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KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report Mar 15, 2024

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 第1四半期報告書_20240313133833

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番1
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番1
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E02999-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2024-03-15 E02999-000 2024-01-31 E02999-000 2023-11-01 2024-01-31 E02999-000 2023-01-31 E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 E02999-000 2023-10-31 E02999-000 2022-11-01 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20240313133833

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第1四半期連結

累計期間 | 第39期

第1四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2022年11月1日

至2023年1月31日 | 自2023年11月1日

至2024年1月31日 | 自2022年11月1日

至2023年10月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,942 | 120,904 | 461,546 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,118 | 8,063 | 29,970 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,348 | 5,524 | 20,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,322 | 5,732 | 19,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,044 | 115,789 | 114,451 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,767 | 203,479 | 211,891 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 6.15 | 25.03 | 93.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.07 | 24.85 | 92.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.7 | 55.5 | 52.7 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20240313133833

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年11月1日~2024年1月31日)における我が国の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解除されたことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

食品スーパー業界におきましては、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は120,904百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は8,531百万円(同34.6%増)、経常利益は8,063百万円(同280.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,524百万円(同309.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第1四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数は1,051店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア0店舗、地方エリア3店舗であります。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

経営成績については、為替の急激な変動や物価高騰等を理由とした仕入れコストの上昇による個人消費の落ち込みを背景に、消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につながり、さらにメディア露出やSNSの影響もあり業績が拡大しました。

この結果、業務スーパー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は116,817百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

②外食・中食事業

当第1四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が21店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数は117店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことに加え、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。

「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、多くのお客様にご利用いただいております。

「馳走菜(ちそうな)」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の増加もあって売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は3,145百万円(同30.1%増)となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第1四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は933百万円(同32.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は203,479百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,412百万円減少いたしました。主な要因は流動資産の減少7,962百万円等であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少5,030百万円等であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は87,689百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,749百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債の減少9,950百万円等であります。

流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,118百万円及び未払法人税等の減少1,895百万円等であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は115,789百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,337百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の積み上げと配当金の支払による利益剰余金の増加664百万円等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20240313133833

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 512,000,000
512,000,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2024年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年3月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 273,600,000 273,600,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
273,600,000 273,600,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
2023年11月1日~

2024年1月31日
273,600,000 500

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 52,692,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 220,850,500 2,208,505
単元未満株式 普通株式 56,700
発行済株式総数 273,600,000
総株主の議決権 2,208,505

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式275,200株(議決権の数2,752個)が含まれております。 

② 【自己株式等】
2024年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社神戸物産
兵庫県加古川市

加古川町平野125番1
52,692,800 52,692,800 19.26
52,692,800 52,692,800 19.26

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式275,200

株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240313133833

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,590 87,559
売掛金 26,939 23,140
商品及び製品 16,645 17,070
仕掛品 378 387
原材料及び貯蔵品 1,801 1,941
その他 3,303 3,591
貸倒引当金 △17 △12
流動資産合計 141,641 133,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,186 16,424
機械装置及び運搬具(純額) 22,977 22,286
土地 19,897 19,917
その他(純額) 5,133 5,149
有形固定資産合計 64,195 63,777
無形固定資産 1,509 1,449
投資その他の資産 4,544 4,572
固定資産合計 70,249 69,799
資産合計 211,891 203,479
負債の部
流動負債
買掛金 32,231 27,112
短期借入金 1,317 1,005
未払法人税等 4,562 2,667
賞与引当金 473 259
その他 10,473 8,061
流動負債合計 49,057 39,106
固定負債
長期借入金 37,000 36,846
退職給付に係る負債 688 706
預り保証金 7,589 7,647
資産除去債務 1,672 1,684
役員株式給付引当金 110 118
その他 1,320 1,579
固定負債合計 48,382 48,583
負債合計 97,439 87,689
純資産の部
株主資本
資本金 500 500
資本剰余金 12,137 12,411
利益剰余金 108,797 109,462
自己株式 △9,087 △9,065
株主資本合計 112,348 113,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 67
為替換算調整勘定 △684 △516
その他の包括利益累計額合計 △657 △449
新株予約権 2,760 2,929
純資産合計 114,451 115,789
負債純資産合計 211,891 203,479

