KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2023

 第１四半期報告書_20230315123729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年３月15日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)457-5001
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)458-0339
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E02999-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2023-03-15 E02999-000 2023-01-31 E02999-000 2022-11-01 2023-01-31 E02999-000 2022-01-31 E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 E02999-000 2022-10-31 E02999-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230315123729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2022年11月１日

至2023年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 96,809 | 107,942 | 406,813 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,629 | 2,118 | 32,125 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,121 | 1,348 | 20,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,261 | 1,322 | 21,876 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,497 | 94,044 | 97,220 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,902 | 180,767 | 180,275 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 23.48 | 6.15 | 95.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 23.07 | 6.07 | 93.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 50.7 | 52.7 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230315123729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が収束しておらず、当社グループにおいても商品の仕入れ等に影響が出ているものの、仕入れ先を分散する等によるリスクヘッジを行っており、その影響は限定的であります。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年11月１日～2023年１月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は107,942百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は6,338百万円(同14.9％減)、経常利益は2,118百万円(同72.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,348百万円(同73.7％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店７店舗、退店２店舗、純増５店舗の結果、総店舗数は1,012店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア５店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

経営成績については、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。

この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は104,818百万円(前年同期比10.8％増)となりました。

②外食・中食事業

当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が12店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店５店舗、退店０店舗、純増５店舗の結果、総店舗数は92店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新たに１店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。

「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。

「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,417百万円(同51.8％増)となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、新規発電所の稼働はございませんでしたが、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の太陽光発電所が稼働したことにより、前年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加し、当連結会計期間の売上の増加に寄与しております。稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は702百万円(同10.4％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は180,767百万円となり、前連結会計年度末と比較し491百万円増加いたしました。主な要因は、固定資産の増加312百万円等であります。

固定資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした設備投資による有形固定資産の増加683百万円等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は86,723百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,668百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少9,249百万円及び固定負債の増加12,918百万円であります。

流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,313百万円及び未払法人税等の減少5,444百万円であります。

固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加11,534百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は94,044百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,176百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,475百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	512,000,000
計	512,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2023年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	273,600,000	－	500	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	54,322,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	219,214,800	2,192,148	－
単元未満株式	普通株式	63,100	－	－
発行済株式総数		273,600,000	－	－
総株主の議決権		－	2,192,148	－

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古川市 加古川町平野125番１	54,322,100	－	54,322,100	19.85
計	－	54,322,100	－	54,322,100	19.85

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230315123729

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,040	70,875
売掛金	23,249	20,472
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	17,495	16,799
仕掛品	435	410
原材料及び貯蔵品	1,798	2,056
その他	3,995	3,589
貸倒引当金	△2	△13
流動資産合計	116,011	116,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,001	16,118
機械装置及び運搬具（純額）	17,799	17,781
土地	16,430	16,594
その他（純額）	7,880	8,301
有形固定資産合計	58,112	58,796
無形固定資産	1,041	1,118
投資その他の資産	※ 5,109	※ 4,661
固定資産合計	64,263	64,576
資産合計	180,275	180,767
負債の部
流動負債
買掛金	29,167	23,853
短期借入金	8,217	7,912
未払法人税等	6,026	581
賞与引当金	414	235
その他	4,162	6,155
流動負債合計	47,987	38,737
固定負債
長期借入金	26,317	37,852
退職給付に係る負債	650	665
預り保証金	7,167	7,360
資産除去債務	528	528
役員株式給付引当金	81	87
その他	322	1,491
固定負債合計	35,067	47,985
負債合計	83,055	86,723
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	10,466	10,643
利益剰余金	93,061	89,586
自己株式	△8,953	△8,920
株主資本合計	95,074	91,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	59
為替換算調整勘定	△80	△169
その他の包括利益累計額合計	△84	△110
新株予約権	2,229	2,345
純資産合計	97,220	94,044
負債純資産合計	180,275	180,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日   至 2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日   至 2023年１月31日)
売上高	96,809	107,942
売上原価	85,028	96,681
売上総利益	11,781	11,261
販売費及び一般管理費	4,335	4,922
営業利益	7,446	6,338
営業外収益
受取利息	20	88
受取配当金	0	0
受取賃貸料	63	12
補助金収入	84	23
為替差益	8	－
その他	66	68
営業外収益合計	242	192
営業外費用
支払利息	18	16
為替差損	－	787
賃貸収入原価	7	8
燃料販売原価	18	20
デリバティブ評価損	7	3,576
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	7	2
営業外費用合計	59	4,412
経常利益	7,629	2,118
特別利益
固定資産売却益	6	0
新株予約権戻入益	5	－
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	1	1
投資有価証券売却損	50	－
特別損失合計	51	1
税金等調整前四半期純利益	7,589	2,117
法人税、住民税及び事業税	2,463	473
法人税等調整額	5	295
法人税等合計	2,468	768
四半期純利益	5,121	1,348
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,121	1,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日   至 2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日   至 2023年１月31日)
四半期純利益	5,121	1,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△141	63
為替換算調整勘定	282	△89
その他の包括利益合計	140	△26
四半期包括利益	5,261	1,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,261	1,322

