KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第２四半期報告書_20220614130016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自  2022年２月１日  至  2022年４月30日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)457-5001
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)458-0339
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2020-11-01 2021-10-31 E02999-000 2020-10-31 E02999-000 2022-06-14 E02999-000 2022-04-30 E02999-000 2022-02-01 2022-04-30 E02999-000 2021-11-01 2022-04-30 E02999-000 2021-02-01 2021-04-30 E02999-000 2020-11-01 2021-04-30 E02999-000 2021-10-31 E02999-000 2021-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220614130016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 176,437 | 198,161 | 362,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,190 | 16,380 | 29,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 10,133 | 11,037 | 19,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,283 | 11,331 | 20,086 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,857 | 85,907 | 78,218 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,424 | 171,923 | 156,737 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.89 | 50.57 | 90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 45.83 | 49.74 | 88.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 48.8 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,156 | 14,085 | 21,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,254 | △6,913 | △17,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,232 | 1,519 | △16,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 55,523 | 66,711 | 56,710 |

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.60	27.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220614130016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、世界的に新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、当社グループにおいても商品の仕入れ等に影響は出ているものの、仕入れ先を分散する等によりリスクヘッジを行っており、その影響は限定的であります。

外食事業については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、断続的に店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っておりますが、こちらについても当社の経営成績に与える影響は限定的であります。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて活動を再開させつつあります。海外においても行動制限の緩和等が進み、経済活動が段階的に再開されております。これらの動きにより、様々なものの需要が増加し、世界的な物価上昇が起こっております。これに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、世界的な物価上昇や円安の影響の他、人件費や光熱費の上昇によりコスト増加が進み、対策を迫られております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は198,161百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は14,733百万円（同2.4％増）、経常利益は16,380百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,037百万円（同8.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第２四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品や国内グループ工場製造と自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店34店舗、退店15店舗、純増19店舗の結果、総店舗数は969店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

経営成績については、物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。

この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は193,532百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

②外食・中食事業

当第２四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店７店舗、純減６店舗の結果、総店舗数が９店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は13店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店16店舗、退店０店舗、純増16店舗の結果、総店舗数は全国で65店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、店舗数の増加や焼肉人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっております。また、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、順調に出店が進んでいることに加え、メディアでの露出増加等により認知度も向上し、好調に推移いたしました。

この結果、外食・中食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,238百万円（同102.2％増）となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第２四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありませんでしたが、2021年５月に大阪府泉南郡岬町で１ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加しております。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,388百万円（同12.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は171,923百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,186百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加13,635百万円であります。

流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及び預金の増加10,086百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は86,015百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,497百万円増加いたしました。主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加10,613百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は85,907百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,689百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加6,674百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ10,000百万円増加し、66,711百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,085百万円の収入（前年同期は5,156百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,913百万円の支出（前年同期は7,254百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の収入（前年同期は11,232百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	512,000,000
計	512,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2022年２月１日～2022年４月30日	－	273,600,000	－	500	－	－

（５）【大株主の状況】

	2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。） の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団	兵庫県加古川市加古川町平野125－１	70,400	32.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,755	8.12
特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	8,536	3.90
沼田　博和	兵庫県加古川市	6,985	3.19
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	5,911	2.70
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,306	2.43
合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント	兵庫県加古川市加古川町溝之口124－10	4,960	2.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,315	1.97
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,403	1.10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	2,337	1.07
計	－	128,910	58.95

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,276千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分5,761千株、年金信託設定分514千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,480千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分2,049千株、年金信託設定分430千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式168千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	54,934,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	218,609,500	2,186,095	－
単元未満株式	普通株式	56,400	－	－
発行済株式総数		273,600,000	－	－
総株主の議決権		－	2,186,095	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古川市 加古川町平野125番１	54,934,100	－	54,934,100	20.08
計	－	54,934,100	－	54,934,100	20.08

