KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2018

 第２四半期報告書_20180614092629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年６月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自  2018年２月１日  至  2018年４月30日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色876-1
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02999-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2016-11-01 2017-10-31 E02999-000 2016-10-31 E02999-000 2018-06-14 E02999-000 2018-04-30 E02999-000 2018-02-01 2018-04-30 E02999-000 2017-11-01 2018-04-30 E02999-000 2017-04-30 E02999-000 2017-02-01 2017-04-30 E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 E02999-000 2017-10-31 E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180614092629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2016年11月１日 至2017年４月30日	自2017年11月１日 至2018年４月30日	自2016年11月１日 至2017年10月31日
売上高	（百万円）	124,252	131,498	251,503
経常利益	（百万円）	8,014	7,294	15,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,454	5,180	8,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,018	5,416	8,034
純資産額	（百万円）	25,633	34,354	30,066
総資産額	（百万円）	142,269	142,910	144,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	170.37	195.81	318.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	166.75	192.20	311.08
自己資本比率	（％）	13.7	19.6	16.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,743	6,321	13,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,984	△14	△3,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,431	△6,268	457
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	72,749	74,757	74,758

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年２月１日 至2017年４月30日	自2018年２月１日 至2018年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	85.44	97.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜クックイノベンチャー事業＞

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ジー・フードの全株式を当社グループ外へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20180614092629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間(2017年11月１日～2018年４月30日)における我が国の経済は、企業収益の回復、設備投資の増加や雇用環境が改善していること等を背景に緩やかな景気回復を続けておりますが、米国や近隣諸国の地政学リスクの高まりや世界貿易の不安等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、個人消費につきましては、賃金の伸び悩みや、社会保険料の負担増加等による将来の不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強い状況が続いており、食品業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市部のオーバーストア化等により経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,314億98百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は76億97百万円(同6.2％増)、経常利益は72億94百万円(同9.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億80百万円(同16.3％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店25店舗、退店３店舗、純増22店舗の結果、総店舗数は802店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア16店舗、地方エリア９店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。

この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,153億69百万円(前年同期比8.3％増)となりました。

②神戸クック事業

当第２四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で19店舗となり、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」は、出退店がなかったため総店舗数は全国で２店舗であります。

中食事業では、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった新業態「馳走菜」の第一号店がオープンし、「Green's K」の退店１店舗と合わせて全国で9店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は９億２百万円(同54.6％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、総合居酒屋市場全体が苦戦する中、専門性の特化や付加価値を高める等、顧客ニーズを捉えた施策の実施やメニューの開発、また、新業態の拡大等に努めてまいりました。しかし、フランチャイズ契約期間の満了や不採算に伴う閉店等があり、総店舗数は減少いたしました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は147億29百万円(同12.5％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

当第２四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、新たに大阪府で太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で２か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計14か所で約18.0ＭＷの太陽光発電を行っております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億65百万円(同87.5％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,429億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し15億73百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産の減少26億78百万円であります。

投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の売却等によるものであります。

(負債)

負債は1,085億56百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億61百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少71億59百万円であります。

(純資産)

純資産は343億54百万円となり、前連結会計年度末と比較し42億88百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加38億60百万円であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、747億57百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、63億21百万円の収入(前年同期は77億43百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出(前年同期は19億84百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産取得の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、62億68百万円の支出(前年同期は34億31百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金返済の支出によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180614092629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月１日～ 2018年４月30日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

		2018年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団	兵庫県加古郡稲美町中一色876-1	8,800	25.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	1,206	3.53
沼田 昭二	熊本県阿蘇郡小国町	1,020	2.98
沼田 峰子	兵庫県加古郡稲美町	1,020	2.98
小河 真寿美	兵庫県加古川市	1,020	2.98
沼田 博和	兵庫県加古川市	1,020	2.98
合同会社M&Uアセットマネジメント	兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10	620	1.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	416	1.22
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都中央区日本橋茅場町3-2-10)	371	1.09
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)	357	1.05
計	－	15,852	46.35

（注）１．上記のほか自己株式が7,682千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,114千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,040千株、年金信託設定分74千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式22千株は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は392千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分316千株、年金信託設定分75千株となっております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年４月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	7,682,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,512,600	265,126	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数	34,200,000		－	－
総株主の議決権	－		265,126	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,000株（議決権の数220個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	7,682,900	－	7,682,900	22.46
計	－	7,682,900	－	7,682,900	22.46

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年２月１日から2018年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年11月１日から2018年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,241	76,252
受取手形及び売掛金	12,553	13,262
商品及び製品	6,478	6,476
仕掛品	413	358
原材料及び貯蔵品	1,485	1,789
その他	3,200	3,038
貸倒引当金	△31	△74
流動資産合計	100,342	101,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,115	11,551
土地	12,549	12,076
その他（純額）	11,203	11,672
有形固定資産合計	34,867	35,300
無形固定資産	705	618
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,066	3,245
その他	5,419	3,580
貸倒引当金	△918	△937
投資その他の資産合計	8,567	5,888
固定資産合計	44,141	41,807
資産合計	144,484	142,910

