KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2023

 第３四半期報告書_20230912184333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年９月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)457-5001
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)458-0339
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2023-09-13 E02999-000 2023-07-31 E02999-000 2023-05-01 2023-07-31 E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 E02999-000 2022-07-31 E02999-000 2022-05-01 2022-07-31 E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 E02999-000 2022-10-31 E02999-000 2021-11-01 2022-10-31 E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2023-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230912184333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年７月31日 | 自2022年11月１日

至2023年７月31日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 300,016 | 338,767 | 406,813 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,638 | 22,694 | 32,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 15,932 | 15,590 | 20,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,643 | 14,902 | 21,876 |
| 純資産額 | （百万円） | 91,510 | 108,763 | 97,220 |
| 総資産額 | （百万円） | 173,318 | 198,141 | 180,275 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 72.97 | 71.04 | 95.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 71.81 | 70.16 | 93.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 53.6 | 52.7 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2023年５月１日 至2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.40	29.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了いたしました。

 第３四半期報告書_20230912184333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループにおいて商品の仕入れ等に影響が出る可能性がありますが、商品の仕入れ先を分散させる等の対策を行っております。

また、感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、引き続き感染防止に努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年11月１日～2023年７月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は338,767百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益は23,278百万円(同6.6％増)、経常利益は22,694百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,590百万円(同2.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第３四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店34店舗、退店９店舗、純増25店舗の結果、総店舗数は1,032店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店があり、当連結会計年度の出店計画に対しても順調に進捗しております。

経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。

この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は328,067百万円(同12.1％増)となりました。

②外食・中食事業

当第３四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は19店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして店内手作り・価格にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店17店舗、退店２店舗、純増15店舗の結果、総店舗数は全国で102店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。

「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大と効率化が進みました。

「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,994百万円(同54.7％増)となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はございませんでしたが、2022年６月から稼働している福島県西白河郡西郷村の発電所が期初から売上に寄与しております。なお、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、既存発電所も順調に稼働を続けております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,675百万円(同20.5％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は198,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し17,866百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加16,064百万円等であります。

流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入れ等による現金及び預金の増加19,296百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は89,378百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,322百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債の減少6,469百万円及び固定負債の増加12,792百万円であります。

流動負債の減少の主な要因は、借入金を返済したことによる短期借入金の減少3,543百万円及び未払法人税等の減少4,059百万円であります。

固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借入れによる長期借入金の増加10,691百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は108,763百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,543百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10,766百万円によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	512,000,000
計	512,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2023年７月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	273,600,000	－	500	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,941,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	219,604,000	2,196,040	－
単元未満株式	普通株式	54,600	－	－
発行済株式総数		273,600,000	－	－
総株主の議決権		－	2,196,040	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古川市 加古川町平野125番１	53,941,400	－	53,941,400	19.72
計	－	53,941,400	－	53,941,400	19.72

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社

株式168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,040	86,337
売掛金	23,249	23,526
有価証券	2,000	－
商品及び製品	17,495	15,851
仕掛品	435	388
原材料及び貯蔵品	1,798	1,941
その他	3,995	4,044
貸倒引当金	△2	△14
流動資産合計	116,011	132,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,001	15,990
機械装置及び運搬具（純額）	17,799	16,605
土地	16,430	16,449
その他（純額）	7,880	11,351
有形固定資産合計	58,112	60,397
無形固定資産	1,041	1,548
投資その他の資産	※ 5,109	※ 4,119
固定資産合計	64,263	66,065
資産合計	180,275	198,141
負債の部
流動負債
買掛金	29,167	29,945
短期借入金	8,217	4,674
未払法人税等	6,026	1,967
賞与引当金	414	246
その他	4,162	4,685
流動負債合計	47,987	41,518
固定負債
長期借入金	26,317	37,009
退職給付に係る負債	650	707
預り保証金	7,167	7,465
資産除去債務	528	552
役員株式給付引当金	81	103
その他	322	2,021
固定負債合計	35,067	47,859
負債合計	83,055	89,378
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	10,466	11,761
利益剰余金	93,061	103,828
自己株式	△8,953	△9,181
株主資本合計	95,074	106,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	19
為替換算調整勘定	△80	△791
その他の包括利益累計額合計	△84	△772
新株予約権	2,229	2,628
純資産合計	97,220	108,763
負債純資産合計	180,275	198,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	300,016	338,767
売上原価	264,532	299,658
売上総利益	35,484	39,109
販売費及び一般管理費	13,636	15,830
営業利益	21,847	23,278
営業外収益
受取利息	99	371
受取配当金	9	8
受取賃貸料	188	122
為替差益	1,401	811
補助金収入	311	113
その他	305	331
営業外収益合計	2,315	1,759
営業外費用
支払利息	65	46
賃貸収入原価	24	26
燃料販売原価	58	64
デリバティブ評価損	367	2,180
その他	9	26
営業外費用合計	525	2,344
経常利益	23,638	22,694
特別利益
投資有価証券売却益	－	5
固定資産売却益	6	3
新株予約権戻入益	7	10
特別利益合計	13	18
特別損失
固定資産除却損	25	41
固定資産売却損	4	－
投資有価証券売却損	50	－
特別損失合計	81	41
税金等調整前四半期純利益	23,570	22,671
法人税、住民税及び事業税	7,578	6,873
法人税等調整額	59	207
法人税等合計	7,638	7,081
四半期純利益	15,932	15,590
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,932	15,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	15,932	15,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	23
為替換算調整勘定	789	△711
その他の包括利益合計	710	△688
四半期包括利益	16,643	14,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,643	14,902

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
投資その他の資産	222百万円	219百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年７月31日）
減価償却費	3,528百万円	3,764百万円
のれんの償却額	３百万円	３百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月15日 取締役会	普通株式	4,824	22	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

(注) 2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	290,053	5,132	－	295,186	24	295,210	－	295,210
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,549	36	2,220	4,806	－	4,806	－	4,806
顧客との契約から生じる 収益	292,602	5,169	2,220	299,992	24	300,016	－	300,016
売上高
外部顧客への売上高	292,602	5,169	2,220	299,992	24	300,016	－	300,016
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,172	122	－	2,294	－	2,294	△2,294	－
計	294,774	5,291	2,220	302,286	24	302,310	△2,294	300,016
セグメント利益又は 損失（△）	24,432	△102	427	24,757	△33	24,724	△2,876	21,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,876百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	325,223	7,929	－	333,153	30	333,183	－	333,183
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,844	64	2,675	5,584	－	5,584	－	5,584
顧客との契約から生じる 収益	328,067	7,994	2,675	338,737	30	338,767	－	338,767
売上高
外部顧客への売上高	328,067	7,994	2,675	338,737	30	338,767	－	338,767
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,546	229	－	3,775	－	3,775	△3,775	－
計	331,614	8,223	2,675	342,512	30	342,543	△3,775	338,767
セグメント利益又は 損失（△）	25,550	360	726	26,637	△33	26,604	△3,325	23,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△3,325百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	72円97銭	71円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,932	15,590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,932	15,590
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,355	219,465
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円81銭	70円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,508	2,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間168千株、当第３四半期連結累計期間275千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230912184333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。