（当社の鉄道事業本部における貯蔵品、不動産事業本部における販売土地、株式会社神鉄エンタープライズにおける仕入商品）に係る業務プロセスを評価の対象とし、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、見積りや予測を伴う重要な勘定科目は、重要な虚偽表示の発生可能性が高いと判断したことから、当社の固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。