KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2023

 第２四半期報告書_20230614110326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自  2023年２月１日  至  2023年４月30日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)457-5001
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)458-0339
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E02999-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-10-31 E02999-000 2021-10-31 E02999-000 2023-06-14 E02999-000 2023-04-30 E02999-000 2023-02-01 2023-04-30 E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 E02999-000 2022-02-01 2022-04-30 E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 E02999-000 2022-10-31 E02999-000 2022-04-30 E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230614110326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2022年11月１日

至2023年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 198,161 | 221,968 | 406,813 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,380 | 13,198 | 32,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 11,037 | 9,110 | 20,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,331 | 8,365 | 21,876 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,907 | 101,506 | 97,220 |
| 総資産額 | （百万円） | 171,923 | 193,494 | 180,275 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.57 | 41.54 | 95.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 49.74 | 41.02 | 93.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 51.2 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,085 | 16,170 | 21,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,913 | △2,843 | △12,483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,519 | 3,115 | △3,752 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 66,711 | 81,851 | 65,753 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.09	35.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了いたしました。 

 第２四半期報告書_20230614110326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、当社グループにおいて商品の仕入れ等に影響が出る可能性がありますが、商品の仕入れ先を分散させる等の対策を行っております。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、引き続き感染防止に努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は221,968百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は14,133百万円（同4.1％減）、経常利益は13,198百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,110百万円（同17.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第２四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店24店舗、退店８店舗、純増16店舗の結果、総店舗数は1,023店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア19店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。

この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は215,111百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

②外食・中食事業

当第２四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数が13店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は19店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして店内手作り・価格にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店13店舗、退店２店舗、純増11店舗の結果、総店舗数は全国で98店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新たに２店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行いました。また、国内でのマスク着用義務の終了や会食における人数制限の解除等の影響で、徐々にお客様の来店が回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。また、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,222百万円（同61.3％増）となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第２四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はございませんでしたが、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の太陽光発電所が稼働したことにより、前年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加し、売上に寄与しております。稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,630百万円（同17.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は193,494百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,218百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加11,725百万円等であります。

流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入れによる現金及び預金の増加16,047百万円及び商品及び製品の減少2,185百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は91,988百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,933百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少2,747百万円及び固定負債の増加11,680百万円であります。

流動負債の減少の主な要因は、買掛金の増加1,459百万円及び短期借入金の減少3,105百万円であります。

固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借入れによる長期借入金の増加10,718百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は101,506百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,285百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加4,286百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ16,098百万円増加し、81,851百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,170百万円の収入（前年同期は14,085百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,843百万円の支出（前年同期は6,913百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円の収入（前年同期は1,519百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び配当金の支払いによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	512,000,000
計	512,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2023年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	2023年１月27日（定時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員
新株予約権の数(個) ※	21,894
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株) ※	普通株式	2,189,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	3,525
新株予約権の行使期間 ※	自  2025年４月１日 至  2031年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※新株予約権の発行時（2023年３月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、3,525円とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数＋１株当たり払込金額
新規株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2023年２月１日～2023年４月30日	－	273,600,000	－	500	－	－

（５）【大株主の状況】

	2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。） の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団	兵庫県加古川市加古川町平野125－１	70,400	32.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,126	9.16
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	8,536	3.89
JP MORGAN CHASE BANK 385635 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	7,083	3.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,301	2.87
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,332	2.43
株式会社コッコラーレ	兵庫県加古川市加古川町溝之口124－10	5,210	2.37
合同会社M&Uアセットマネジメント	兵庫県加古川市加古川町溝之口124－10	3,650	1.66
沼田　博和	兵庫県加古川市	3,097	1.41
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	2,564	1.17
計	－	132,301	60.23

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は8,188千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分7,259千株、年金信託設定分929千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,736千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分3,351千株、年金信託設定分385千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式168千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,941,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	219,604,000	2,196,040	－
単元未満株式	普通株式	54,600	－	－
発行済株式総数		273,600,000	－	－
総株主の議決権		－	2,196,040	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古川市 加古川町平野125番１	53,941,400	－	53,941,400	19.72
計	－	53,941,400	－	53,941,400	19.72

