KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 第１四半期報告書_20190315125201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年３月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:CookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:CookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2019-03-15 E02999-000 2019-01-31 E02999-000 2018-11-01 2019-01-31 E02999-000 2018-01-31 E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 E02999-000 2018-10-31 E02999-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190315125201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（百万円）	67,227	70,636	267,175
経常利益	（百万円）	3,377	4,045	15,831
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,607	2,695	10,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,795	2,810	10,514
純資産額	（百万円）	31,669	40,897	39,774
総資産額	（百万円）	141,091	139,308	144,267
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	49.33	50.51	195.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	48.38	49.69	191.90
自己資本比率	（％）	18.1	24.9	23.3

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含んでおりません。

３.2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４.１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190315125201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2018年11月１日～2019年１月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業の経営成績に緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とした通商政策の動向や、新興国の景気減速による世界経済への影響など依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。

食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強い中、業界の垣根を越えた競争の激化や、原材料の高騰、人件費の上昇及び人手不足などを背景に、経営環境は引き続き厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、積極的な商品開発を推し進め、グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、製造から販売までを手掛けることで、お客様のニーズを素早く商品開発に反映させることにより、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）をはじめとした高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は706億36百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は42億19百万円(同11.1％増)、経常利益は40億45百万円(同19.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億95百万円(同3.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店13店舗、退店７店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は819店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア10店舗、地方エリア３店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転などを積極的にフランチャイズ（以下、ＦＣ）オーナーに勧めております。

商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内グループ工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。これらの取り組みが、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がったものと考えております。

この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は617億93百万円(前年同期比6.2％増)となりました。

②神戸クック事業

当第１四半期連結累計期間の神戸クック事業は、外食事業において日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」で、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は全国で21店舗となりました。

また、中食事業において日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」で出店１店舗、「Green's K」で退店１店舗、純増０店舗の結果、総店舗数は全国で11店舗となりました。なお、「馳走菜」は業務スーパーに併設した出店を進めており、業務スーパー事業とのシナジー効果が期待できると考えております。

この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億45百万円(同17.5％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

当第１四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業は、ＱＳＣの強化を図り、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。

焼肉業態は当事業の主力業態と位置付けており、「肉匠坂井」は計画通り順調に店舗数を伸ばしております。

居酒屋業態は低迷が続いている中、商品の品質向上、お客様目線に立ったサービス向上などに努めております。併せて、不採算店舗の閉店を行い、今後の収益の改善に取り組んでおります。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は76億88百万円(同8.1％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業は、全国で14か所の太陽光発電所を運営し、約18.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25ＭＷの発電を行っております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億28百万円(同298.9％増)となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,393億８百万円となり、前連結会計年度末と比較し49億59百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少57億51百万円であります。

流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少53億48百万円であります。

（負債）

負債は984億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し60億83百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少23億33百万円及び長期借入金の減少17億95百万円であります。

（純資産）

純資産は408億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億23百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加９億61百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2019年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,400,000	68,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,400,000	68,400,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 (注)	34,200,000	68,400,000	－	64	－	－

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　7,522,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 26,671,400	266,714	－
単元未満株式	普通株式　　　　6,100	－	－
発行済株式総数	34,200,000	－	－
総株主の議決権	－	266,714	－

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式22,000株（議決権の数220個）が含まれております。

３．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

②　【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	7,522,500	－	7,522,500	22.00
計	－	7,522,500	－	7,522,500	22.00

