KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 15, 2020

 第２四半期報告書_20200615113548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月15日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自  2020年２月１日  至  2020年４月30日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色876番１
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E02999-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-10-31 E02999-000 2018-10-31 E02999-000 2020-06-15 E02999-000 2020-04-30 E02999-000 2020-02-01 2020-04-30 E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 E02999-000 2019-02-01 2019-04-30 E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 E02999-000 2019-10-31 E02999-000 2019-04-30 E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02999-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200615113548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2018年11月１日 至2019年４月30日	自2019年11月１日 至2020年４月30日	自2018年11月１日 至2019年10月31日
売上高	（百万円）	144,520	176,069	299,616
経常利益	（百万円）	9,487	12,465	19,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,049	7,546	12,056
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,869	6,887	11,652
純資産額	（百万円）	44,135	55,840	50,568
総資産額	（百万円）	140,504	166,751	150,154
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.65	70.16	112.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.73	68.65	110.88
自己資本比率	（％）	27.2	30.0	29.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,241	14,043	19,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,092	△10,126	△9,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,212	3,495	△12,373
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	65,296	77,271	69,718

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2020年２月１日 至2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.39	37.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200615113548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社においては仕入れ先を分散する等して、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社では感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。

外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積もることは困難と考えております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2019年11月１日～2020年４月30日)における我が国の経済は、2019年に実施された消費税増税の影響、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡大等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は176,069百万円(前年同期比21.8％増)、営業利益は12,393百万円(同32.9％増)、経常利益は12,465百万円(同31.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,546百万円(同24.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店25店舗、退店８店舗、純増17店舗の結果、総店舗数は全国で862店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア18店舗、地方エリア７店舗であります。出店に関しましては九州や関東といったエリアを中心に進み、４月には店舗が無かった長崎県にも出店いたしました。

商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられたことで新たなお客様の来店に繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外食自粛等で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。

この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は157,586百万円(前年同期比24.3％増)となりました。

②神戸クック事業

当第２四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店２店舗、退店１店舗、純増１店舗の結果、総店舗数は全国で23店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」が、出店８店舗、退店０店舗、純増８店舗の結果、総店舗数は全国で18店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３月中旬より順次営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、堅調に推移いたしました。

この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,235百万円(同13.5％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、主力事業である焼肉業態の出店や、ＱＳＣの向上、安全・安心でお客様にご満足いただける商品開発の取り組み強化を行ってまいりました。加えて、不採算店舗のスクラップアンドビルドを進めることにより、全体収益の向上を図っております。

この結果、クックイノベンチャ―事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15,772百万円(同3.0％増)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

当第２四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新規発電所の稼働はありませんでした。稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16ヵ所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.25ＭＷの発電を行っております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,192百万円(同3.6％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は166,751百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,596百万円増加いたしました。主な要因は、食品製造子会社の設備投資を見込んだ長期借入れによる現金及び預金の増加7,638百万円および有価証券の増加5,000百万円であります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は110,910百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,324百万円増加いたしました。主な要因は、業務スーパー事業で商品仕入高が急増したことによる買掛金の増加5,870百万円および長期借入金の増加5,950百万円であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は55,840百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,272百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5,396百万円であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ7,553百万円増加し、77,271百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,043百万円の収入(前年同期は3,241百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益および仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,126百万円の支出(前年同期は3,092百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,495百万円の収入(前年同期は7,212百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	256,000,000
計	256,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年６月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	136,800,000	136,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	136,800,000	136,800,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	136,800,000	－	64	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団	兵庫県加古郡稲美町中一色876-１	35,200	32.66
沼田 峰子	兵庫県加古郡稲美町	4,080	3.79
小河 真寿美	兵庫県加古川市	4,080	3.79
沼田 博和	兵庫県加古川市	4,080	3.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２-11-３	3,676	3.41
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	3,066	2.85
合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント	兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10	2,480	2.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	2,187	2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１-８-11	1,381	1.28
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENYS ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・ケイ東京支店)	14 PORTE DE FARNCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 (新宿区新宿６丁目27番30号)	1,357	1.26
計	－	61,589	57.15

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,487千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分2,235千株、年金信託設定分252千株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,228千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分958千株、年金信託設定分270千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式88千株は含まれておりません。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,027,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	107,747,900	1,077,479	－
単元未満株式	普通株式	24,300	－	－
発行済株式総数		136,800,000	－	－
総株主の議決権		－	1,077,479	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88,000株（議決権の数880個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	29,027,800	－	29,027,800	21.21
計	－	29,027,800	－	29,027,800	21.21

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,525	79,163
受取手形及び売掛金	16,397	19,737
有価証券	－	5,000
商品及び製品	6,456	6,530
仕掛品	325	302
原材料及び貯蔵品	1,427	1,506
その他	2,827	2,410
貸倒引当金	△94	△157
流動資産合計	98,864	114,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,184	13,104
土地	12,905	13,363
その他（純額）	15,564	16,598
有形固定資産合計	41,653	43,066
無形固定資産	1,964	1,698
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,551	3,501
その他	5,083	5,176
貸倒引当金	△963	△1,186
投資その他の資産合計	7,671	7,492
固定資産合計	51,289	52,257
資産合計	150,154	166,751

