KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2019

 第３四半期報告書_20190913151719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】	（079）496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色876番１
【電話番号】	（079）496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2019-09-13 E02999-000 2019-07-31 E02999-000 2019-05-01 2019-07-31 E02999-000 2018-11-01 2019-07-31 E02999-000 2018-07-31 E02999-000 2018-05-01 2018-07-31 E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 E02999-000 2018-10-31 E02999-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190913151719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年７月31日	自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（百万円）	198,364	220,351	267,175
経常利益	（百万円）	11,591	14,606	15,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,941	9,292	10,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,203	9,119	10,514
純資産額	（百万円）	37,262	47,683	39,774
総資産額	（百万円）	139,459	146,285	144,267
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	149.95	173.87	195.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	147.19	171.04	191.90
自己資本比率	（％）	22.3	28.4	23.3

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.04	60.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2018年11月１日～2019年７月31日)における我が国の経済は、企業収益が足元でやや弱含みながらも高水準を維持し、雇用環境も改善傾向となりました。一方、世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況となっております。

また、個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依然として節約志向が強い状況が続いております。食品スーパー業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市部のオーバーストア化等により、経営環境は厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,203億51百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益は144億93百万円(同23.0％増)、経常利益は146億６百万円(同26.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億92百万円(同17.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店14店舗、純増20店舗の結果、総店舗数は833店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品(以下、ＰＢ商品)の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。

この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,938億95百万円(同10.6％増)となりました。

②神戸クック事業

当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で22店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態は、「馳走菜（ちそうな）」が出店３店舗、退店０店舗、「Green's K」が出店０店舗、退店２店舗の結果、総店舗数が全国で12店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は15億20百万円(同14.6％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費者の節約志向に加え、労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰など厳しい状況が続いております。こうした中、ＱＳＣの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は227億91百万円(同8.9％増)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、新たに北海道と和歌山県でそれぞれ１か所の太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は全国で16か所となり、約22.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25ＭＷの発電を行っております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は18億８百万円(同188.9％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,462億85百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億18百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加21億82百万円であります。

有形固定資産の増加の主な要因は、太陽光発電所に係る建設仮勘定の増加によるものであります。

(負債)

負債は986億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億90百万円減少しております。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少74億７百万円によるものであります。

(純資産)

純資産は476億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し79億９百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加75億58百万円によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2019年７月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,400,000	68,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,400,000	68,400,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	68,400,000	－	64	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	14,864,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,527,300	535,273	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数	68,400,000		－	－
総株主の議決権	－		535,273	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式44,000株（議決権の数440個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	14,864,300	－	14,864,300	21.73
計	－	14,864,300	－	14,864,300	21.73

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式44,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,048	70,341
受取手形及び売掛金	14,267	15,468
商品及び製品	5,911	6,938
仕掛品	407	308
原材料及び貯蔵品	1,727	1,462
その他	2,352	3,081
貸倒引当金	△117	△107
流動資産合計	98,598	97,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,939	13,038
土地	12,059	12,886
その他（純額）	12,321	13,577
有形固定資産合計	37,320	39,502
無形固定資産	1,447	1,941
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,445	3,441
その他	4,383	4,806
貸倒引当金	△928	△899
投資その他の資産合計	6,900	7,348
固定資産合計	45,668	48,792
資産合計	144,267	146,285

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,760	20,574
短期借入金	※ 10,945	※ 11,038
1年内償還予定の社債	1,058	1,618
未払法人税等	2,300	2,442
賞与引当金	285	168
店舗閉鎖損失引当金	176	56
その他	4,761	5,080
流動負債合計	38,288	40,979
固定負債
社債	2,997	1,638
長期借入金	※ 55,030	※ 47,622
退職給付に係る負債	498	524
預り保証金	5,856	6,065
資産除去債務	1,275	1,266
役員株式給付引当金	10	20
その他	538	485
固定負債合計	66,204	57,623
負債合計	104,493	98,602
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	8,162	8,329
利益剰余金	36,796	44,354
自己株式	△9,913	△9,719
株主資本合計	35,109	43,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△1
為替換算調整勘定	△1,478	△1,480
その他の包括利益累計額合計	△1,486	△1,482
新株予約権	367	604
非支配株主持分	5,783	5,532
純資産合計	39,774	47,683
負債純資産合計	144,267	146,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	198,364	220,351
売上原価	168,642	185,205
売上総利益	29,722	35,145
販売費及び一般管理費	17,939	20,652
営業利益	11,783	14,493
営業外収益
受取利息	98	149
受取配当金	23	1
受取賃貸料	72	50
為替差益	77	71
補助金収入	51	84
その他	371	377
営業外収益合計	695	735
営業外費用
支払利息	378	275
賃貸収入原価	32	25
デリバティブ評価損	286	76
貸倒引当金繰入額	74	33
その他	114	210
営業外費用合計	886	622
経常利益	11,591	14,606
特別利益
投資有価証券売却益	115	－
固定資産売却益	91	196
関係会社株式売却益	615	－
新株予約権戻入益	12	3
受取保険金	※ 634	－
特別利益合計	1,469	200
特別損失
固定資産除却損	111	35
固定資産売却損	3	182
減損損失	406	795
店舗閉鎖損失	20	17
店舗閉鎖損失引当金繰入額	117	46
特別損失合計	660	1,077
税金等調整前四半期純利益	12,401	13,729
法人税、住民税及び事業税	3,473	4,771
法人税等調整額	709	△156
法人税等合計	4,183	4,614
四半期純利益	8,217	9,115
非支配株主に帰属する四半期純利益	275	△177
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,941	9,292

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	8,217	9,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	6
為替換算調整勘定	47	△2
その他の包括利益合計	△13	4
四半期包括利益	8,203	9,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,929	9,293
非支配株主に係る四半期包括利益	274	△174

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2018年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

当第３四半期連結会計期間（2019年７月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち516百万円、長期借入金のうち23,293百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2019年７月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2018年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　　至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	1,854百万円	2,504百万円
のれんの償却額	－	88百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	50	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,734	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

(注) １．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,315	1,326	20,931	626	198,199	165	－	198,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,206	0	0	－	1,207	－	△1,207	－
計	176,521	1,327	20,932	626	199,407	165	△1,207	198,364
セグメント利益又は損失（△）	12,756	△29	638	91	13,456	△116	△1,556	11,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,556百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を406百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて２百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて404百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	193,895	1,520	22,791	1,808	220,015	335	－	220,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,329	56	0	－	1,386	－	△1,386	－
計	195,224	1,576	22,791	1,808	221,401	335	△1,386	220,351
セグメント利益又は損失（△）	15,810	72	564	297	16,745	△149	△2,103	14,493

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△2,103百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を795百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて39百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて418百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて336百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	149円95銭	173円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,941	9,292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,941	9,292
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,962	53,445
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	147円19銭	171円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	994	885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間19千株、当第３四半期連結累計期間44千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190913151719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。