(注)１．「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式22,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,048	68,699
受取手形及び売掛金	14,267	13,069
商品及び製品	5,911	6,672
仕掛品	407	276
原材料及び貯蔵品	1,727	1,681
その他	2,352	2,569
貸倒引当金	△117	△121
流動資産合計	98,598	92,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,939	13,184
土地	12,059	11,914
その他（純額）	12,321	12,234
有形固定資産合計	37,320	37,333
無形固定資産	1,447	2,075
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,445	3,535
その他	4,383	4,453
貸倒引当金	△928	△937
投資その他の資産合計	6,900	7,051
固定資産合計	45,668	46,460
資産合計	144,267	139,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,760	16,427
短期借入金	※ 10,945	※ 10,413
1年内償還予定の社債	1,058	1,058
未払法人税等	2,300	1,303
賞与引当金	285	164
店舗閉鎖損失引当金	176	121
その他	4,761	4,687
流動負債合計	38,288	34,176
固定負債
社債	2,997	2,727
長期借入金	※ 55,030	※ 53,234
退職給付に係る負債	498	506
預り保証金	5,856	5,860
資産除去債務	1,275	1,296
役員株式給付引当金	10	12
その他	538	596
固定負債合計	66,204	64,233
負債合計	104,493	98,410
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	8,162	8,205
利益剰余金	36,796	37,757
自己株式	△9,913	△9,855
株主資本合計	35,109	36,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△9
為替換算調整勘定	△1,478	△1,410
その他の包括利益累計額合計	△1,486	△1,420
新株予約権	367	345
非支配株主持分	5,783	5,801
純資産合計	39,774	40,897
負債純資産合計	144,267	139,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日   至 2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日   至 2019年１月31日)
売上高	67,227	70,636
売上原価	56,970	59,820
売上総利益	10,256	10,816
販売費及び一般管理費	6,457	6,596
営業利益	3,799	4,219
営業外収益
受取利息	39	46
受取配当金	15	0
受取賃貸料	31	19
補助金収入	33	39
その他	83	185
営業外収益合計	203	291
営業外費用
支払利息	130	108
為替差損	33	128
賃貸収入原価	11	5
デリバティブ評価損	411	179
貸倒引当金繰入額	9	3
その他	28	38
営業外費用合計	624	465
経常利益	3,377	4,045
特別利益
投資有価証券売却益	115	－
固定資産売却益	61	157
新株予約権戻入益	4	1
受取保険金	※ 634	－
特別利益合計	817	158
特別損失
固定資産除却損	11	6
固定資産売却損	1	16
減損損失	3	1
店舗閉鎖損失	－	5
店舗閉鎖損失引当金繰入額	9	16
特別損失合計	24	45
税金等調整前四半期純利益	4,170	4,158
法人税、住民税及び事業税	782	1,168
法人税等調整額	639	246
法人税等合計	1,422	1,415
四半期純利益	2,747	2,743
非支配株主に帰属する四半期純利益	139	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,607	2,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日   至 2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日   至 2019年１月31日)
四半期純利益	2,747	2,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	△1
為替換算調整勘定	106	67
その他の包括利益合計	48	66
四半期包括利益	2,795	2,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,655	2,762
非支配株主に係る四半期包括利益	139	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間（自  2018年11月１日  至  2019年１月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2018年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

当第１四半期連結会計期間（2019年１月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,693百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2019年１月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2018年10月期であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）
---	---	---
減価償却費	718百万円	821百万円
のれんの償却額	－	17

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	50	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,734	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

（注）１．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日  至 2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,174	463	8,367	132	67,138	88	67,227	－	67,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	418	0	－	－	418	－	418	△418	－
計	58,593	464	8,367	132	67,557	88	67,646	△418	67,227
セグメント利益又は損失（△）	3,936	10	353	△19	4,281	△31	4,250	△450	3,799

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△450百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、３百万円であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日  至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,793	545	7,688	528	70,555	81	70,636	－	70,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	0	－	－	433	－	433	△433	－
計	62,226	545	7,688	528	70,988	81	71,070	△433	70,636
セグメント利益又は損失（△）	4,526	28	245	20	4,820	△56	4,764	△544	4,219

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△544百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、１百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	49円33銭	50円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,607	2,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,607	2,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,872	53,353
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円38銭	49円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	（△0）	－
普通株式増加数（千株）	1,032	880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。（当第１四半期連結累計期間44千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190315125201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。