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,866	18,022
短期借入金	※ 11,095	※ 13,539
1年内償還予定の社債	858	858
未払法人税等	3,827	2,435
賞与引当金	203	293
店舗閉鎖損失引当金	41	9
その他	5,033	4,314
流動負債合計	37,925	39,474
固定負債
社債	3,055	2,626
長期借入金	※ 65,595	※ 58,436
退職給付に係る負債	397	422
預り保証金	5,620	5,742
資産除去債務	1,192	1,128
役員株式給付引当金	－	3
その他	630	722
固定負債合計	76,491	69,081
負債合計	114,417	108,556
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,771	7,960
利益剰余金	27,752	31,612
自己株式	△10,180	△10,122
株主資本合計	25,406	29,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△6
為替換算調整勘定	△1,461	△1,479
その他の包括利益累計額合計	△1,407	△1,485
新株予約権	508	452
非支配株主持分	5,557	5,872
純資産合計	30,066	34,354
負債純資産合計	144,484	142,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	124,252	131,498
売上原価	103,851	111,606
売上総利益	20,401	19,892
販売費及び一般管理費	※１ 13,151	※１ 12,194
営業利益	7,249	7,697
営業外収益
受取利息	47	72
受取配当金	17	17
受取賃貸料	44	47
為替差益	536	－
デリバティブ評価益	446	－
補助金収入	63	47
その他	151	296
営業外収益合計	1,306	481
営業外費用
支払利息	311	263
賃貸収入原価	24	22
デリバティブ評価損	－	420
貸倒引当金繰入額	115	65
その他	90	113
営業外費用合計	541	884
経常利益	8,014	7,294
特別利益
投資有価証券売却益	－	115
固定資産売却益	404	70
関係会社株式売却益	－	615
新株予約権戻入益	0	9
権利譲渡益	※２ 154	－
受取保険金	－	※３ 634
特別利益合計	559	1,445
特別損失
固定資産除却損	19	59
固定資産売却損	14	0
減損損失	419	349
店舗閉鎖損失	17	12
店舗閉鎖損失引当金繰入額	42	9
火災損失	※４ 766	－
特別損失合計	1,279	432
税金等調整前四半期純利益	7,294	8,307
法人税、住民税及び事業税	2,802	2,315
法人税等調整額	0	497
法人税等合計	2,802	2,813
四半期純利益	4,491	5,494
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	314
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,454	5,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
四半期純利益	4,491	5,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△60
為替換算調整勘定	△617	△18
その他の包括利益合計	△473	△78
四半期包括利益	4,018	5,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,982	5,102
非支配株主に係る四半期包括利益	35	313

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,294	8,307
減価償却費	1,519	1,411
減損損失	419	349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	63
受取利息及び受取配当金	△64	△89
デリバティブ評価損益（△は益）	△446	420
支払利息	311	263
為替差損益（△は益）	△467	20
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△615
有形固定資産売却損益（△は益）	△389	△69
火災損失	764	－
売上債権の増減額（△は増加）	△515	△765
たな卸資産の増減額（△は増加）	△333	△287
仕入債務の増減額（△は減少）	940	1,269
預り保証金の増減額（△は減少）	123	136
前渡金の増減額（△は増加）	△95	△39
その他	496	△183
小計	9,659	10,192
利息及び配当金の受取額	78	97
利息の支払額	△297	△265
法人税等の支払額	△1,696	△3,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,743	6,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,616	△2,925
有形固定資産の売却による収入	1,046	209
投資有価証券の取得による支出	△48	△8
投資有価証券の売却による収入	2	1,576
関係会社株式の取得による支出	△18	－
関係会社株式の売却による収入	－	65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	387
貸付けによる支出	△188	△154
貸付金の回収による収入	30	644
定期預金の預入による支出	△863	△918
定期預金の払戻による収入	735	918
その他	△64	189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,984	△14

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	150	－
長期借入れによる収入	5,500	700
長期借入金の返済による支出	△2,170	△5,414
社債の発行による収入	1,400	－
社債の償還による支出	△314	△429
自己株式の処分による収入	45	197
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,176	△1,319
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,431	△6,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	374	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,565	△1
現金及び現金同等物の期首残高	63,183	74,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 72,749	※ 74,757

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ジー・フードの全株式を当社グループ外へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ96百万円、22千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2017年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2017年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2014年10月期であります。

当第２四半期連結会計期間（2018年４月30日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,867百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年11月１日 　　至  2017年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）
賃金給与及び諸手当	5,085百万円	4,675百万円
賞与引当金繰入額	101	141
役員株式給付引当金繰入額	-	3
退職給付費用	19	20
運賃	1,662	1,738
減価償却費	478	419
貸倒引当金繰入額	△13	7

※２．権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、１か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※３．受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

※４．火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年11月１日 至  2017年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	74,207百万円	76,252百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,468	△1,511
その他（証券会社預け金）	11	16
現金及び現金同等物	72,749	74,757

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年11月１日 至 2017年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	2016年10月31日	2017年１月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	50	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年11月１日 至 2017年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	106,498	584	16,834	194	124,112	140	－	124,252
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	850	0	0	－	851	－	△851	－
計	107,349	584	16,835	194	124,963	140	△851	124,252
セグメント利益 又は損失（△）	7,716	△48	695	△43	8,320	△105	△965	7,249

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△965百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を419百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて18百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて304百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において６百万円であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	115,369	902	14,729	365	131,366	131	－	131,498
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	817	0	－	－	817	－	△817	－
計	116,186	903	14,729	365	132,184	131	△817	131,498
セグメント利益 又は損失（△）	8,209	△44	552	41	8,760	△69	△993	7,697

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△993百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を349百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて２百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて347百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年11月１日 至  2017年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	170円37銭	195円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,454	5,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,454	5,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,146	26,454
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	166円75銭	192円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	568	496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において３千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180614092629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。