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,897	27,767
短期借入金	13,854	13,817
1年内償還予定の社債	1,543	633
未払法人税等	4,206	4,322
賞与引当金	306	288
店舗閉鎖損失引当金	65	119
その他	5,442	5,054
流動負債合計	47,315	52,003
固定負債
社債	1,454	1,985
長期借入金	42,343	48,293
退職給付に係る負債	547	579
預り保証金	6,179	6,312
資産除去債務	1,289	1,228
役員株式給付引当金	23	31
その他	432	477
固定負債合計	52,270	58,907
負債合計	99,586	110,910
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	8,405	8,471
利益剰余金	47,118	52,514
自己株式	△9,641	△9,566
株主資本合計	45,946	51,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△3
為替換算調整勘定	△1,672	△1,480
その他の包括利益累計額合計	△1,673	△1,484
新株予約権	787	1,173
非支配株主持分	5,507	4,668
純資産合計	50,568	55,840
負債純資産合計	150,154	166,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	144,520	176,069
売上原価	121,560	148,979
売上総利益	22,959	27,089
販売費及び一般管理費	※ 13,635	※ 14,696
営業利益	9,324	12,393
営業外収益
受取利息	127	126
受取配当金	1	0
受取賃貸料	35	31
為替差益	20	70
デリバティブ評価益	51	41
補助金収入	61	112
その他	298	309
営業外収益合計	595	692
営業外費用
支払利息	221	181
賃貸収入原価	16	14
貸倒引当金繰入額	36	273
その他	157	149
営業外費用合計	432	619
経常利益	9,487	12,465
特別利益
固定資産売却益	172	14
新株予約権戻入益	3	2
特別利益合計	176	16
特別損失
固定資産除却損	20	18
固定資産売却損	166	－
減損損失	753	1,380
店舗閉鎖損失	11	12
店舗閉鎖損失引当金繰入額	50	112
特別損失合計	1,004	1,524
税金等調整前四半期純利益	8,659	10,958
法人税、住民税及び事業税	3,142	4,316
法人税等調整額	△320	△56
法人税等合計	2,822	4,260
四半期純利益	5,837	6,697
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△212	△849
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,049	7,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	5,837	6,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△2
為替換算調整勘定	33	191
その他の包括利益合計	32	189
四半期包括利益	5,869	6,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,082	7,737
非支配株主に係る四半期包括利益	△212	△850

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,659	10,958
減価償却費	1,672	1,844
減損損失	753	1,380
株式報酬費用	88	424
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	286
受取利息及び受取配当金	△128	△126
デリバティブ評価損益（△は益）	△51	△41
支払利息	221	181
為替差損益（△は益）	△68	△100
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,277	△3,334
たな卸資産の増減額（△は増加）	△297	△115
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,128	5,872
預り保証金の増減額（△は減少）	36	133
前渡金の増減額（△は増加）	9	118
その他	195	798
小計	5,650	18,264
利息及び配当金の受取額	130	139
利息の支払額	△235	△160
法人税等の支払額	△2,302	△4,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,241	14,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,807	△4,891
有形固定資産の売却による収入	821	35
投資有価証券の取得による支出	△83	△5
投資有価証券の売却による収入	2	2
関係会社株式の取得による支出	△31	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△467	－
有価証券の取得による支出	－	△5,000
貸付けによる支出	△423	△201
貸付金の回収による収入	90	79
定期預金の預入による支出	△684	△847
定期預金の払戻による収入	653	835
事業譲受による支出	△243	△150
その他	82	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,092	△10,126

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△150	－
長期借入れによる収入	300	11,660
長期借入金の返済による支出	△5,234	△5,746
社債の発行による収入	－	900
社債の償還による支出	△529	△1,279
自己株式の処分による収入	179	112
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△9
連結子会社株式の追加取得による支出	△42	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	9
配当金の支払額	△1,734	△2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,212	3,495
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,013	7,553
現金及び現金同等物の期首残高	72,310	69,718
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 65,296	※ 77,271

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年４月30日）
賃金給与及び諸手当	5,222百万円	5,496百万円
賞与引当金繰入額	163	120
役員株式給付引当金繰入額	6	7
退職給付費用	27	33
運賃	1,923	2,502
減価償却費	449	508
貸倒引当金繰入額	△21	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	67,078百万円	79,163百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,799	△1,912
その他（証券会社預け金）	17	20
現金及び現金同等物	65,296	77,271

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,734	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

(注) １．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年1月30日 定時株主総会	普通株式	2,150	40	2019年10月31日	2020年1月31日	利益剰余金

(注) １．2020年1月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	126,760	1,088	15,319	1,151	144,320	199	144,520	－	144,520
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	874	0	0	－	874	－	874	△874	－
計	127,634	1,088	15,319	1,151	145,195	199	145,394	△874	144,520
セグメント利益 又は損失（△）	9,928	48	440	154	10,570	△112	10,458	△1,134	9,324

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,134百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を753百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて416百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて336百万円であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	157,586	1,235	15,772	1,192	175,787	281	176,069	－	176,069
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,023	77	－	－	1,100	－	1,100	△1,100	－
計	158,609	1,312	15,772	1,192	176,887	281	177,169	△1,100	176,069
セグメント利益 又は損失（△）	13,300	79	379	183	13,943	△116	13,827	△1,433	12,393

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、焼肉事業、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,433百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を1,380百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて０百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて1,379百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	56円65銭	70円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,049	7,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,049	7,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,784	107,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円73銭	68円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	1,764	2,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間88千株、当第２四半期連結累計期間88千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200615113548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。