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （  2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （  2023年１月31日）
投資その他の資産	222百万円	222百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	1,111百万円	1,215百万円
のれんの償却額	1百万円	1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月15日 取締役会	普通株式	4,824	22	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日  至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	93,754	1,581	－	95,335	1	95,337	－	95,337
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	824	10	636	1,472	－	1,472	－	1,472
顧客との契約から生じる収益	94,579	1,592	636	96,808	1	96,809	－	96,809
売上高
外部顧客への売上高	94,579	1,592	636	96,808	1	96,809	－	96,809
セグメント間の内部売上高 又は振替高	686	33	－	719	－	719	△719	－
計	95,265	1,625	636	97,527	1	97,529	△719	96,809
セグメント利益又は損失（△）	8,408	△62	60	8,406	△16	8,390	△943	7,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日  至 2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	103,901	2,398	－	106,299	4	106,304	－	106,304
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	917	19	702	1,638	－	1,638	－	1,638
顧客との契約から生じる収益	104,818	2,417	702	107,938	4	107,942	－	107,942
売上高
外部顧客への売上高	104,818	2,417	702	107,938	4	107,942	－	107,942
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,097	59	－	1,156	－	1,156	△1,156	－
計	105,915	2,477	702	109,095	4	109,099	△1,156	107,942
セグメント利益又は損失（△）	7,306	17	44	7,368	△21	7,347	△1,008	6,338

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,008百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	23円48銭	６円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,121	1,348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,121	1,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,128	219,195
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円07銭	６円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,826	2,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間168千株） 

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

清算中でありました当社の連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.を2023年２月11日付で、並びにKOBE BUSSAN USA,INC.を2023年２月13日付で清算結了いたしました。

１．解散及び清算の理由

KOBE BUSSAN USA,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.は、アメリカでの外食事業等を行うことを目的として設立いたしましたが、事業の採算性を勘案して2018年にアメリカでの事業を取り止めていることから、当該３社を解散及び清算したものであります。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名称　　　KOBE BUSSAN USA,INC.

事業内容　海外外食事業

出資比率　100.0％

名称　　　KB GLOBAL PARTNERS,INC.

事業内容　海外卸売事業

出資比率　100.0％

名称　　　J.J.DINING,INC.

事業内容　海外外食事業

出資比率　100.0％

３．清算結了日

2023年２月11日　KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.

2023年２月13日　KOBE BUSSAN USA,INC.

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算に伴う損益への影響は軽微であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響はありません。 

２【その他】

前期の期末配当金につきましては、財政状況等を含め、総合的に判断し、１株につき普通配当21円と特別配当１円の合計22円の配当を実施することを、取締役会で決定いたしました。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年12月15日 取締役会	4,824	22.00

 第１四半期報告書_20230315123729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。