KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 16, 2018

 第１四半期報告書_20180316144633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年３月16日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:CookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:CookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2018-03-16 E02999-000 2018-01-31 E02999-000 2017-11-01 2018-01-31 E02999-000 2017-01-31 E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 E02999-000 2017-10-31 E02999-000 2016-11-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180316144633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2016年11月１日 至2017年１月31日	自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2016年11月１日 至2017年10月31日
売上高	（百万円）	62,122	67,227	251,503
経常利益	（百万円）	4,653	3,377	15,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,220	2,607	8,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,495	2,795	8,034
純資産額	（百万円）	24,021	31,669	30,066
総資産額	（百万円）	132,355	141,110	144,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.93	98.65	318.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.30	96.76	311.08
自己資本比率	（％）	13.4	18.1	16.6

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180316144633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2017年11月１日～2018年１月31日)における我が国の経済は、輸出主導の景気拡大が続き、デフレ脱却に向けて緩やかながらも着実に前進いたしました。一方、世界経済は、アジア諸国及び米国、ＥＵ諸国の不安定な国際情勢や地政学的なリスクの増大などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を推し進め、グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は672億27百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は37億99百万円(同5.8％増)、経常利益は33億77百万円(同27.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７百万円(同17.5％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店17店舗、退店１店舗、純増16店舗の結果、総店舗数は796店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア10店舗、地方エリア７店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。

この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は581億74百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

②神戸クック事業

当第１四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は全国で18店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」は、出退店がなかったため総店舗数は全国で９店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」も、出退店がなかったため総店舗数は全国で２店舗であります。

この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億63百万円(同68.9％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業につきましては、総合居酒屋業態全体が苦戦する中、専門性の特化や、付加価値を高めるなど、顧客ニーズを捉えた施策の実施やメニューの開発、また、新業態の拡大などに努めてまいりました。しかし、フランチャイズ契約期間の満了や不採算に伴う閉店などがあり、総店舗数は減少いたしました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は83億67百万円(同4.7％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

エコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計13か所で約15.9ＭＷの太陽光発電を行っております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億32百万円(同72.9％増)となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,411億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し33億73百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少19億96百万円であります。

流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少23億83百万円であります。

（負債）

負債は1,094億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し49億76百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少28億61百万円であります。

（純資産）

純資産は316億69百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億３百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加12億88百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2018年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2018年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月１日～ 2018年１月31日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

2018年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　7,801,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 26,394,200	263,942	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,100	－	－
発行済株式総数	34,200,000	－	－
総株主の議決権	－	263,942	－

②　【自己株式等】

2018年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	7,801,700	－	7,801,700	22.81
計	－	7,801,700	－	7,801,700	22.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180316144633

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年11月１日から2018年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年11月１日から2018年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,241	73,857
受取手形及び売掛金	12,553	12,075
商品及び製品	6,478	6,244
仕掛品	413	308
原材料及び貯蔵品	1,485	1,810
その他	3,200	4,084
貸倒引当金	△31	△35
流動資産合計	100,342	98,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,115	11,468
土地	12,549	12,458
その他（純額）	11,203	11,332
有形固定資産合計	34,867	35,259
無形固定資産	705	677
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,066	4,020
その他	5,419	3,731
貸倒引当金	△918	△924
投資その他の資産合計	8,567	6,827
固定資産合計	44,141	42,764
資産合計	144,484	141,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,866	15,525
短期借入金	※ 11,095	※ 11,562
1年内償還予定の社債	858	858
未払法人税等	3,827	965
賞与引当金	203	146
店舗閉鎖損失引当金	41	9
その他	5,033	6,276
流動負債合計	37,925	35,343
固定負債
社債	3,055	2,784
長期借入金	※ 65,595	※ 63,277
退職給付に係る負債	397	406
資産除去債務	1,192	1,011
預り保証金	5,620	5,693
その他	630	922
固定負債合計	76,491	74,097
負債合計	114,417	109,441
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,771	7,851
利益剰余金	27,752	29,040
自己株式	△10,180	△10,096
株主資本合計	25,406	26,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△4
為替換算調整勘定	△1,461	△1,354
その他の包括利益累計額合計	△1,407	△1,359
新株予約権	508	471
非支配株主持分	5,557	5,697
純資産合計	30,066	31,669
負債純資産合計	144,484	141,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日   至 2017年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日   至 2018年１月31日)
売上高	62,122	67,227
売上原価	51,877	56,970
売上総利益	10,244	10,256
販売費及び一般管理費	6,652	6,457
営業利益	3,592	3,799
営業外収益
受取利息	55	39
受取配当金	15	15
受取賃貸料	21	31
為替差益	542	－
デリバティブ評価益	572	－
補助金収入	40	33
その他	98	83
営業外収益合計	1,347	203
営業外費用
支払利息	166	130
賃貸収入原価	12	11
デリバティブ評価損	－	411
貸倒引当金繰入額	48	9
その他	58	61
営業外費用合計	286	624
経常利益	4,653	3,377
特別利益
投資有価証券売却益	－	115
固定資産売却益	27	61
新株予約権戻入益	－	4
権利譲渡益	※２ 154	－
受取保険金	－	※１ 634
特別利益合計	182	817
特別損失
固定資産除却損	5	11
固定資産売却損	6	1
減損損失	89	3
店舗閉鎖損失引当金繰入額	16	9
火災損失	※３ 764	－
特別損失合計	881	24
税金等調整前四半期純利益	3,953	4,170
法人税、住民税及び事業税	1,286	782
法人税等調整額	288	639
法人税等合計	1,574	1,422
四半期純利益	2,379	2,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	159	139
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,220	2,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日   至 2017年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日   至 2018年１月31日)
四半期純利益	2,379	2,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	△58
為替換算調整勘定	55	106
その他の包括利益合計	115	48
四半期包括利益	2,495	2,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,337	2,655
非支配株主に係る四半期包括利益	157	139

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2017年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2017年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2014年10月期であります。

当第１四半期連結会計期間（2018年１月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,925百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年１月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

※２．権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※３．火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年11月１日 至  2017年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年１月31日）
---	---	---
減価償却費	799百万円	718百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2016年11月１日 至 2017年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	2016年10月31日	2017年１月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	50	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2016年11月１日  至 2017年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,907	274	8,780	76	62,039	83	62,122	－	62,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	423	0	－	－	423	－	423	△423	－
計	53,330	274	8,780	76	62,462	83	62,546	△423	62,122
セグメント利益又は損失（△）	3,758	△36	480	△30	4,172	△46	4,125	△533	3,592

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△533百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、89百万円であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日  至 2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,174	463	8,367	132	67,138	88	67,227	－	67,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	418	0	－	－	418	－	418	△418	－
計	58,593	464	8,367	132	67,557	88	67,646	△418	67,227
セグメント利益又は損失（△）	3,936	10	353	△19	4,281	△31	4,250	△450	3,799

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△450百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、３百万円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2016年11月１日 至 2017年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	84円93銭	98円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,220	2,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,220	2,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,142	26,436
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円30銭	96円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	（△0）	（△0）
普通株式増加数（千株）	511	516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180316144633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。