KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 第１四半期報告書_20220315153037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)457-5001
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)458-0339
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2022-03-15 E02999-000 2022-01-31 E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 E02999-000 2021-01-31 E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 E02999-000 2021-10-31 E02999-000 2020-11-01 2021-10-31 E02999-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220315153037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 85,045 | 96,809 | 362,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,019 | 7,629 | 29,087 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,598 | 5,121 | 19,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,626 | 5,261 | 20,086 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,875 | 79,497 | 78,218 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,488 | 163,902 | 156,737 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 21.29 | 23.48 | 90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 20.80 | 23.07 | 88.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 47.3 | 48.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220315153037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2021年11月１日～2022年１月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波が収束し、緊急事態宣言も解除されたこと等から一時的に個人消費の持ち直し傾向がみられました。一方、年明け以降はオミクロン株による感染が拡大し、再び飲食業界に対する時短営業の要請がされる等、不安定な状況が続いております。また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。

食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱いが拡大しております。消費形態の多様化に伴うニーズに応え、飲食店のデリバリー代行サービスを活用する中食市場や、他業種がミールキットや冷凍品の商品製造に乗り出す等、内食市場の成長も加速しております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものについても変化し続けております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」を活かしたプライベートブランド商品が数々のマスメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただきました。また、「業務スーパー」における価格戦略も功を奏し、既存店も堅調に成長を続けております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は96,809百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は7,446百万円(同5.9％増)、経常利益は7,629百万円(同8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,121百万円(同11.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品をはじめ国内グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店19店舗、退店13店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は956店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア14店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しましては九州地方を筆頭に全国各地で新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いナショナルブランド商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。多様化する消費者ニーズをとらえたこれらの商品が数々のマスメディアやＳＮＳに取り上げられたことが、多くのお客様のご来店に繋がりました。加えて、原材料価格の高騰等を受けた価格戦略も功を奏し、好調に事業が拡大しております。

この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は94,579百万円(前年同期比13.0％増)となりました。

②外食・中食事業

当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店０店舗、退店７店舗、純減７店舗の結果、総店舗数が８店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は12店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店８店舗、退店０店舗、純増８店舗の結果、総店舗数は全国で57店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、店舗数の増加や焼肉人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっております。また、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、順調に出店が進んでいることに加え、マスメディアでの露出増加等により認知度も向上し、好調に推移いたしました。

この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,592百万円(同112.2％増)となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありませんでしたが、2021年５月に大阪府泉南郡岬町で１ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加しております。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は636百万円(同9.5％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は163,902百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,164百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加6,438百万円であります。

流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及び預金の増加7,472百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は84,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,885百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少8,521百万円及び固定負債の増加14,407百万円であります。

流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少3,830百万円及び未払法人税等の減少2,610百万円であります。

固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加14,229百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は79,497百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,278百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加757百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	512,000,000
計	512,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	273,600,000	－	500	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	55,411,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	218,130,200	2,181,302	－
単元未満株式	普通株式	58,500	－	－
発行済株式総数		273,600,000	－	－
総株主の議決権		－	2,181,302	－

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古川市 加古川町平野125番１	55,411,300	－	55,411,300	20.25
計	－	55,411,300	－	55,411,300	20.25

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,799	65,272
受取手形及び売掛金	19,837	18,280
商品及び製品	12,817	13,182
仕掛品	353	345
原材料及び貯蔵品	1,493	1,843
その他	3,576	3,384
貸倒引当金	△15	△6
流動資産合計	95,862	102,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,534	15,882
土地	13,350	13,264
その他（純額）	25,607	26,582
有形固定資産合計	54,493	55,729
無形固定資産	884	887
投資その他の資産	※ 5,496	※ 4,982
固定資産合計	60,874	61,600
資産合計	156,737	163,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,158	21,327
短期借入金	15,155	14,224
未払法人税等	5,194	2,583
賞与引当金	354	189
その他	5,184	4,201
流動負債合計	51,047	42,525
固定負債
長期借入金	19,534	33,764
退職給付に係る負債	713	723
預り保証金	6,512	6,643
資産除去債務	465	483
役員株式給付引当金	58	63
その他	186	199
固定負債合計	27,471	41,878
負債合計	78,518	84,404
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	9,581	9,810
利益剰余金	76,592	77,350
自己株式	△9,135	△9,093
株主資本合計	77,539	78,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	△79
為替換算調整勘定	△1,190	△907
その他の包括利益累計額合計	△1,127	△986
新株予約権	1,807	1,917
純資産合計	78,218	79,497
負債純資産合計	156,737	163,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日   至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日   至 2022年１月31日)
売上高	85,045	96,809
売上原価	74,600	85,028
売上総利益	10,444	11,781
販売費及び一般管理費	3,410	4,335
営業利益	7,034	7,446
営業外収益
受取利息	32	20
受取配当金	0	0
受取賃貸料	18	63
補助金収入	17	84
為替差益	－	8
その他	57	66
営業外収益合計	125	242
営業外費用
支払利息	52	18
為替差損	22	－
賃貸収入原価	7	7
燃料販売原価	13	18
デリバティブ評価損	15	7
貸倒引当金繰入額	13	－
その他	16	7
営業外費用合計	141	59
経常利益	7,019	7,629
特別利益
固定資産売却益	0	6
新株予約権戻入益	－	5
特別利益合計	0	11
特別損失
固定資産除却損	2	1
固定資産売却損	5	－
投資有価証券売却損	－	50
特別損失合計	8	51
税金等調整前四半期純利益	7,011	7,589
法人税、住民税及び事業税	1,949	2,463
法人税等調整額	463	5
法人税等合計	2,413	2,468
四半期純利益	4,598	5,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,598	5,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日   至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日   至 2022年１月31日)
四半期純利益	4,598	5,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	△141
為替換算調整勘定	85	282
その他の包括利益合計	27	140
四半期包括利益	4,626	5,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,626	5,261

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （  2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （  2022年１月31日）
投資その他の資産	226百万円	215百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	891百万円	1,111百万円
のれんの償却額	1	１

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	3,242	30	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日  至 2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	83,709	750	581	85,041	4	85,045	－	85,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	353	35	－	389	－	389	△389	－
計	84,063	786	581	85,431	4	85,435	△389	85,045
セグメント利益 又は損失（△）	7,853	△46	89	7,896	△15	7,880	△846	7,034

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△846百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日  至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	93,754	1,581	－	95,335	1	95,337	－	95,337
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	824	10	636	1,472	－	1,472	－	1,472
顧客との契約から生じる収益	94,579	1,592	636	96,808	1	96,809	－	96,809
売上高
外部顧客への 売上高	94,579	1,592	636	96,808	1	96,809	－	96,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	686	33	－	719	－	719	△719	－
計	95,265	1,625	636	97,527	1	97,529	△719	96,809
セグメント利益 又は損失（△）	8,408	△62	60	8,406	△16	8,390	△943	7,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	21円29銭	23円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,598	5,121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,598	5,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	216,018	218,128
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円80銭	23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,086	3,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間176千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220315153037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。