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220614130016

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,799	67,886
受取手形及び売掛金	19,837	21,637
有価証券	－	2,000
商品及び製品	12,817	12,861
仕掛品	353	380
原材料及び貯蔵品	1,493	1,821
その他	3,576	2,912
貸倒引当金	△15	△2
流動資産合計	95,862	109,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,534	15,952
土地	13,350	13,264
その他（純額）	25,607	27,311
有形固定資産合計	54,493	56,528
無形固定資産	884	1,028
投資その他の資産	※ 5,496	※ 4,868
固定資産合計	60,874	62,425
資産合計	156,737	171,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,158	27,856
短期借入金	15,155	10,072
未払法人税等	5,194	5,531
賞与引当金	354	402
その他	5,184	3,716
流動負債合計	51,047	47,580
固定負債
長期借入金	19,534	30,148
退職給付に係る負債	713	739
預り保証金	6,512	6,751
資産除去債務	465	492
役員株式給付引当金	58	65
その他	186	237
固定負債合計	27,471	38,435
負債合計	78,518	86,015
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	9,581	9,992
利益剰余金	76,592	83,266
自己株式	△9,135	△9,053
株主資本合計	77,539	84,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	△54
為替換算調整勘定	△1,190	△779
その他の包括利益累計額合計	△1,127	△833
新株予約権	1,807	2,035
純資産合計	78,218	85,907
負債純資産合計	156,737	171,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	176,437	198,161
売上原価	154,865	174,438
売上総利益	21,572	23,722
販売費及び一般管理費	※ 7,184	※ 8,989
営業利益	14,387	14,733
営業外収益
受取利息	60	42
受取配当金	0	0
受取賃貸料	31	125
為替差益	454	987
デリバティブ評価益	136	231
補助金収入	144	182
その他	147	186
営業外収益合計	975	1,755
営業外費用
支払利息	92	45
賃貸収入原価	14	15
燃料販売原価	28	38
貸倒引当金繰入額	15	－
その他	20	9
営業外費用合計	171	108
経常利益	15,190	16,380
特別利益
固定資産売却益	1	6
新株予約権戻入益	－	7
特別利益合計	1	13
特別損失
固定資産除却損	22	18
投資有価証券売却損	－	50
固定資産売却損	110	－
特別損失合計	132	68
税金等調整前四半期純利益	15,060	16,325
法人税、住民税及び事業税	4,648	5,475
法人税等調整額	277	△187
法人税等合計	4,926	5,287
四半期純利益	10,133	11,037
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,133	11,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	10,133	11,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	△116
為替換算調整勘定	207	410
その他の包括利益合計	149	293
四半期包括利益	10,283	11,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,283	11,331

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,060	16,325
減価償却費	1,836	2,261
株式報酬費用	412	370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△22
受取利息及び受取配当金	△60	△42
デリバティブ評価損益（△は益）	△136	△231
支払利息	92	45
為替差損益（△は益）	△502	△1,128
有形固定資産売却損益（△は益）	108	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,058	△1,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△660	△370
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,372	2,703
預り保証金の増減額（△は減少）	251	239
前渡金の増減額（△は増加）	△269	555
その他	286	142
小計	9,991	19,051
利息及び配当金の受取額	59	56
利息の支払額	△100	△34
法人税等の支払額	△4,794	△4,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,156	14,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,854	△5,628
有形固定資産の売却による収入	47	125
投資有価証券の売却による収入	1	370
有価証券の取得による支出	－	△2,000
貸付けによる支出	△48	－
貸付金の回収による収入	510	508
定期預金の預入による支出	△569	△923
定期預金の払戻による収入	1,098	923
その他	△438	△289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,254	△6,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△8,123	△9,469
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	134	353
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,242	△4,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,232	1,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	568	1,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,761	10,000
現金及び現金同等物の期首残高	68,285	56,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,523	※ 66,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

2021年12月４日に発生した当社サーバーへの不正アクセスにつきまして、外部ＩＴセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲等に関する調査が完了し、改善施策を順次講じております。

なお、現時点では連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は識別しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
投資その他の資産	226百万円	216百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
賃金給与及び諸手当	1,452百万円	1,868百万円
賞与引当金繰入額	139	230
役員株式給付引当金繰入額	9	10
退職給付費用	28	73
運賃	3,027	3,709
減価償却費	206	287
貸倒引当金繰入額	1	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	56,591百万円	67,886百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,084	△1,207
その他（証券会社預け金）	16	32
現金及び現金同等物	55,523	66,711

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	3,242	30	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

(注) １．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	173,596	1,601	1,234	176,433	4	176,437	－	176,437
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	753	74	－	827	－	827	△827	－
計	174,350	1,676	1,234	177,261	4	177,265	△827	176,437
セグメント利益 又は損失（△）	16,052	△156	226	16,121	△36	16,085	△1,697	14,387

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,697百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	191,844	3,216	－	195,060	1	195,062	－	195,062
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	1,688	22	1,388	3,098	－	3,098	－	3,098
顧客との契約から生じる収益	193,532	3,238	1,388	198,159	1	198,161	－	198,161
売上高
外部顧客への売上高	193,532	3,238	1,388	198,159	1	198,161	－	198,161
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,360	74	－	1,435	－	1,435	△1,435	－
計	194,893	3,312	1,388	199,594	1	199,596	△1,435	198,161
セグメント利益又は 損失（△）	16,620	△89	244	16,774	△26	16,748	△2,014	14,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,014百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	46円89銭	50円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,133	11,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,133	11,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	216,099	218,257
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円83銭	49円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,011	3,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間176千株、当第２四半期連結累計期間168千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220614130016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。