KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2022

 第３四半期報告書_20220913153957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)457-5001
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)458-0339
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2022-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2022-09-13 E02999-000 2022-07-31 E02999-000 2022-05-01 2022-07-31 E02999-000 2021-11-01 2022-07-31 E02999-000 2021-07-31 E02999-000 2021-05-01 2021-07-31 E02999-000 2020-11-01 2021-07-31 E02999-000 2021-10-31 E02999-000 2020-11-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220913153957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2021年11月１日

至2022年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 267,374 | 300,016 | 362,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,205 | 23,638 | 29,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 14,883 | 15,932 | 19,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,439 | 16,643 | 20,086 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,569 | 91,510 | 78,218 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,148 | 173,318 | 156,737 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.83 | 72.97 | 90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 67.29 | 71.81 | 88.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 51.5 | 48.8 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.94	22.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、世界的に新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、当社グループにおいても商品の仕入れ等に影響が出ているものの、仕入れ先を分散する等によるリスクヘッジを行っており、その影響は限定的であります。

外食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、断続的に店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行ってきましたが、こちらにつきましても当社の経営成績に与える影響は限定的であります。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2021年11月１日～2022年７月31日)における我が国の状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されました。一方、世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストの急速な上昇が進みました。

依然として消費者の節約志向は根強い中、食品小売業界におきましてもこのコスト上昇が企業業績に影響を与え、各社は対策を迫られております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は300,016百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は21,847百万円(同2.9％増)、経常利益は23,638百万円(同6.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,932百万円(同7.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第３四半期連結累計期間における業務スーパー事業につきましては、国内グループ工場で製造するオリジナル商品や、世界の本物をコンセプトに自社で直輸入している魅力あふれるプライベートブランド商品を中心にベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店48店舗、退店19店舗、純増29店舗の結果、総店舗数は979店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア35店舗、地方エリア13店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

経営成績については、物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。

この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は292,602百万円(同11.4％増)となりました。

②外食・中食事業

当第３四半期連結累計期間における外食・中食事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店７店舗、純減６店舗の結果、総店舗数は９店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店５店舗、退店０店舗、純増５店舗の結果、総店舗数は15店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店24店舗、退店０店舗、純増24店舗の結果、総店舗数は全国で73店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部店舗が閉店いたしましたが、１店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃などを行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。

「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。

「馳走菜（ちそうな）」につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏したことや、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,169百万円(同96.4％増)となりました。

③エコ再生エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新たに福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,220百万円(同12.0％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は173,318百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,581百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加13,808百万円であります。

流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及び預金の増加8,060百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は81,808百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,289百万円増加いたしました。主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加10,148百万円、一部の既存の借り入れの返済による短期借入金の減少6,452百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は91,510百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,291百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加11,568百万円によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変更は、次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了及び稼働	完成後の増加能力
株式会社神戸物産	福島県 西白河郡	エコ再生エネルギー 事業	メガソーラー 発電設備	2022年６月	18.9ＭＷ

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	512,000,000
計	512,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年７月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	273,600,000	－	500	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	54,934,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	218,609,500	2,186,095	－
単元未満株式	普通株式	56,400	－	－
発行済株式総数		273,600,000	－	－
総株主の議決権		－	2,186,095	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古川市 加古川町平野125番１	54,934,100	－	54,934,100	20.08
計	－	54,934,100	－	54,934,100	20.08

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社

株式168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,799	65,860
受取手形及び売掛金	19,837	20,818
有価証券	－	2,000
商品及び製品	12,817	14,466
仕掛品	353	397
原材料及び貯蔵品	1,493	1,784
その他	3,576	4,347
貸倒引当金	△15	△2
流動資産合計	95,862	109,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,534	16,251
機械装置及び運搬具（純額）	14,564	18,093
土地	13,350	16,024
その他（純額）	11,043	7,432
有形固定資産合計	54,493	57,801
無形固定資産	884	1,017
投資その他の資産	※ 5,496	※ 4,828
固定資産合計	60,874	63,647
資産合計	156,737	173,318
負債の部
流動負債
買掛金	25,158	26,529
短期借入金	15,155	8,702
未払法人税等	5,194	3,279
賞与引当金	354	195
その他	5,184	4,856
流動負債合計	51,047	43,564
固定負債
長期借入金	19,534	29,683
退職給付に係る負債	713	757
預り保証金	6,512	6,879
資産除去債務	465	519
役員株式給付引当金	58	71
その他	186	333
固定負債合計	27,471	38,244
負債合計	78,518	81,808
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	9,581	10,118
利益剰余金	76,592	88,161
自己株式	△9,135	△9,030
株主資本合計	77,539	89,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	△16
為替換算調整勘定	△1,190	△400
その他の包括利益累計額合計	△1,127	△417
新株予約権	1,807	2,177
純資産合計	78,218	91,510
負債純資産合計	156,737	173,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	267,374	300,016
売上原価	234,963	264,532
売上総利益	32,410	35,484
販売費及び一般管理費	11,181	13,636
営業利益	21,228	21,847
営業外収益
受取利息	78	99
受取配当金	0	9
受取賃貸料	45	188
為替差益	512	1,401
デリバティブ評価益	135	－
補助金収入	202	311
その他	243	305
営業外収益合計	1,218	2,315
営業外費用
支払利息	137	65
賃貸収入原価	22	24
燃料販売原価	45	58
デリバティブ評価損	－	367
貸倒引当金繰入額	14	－
その他	21	9
営業外費用合計	241	525
経常利益	22,205	23,638
特別利益
固定資産売却益	2	6
新株予約権戻入益	－	7
特別利益合計	2	13
特別損失
固定資産除却損	29	25
固定資産売却損	127	4
投資有価証券売却損	－	50
特別損失合計	156	81
税金等調整前四半期純利益	22,051	23,570
法人税、住民税及び事業税	6,669	7,578
法人税等調整額	498	59
法人税等合計	7,168	7,638
四半期純利益	14,883	15,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,883	15,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	14,883	15,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△78
為替換算調整勘定	439	789
その他の包括利益合計	556	710
四半期包括利益	15,439	16,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,439	16,643

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

2021年12月４日に発生した当社サーバーへの不正アクセスにつきまして、外部ＩＴセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲等に関する調査が完了し、改善施策を順次講じております。

なお、現時点では四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は識別しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
投資その他の資産	226百万円	220百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年７月31日）
減価償却費	2,957百万円	3,528百万円
のれんの償却額	3百万円	3百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	3,242	30	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

(注) １．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	262,749	2,632	1,981	267,364	10	267,374	－	267,374
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,192	107	－	1,300	－	1,300	△1,300	－
計	263,942	2,740	1,981	268,664	10	268,674	△1,300	267,374
セグメント利益 又は損失（△）	23,925	△308	380	23,997	△61	23,935	△2,707	21,228

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,707百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	290,053	5,132	－	295,186	24	295,210	－	295,210
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,549	36	2,220	4,806	－	4,806	－	4,806
顧客との契約から生じる 収益	292,602	5,169	2,220	299,992	24	300,016	－	300,016
売上高
外部顧客への売上高	292,602	5,169	2,220	299,992	24	300,016	－	300,016
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,172	122	－	2,294	－	2,294	△2,294	－
計	294,774	5,291	2,220	302,286	24	302,310	△2,294	300,016
セグメント利益又は 損失（△）	24,432	△102	427	24,757	△33	24,724	△2,876	21,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,876百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	68円83銭	72円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,883	15,932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	14,883	15,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	216,230	218,355
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円29銭	71円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,935	3,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間176千株、当第３四半期連結累計期間168千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220913153957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。