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

  至 2023年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年1月31日)
売上高 107,942 120,904
売上原価 96,681 106,673
売上総利益 11,261 14,231
販売費及び一般管理費 4,922 5,699
営業利益 6,338 8,531
営業外収益
受取利息 88 37
受取配当金 0 0
受取賃貸料 12 78
補助金収入 23 22
その他 68 97
営業外収益合計 192 235
営業外費用
支払利息 16 6
為替差損 787 13
賃貸収入原価 8 7
燃料販売原価 20 21
デリバティブ評価損 3,576 635
貸倒引当金繰入額 0 9
その他 2 8
営業外費用合計 4,412 703
経常利益 2,118 8,063
特別利益
固定資産売却益 0 0
新株予約権戻入益 11
特別利益合計 0 12
特別損失
固定資産除却損 1 8
特別損失合計 1 8
税金等調整前四半期純利益 2,117 8,066
法人税、住民税及び事業税 473 2,497
法人税等調整額 295 45
法人税等合計 768 2,542
四半期純利益 1,348 5,524
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,348 5,524
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

  至 2023年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年1月31日)
四半期純利益 1,348 5,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 40
為替換算調整勘定 △89 167
その他の包括利益合計 △26 207
四半期包括利益 1,322 5,732
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,322 5,732

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(  2023年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(  2024年1月31日)
投資その他の資産 431百万円 453百万円
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)
減価償却費 1,215百万円 1,426百万円
のれんの償却額 1百万円 1百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月15日

取締役会
普通株式 4,824 22 2022年10月31日 2023年1月12日 利益剰余金

(注)2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月15日

取締役会
普通株式 4,859 22 2023年10月31日 2024年1月15日 利益剰余金

(注)2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含めております。

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日  至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
業務

スーパー

事業
外食・中食

事業
エコ再生

エネルギー

事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は

サービス
103,901 2,398 106,299 4 106,304 106,304
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
917 19 702 1,638 1,638 1,638
顧客との契約から生じる収益 104,818 2,417 702 107,938 4 107,942 107,942
売上高
外部顧客への売上高 104,818 2,417 702 107,938 4 107,942 107,942
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,097 59 1,156 1,156 △1,156
105,915 2,477 702 109,095 4 109,099 △1,156 107,942
セグメント利益又は損失(△) 7,306 17 44 7,368 △21 7,347 △1,008 6,338

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,008百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日  至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
業務

スーパー

事業
外食・中食

事業
エコ再生

エネルギー

事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は

サービス
115,795 3,118 118,913 8 118,922 118,922
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
1,022 27 933 1,982 1,982 1,982
顧客との契約から生じる収益 116,817 3,145 933 120,895 8 120,904 120,904
売上高
外部顧客への売上高 116,817 3,145 933 120,895 8 120,904 120,904
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,458 120 1,579 1,579 △1,579
118,276 3,265 933 122,475 8 122,483 △1,579 120,904
セグメント利益又は損失(△) 9,432 198 75 9,706 △8 9,697 △1,166 8,531

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,166百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円15銭 25円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,348 5,524
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,348 5,524
普通株式の期中平均株式数(千株) 219,195 220,684
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円07銭 24円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 2,856 1,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。(前第1四半期連結累計期間168千株、当第1四半期連結累計期間275千株) 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

前期の期末配当金につきましては、財政状況等を含め、総合的に判断し、1株につき普通配当22円の配当を実施することを、取締役会で決定いたしました。

決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年12月15日

取締役会
4,859 22.00

 第1四半期報告書_20240313133833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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