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230614110326

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,040	83,088
売掛金	23,249	23,991
有価証券	2,000	－
商品及び製品	17,495	15,310
仕掛品	435	410
原材料及び貯蔵品	1,798	2,017
その他	3,995	2,933
貸倒引当金	△2	△15
流動資産合計	116,011	127,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,001	16,228
機械装置及び運搬具（純額）	17,799	17,306
土地	16,430	16,453
その他（純額）	7,880	9,986
有形固定資産合計	58,112	59,975
無形固定資産	1,041	1,495
投資その他の資産	※ 5,109	※ 4,287
固定資産合計	64,263	65,757
資産合計	180,275	193,494
負債の部
流動負債
買掛金	29,167	30,626
短期借入金	8,217	5,112
未払法人税等	6,026	4,214
賞与引当金	414	461
その他	4,162	4,826
流動負債合計	47,987	45,239
固定負債
長期借入金	26,317	37,036
退職給付に係る負債	650	687
預り保証金	7,167	7,423
資産除去債務	528	551
役員株式給付引当金	81	95
その他	322	953
固定負債合計	35,067	46,748
負債合計	83,055	91,988
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	10,466	10,857
利益剰余金	93,061	97,347
自己株式	△8,953	△8,891
株主資本合計	95,074	99,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	20
為替換算調整勘定	△80	△848
その他の包括利益累計額合計	△84	△828
新株予約権	2,229	2,521
純資産合計	97,220	101,506
負債純資産合計	180,275	193,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	198,161	221,968
売上原価	174,438	197,450
売上総利益	23,722	24,518
販売費及び一般管理費	※ 8,989	※ 10,384
営業利益	14,733	14,133
営業外収益
受取利息	42	247
受取配当金	0	0
受取賃貸料	125	68
為替差益	987	213
デリバティブ評価益	231	－
補助金収入	182	67
その他	186	226
営業外収益合計	1,755	823
営業外費用
支払利息	45	31
賃貸収入原価	15	17
燃料販売原価	38	41
デリバティブ評価損	－	1,659
その他	9	9
営業外費用合計	108	1,759
経常利益	16,380	13,198
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
固定資産売却益	6	0
新株予約権戻入益	7	0
特別利益合計	13	5
特別損失
固定資産除却損	18	7
投資有価証券売却損	50	－
特別損失合計	68	7
税金等調整前四半期純利益	16,325	13,195
法人税、住民税及び事業税	5,475	4,045
法人税等調整額	△187	40
法人税等合計	5,287	4,085
四半期純利益	11,037	9,110
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,037	9,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	11,037	9,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	23
為替換算調整勘定	410	△768
その他の包括利益合計	293	△744
四半期包括利益	11,331	8,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,331	8,365

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,325	13,195
減価償却費	2,261	2,476
株式報酬費用	370	417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	11
受取利息及び受取配当金	△42	△247
デリバティブ評価損益（△は益）	△231	1,659
支払利息	45	31
為替差損益（△は益）	△1,128	24
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,789	△751
棚卸資産の増減額（△は増加）	△370	1,961
仕入債務の増減額（△は減少）	2,703	1,456
預り保証金の増減額（△は減少）	239	255
前渡金の増減額（△は増加）	555	518
その他	142	543
小計	19,051	21,551
利息及び配当金の受取額	56	239
利息の支払額	△34	△32
法人税等の支払額	△4,988	△5,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,085	16,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,628	△4,713
有形固定資産の売却による収入	125	17
投資有価証券の売却による収入	370	86
無形固定資産の取得による支出	△232	△584
有価証券の取得による支出	△2,000	－
有価証券の売却による収入	－	2,000
貸付金の回収による収入	508	506
定期預金の預入による支出	△923	△375
定期預金の払戻による収入	923	375
その他	△57	△155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,913	△2,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	15,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△9,469	△4,386
自己株式の処分による収入	353	326
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△1
配当金の支払額	△4,363	△4,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,519	3,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,308	△344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,000	16,098
現金及び現金同等物の期首残高	56,710	65,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 66,711	※ 81,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （  2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
投資その他の資産	222百万円	220百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 　　至  2023年４月30日）
賃金給与及び諸手当	1,868百万円	2,221百万円
賞与引当金繰入額	230	257
役員株式給付引当金繰入額	10	13
退職給付費用	73	58
運賃	3,709	3,916
減価償却費	287	330
貸倒引当金繰入額	△1	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）
現金及び預金勘定	67,886百万円	83,088百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,207	△1,275
その他（証券会社預け金）	32	38
現金及び現金同等物	66,711	81,851

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月15日 取締役会	普通株式	4,824	22	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

(注) 2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	191,844	3,216	－	195,060	1	195,062	－	195,062
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	1,688	22	1,388	3,098	－	3,098	－	3,098
顧客との契約から生じる収益	193,532	3,238	1,388	198,159	1	198,161	－	198,161
売上高
外部顧客への売上高	193,532	3,238	1,388	198,159	1	198,161	－	198,161
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,360	74	－	1,435	－	1,435	△1,435	－
計	194,893	3,312	1,388	199,594	1	199,596	△1,435	198,161
セグメント利益又は 損失（△）	16,620	△89	244	16,774	△26	16,748	△2,014	14,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,014百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	213,242	5,181	－	218,423	4	218,427	－	218,427
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	1,869	41	1,630	3,541	－	3,541	－	3,541
顧客との契約から生じる収益	215,111	5,222	1,630	221,964	4	221,968	－	221,968
売上高
外部顧客への売上高	215,111	5,222	1,630	221,964	4	221,968	－	221,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,308	122	－	2,430	－	2,430	△2,430	－
計	217,419	5,344	1,630	224,394	4	224,399	△2,430	221,968
セグメント利益又は 損失（△）	15,822	154	332	16,309	△31	16,278	△2,144	14,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,144百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	50円57銭	41円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,037	9,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,037	9,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,257	219,292
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49円74銭	41円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,668	2,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間168千株、当第２四半期連結累計期間168千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230614110326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。