KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2018

 第３四半期報告書_20180913150049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年９月13日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色876-1
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E02999-000 2018-09-13 E02999-000 2018-07-31 E02999-000 2018-05-01 2018-07-31 E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 E02999-000 2017-07-31 E02999-000 2017-05-01 2017-07-31 E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 E02999-000 2017-10-31 E02999-000 2016-11-01 2017-10-31 E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180913150049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2016年11月１日 至2017年７月31日	自2017年11月１日 至2018年７月31日	自2016年11月１日 至2017年10月31日
売上高	（百万円）	187,293	198,364	251,503
経常利益	（百万円）	11,945	11,591	15,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,434	7,941	8,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,965	8,203	8,034
純資産額	（百万円）	27,707	37,262	30,066
総資産額	（百万円）	142,973	139,464	144,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	245.94	299.91	318.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	240.31	294.38	311.08
自己資本比率	（％）	15.1	22.3	16.6

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年５月１日 至2017年７月31日	自2018年５月１日 至2018年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	75.58	104.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜業務スーパー事業＞

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社神戸機械製作所は清算結了しております。

＜クックイノベンチャー事業＞

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ジー・フードの全株式を当社グループ外へ譲渡しております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジー・テイストが株式会社オーディンフーズの第三者割当増資を引き受け完全子会社としております。

また、連結子会社である株式会社ジー・テイストが、株式会社敦煌を新たに設立しております。

＜エコ再生エネルギー事業＞

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコグリーン白糠は清算結了しております。

 第３四半期報告書_20180913150049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2017年11月１日～2018年７月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とした通商政策の動向や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどの影響により、不安定な状況となりました。

また、食品業界におきましても、消費者の低価格・節約志向は常態化しつつある中で、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇傾向など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,983億64百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は117億83百万円（同5.6％増）、経常利益は115億91百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億41百万円（同23.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店５店舗、純増29店舗の結果、総店舗数は809店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア23店舗、地方エリア11店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。

この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,753億15百万円（同8.6％増）となりました。

②神戸クック事業

当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、出店４店舗、退店１店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で19店舗となり、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」は、出退店がなかったため総店舗数は全国で２店舗であります。

中食事業では、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」において、２店舗の出店を行い、「Green's K」の退店１店舗と合わせて全国で10店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円(同40.6％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れや、人材不足などの厳しい状況が続いております。こうした中、ＱＳＣの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は209億31百万円(同14.2％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、２月に大阪府で太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で２か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計14か所で約18.0ＭＷの太陽光発電を行っております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は６億26百万円(同71.3％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,394億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し50億19百万円減少しました。主な要因は、流動資産の減少44億81百万円であります。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少55億16百万円であり、その主な要因は借入金の返済によるものであります。

（負債）

負債は1,022億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し122億15百万円減少しております。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少98億52百万円及び未払法人税等の減少28億58百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は372億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し71億95百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加66億21百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180913150049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年７月31日）	提出日現在発行数(株) （2018年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月１日～ 2018年７月31日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年７月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	7,682,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,512,600	265,126	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数	34,200,000		－	－
総株主の議決権	－		265,126	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,000株（議決権の数220個）が含まれております。

②【自己株式等】

2018年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	7,682,900	－	7,682,900	22.46
計	－	7,682,900	－	7,682,900	22.46

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180913150049

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年11月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,241	70,725
受取手形及び売掛金	12,553	13,315
商品及び製品	6,478	6,687
仕掛品	413	377
原材料及び貯蔵品	1,485	1,811
その他	3,200	3,071
貸倒引当金	△31	△126
流動資産合計	100,342	95,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,115	11,631
土地	12,549	11,989
その他（純額）	11,203	13,171
有形固定資産合計	34,867	36,792
無形固定資産	705	913
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,066	3,201
その他	5,419	3,636
貸倒引当金	△918	△941
投資その他の資産合計	8,567	5,897
固定資産合計	44,141	43,603
資産合計	144,484	139,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,866	18,107
短期借入金	※ 11,095	※ 10,702
1年内償還予定の社債	858	858
未払法人税等	3,827	968
賞与引当金	203	137
店舗閉鎖損失引当金	41	117
その他	5,033	5,118
流動負債合計	37,925	36,009
固定負債
社債	3,055	2,356
長期借入金	※ 65,595	※ 55,743
退職給付に係る負債	397	455
預り保証金	5,620	5,799
資産除去債務	1,192	1,158
役員株式給付引当金	－	6
その他	630	674
固定負債合計	76,491	66,193
負債合計	114,417	102,202
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,771	8,060
利益剰余金	27,752	34,374
自己株式	△10,180	△10,015
株主資本合計	25,406	32,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△7
為替換算調整勘定	△1,461	△1,413
その他の包括利益累計額合計	△1,407	△1,421
新株予約権	508	409
非支配株主持分	5,557	5,790
純資産合計	30,066	37,262
負債純資産合計	144,484	139,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	187,293	198,364
売上原価	156,812	168,642
売上総利益	30,480	29,722
販売費及び一般管理費	19,322	17,939
営業利益	11,158	11,783
営業外収益
受取利息	107	98
受取配当金	33	23
受取賃貸料	66	72
為替差益	547	77
デリバティブ評価益	438	－
補助金収入	104	51
その他	238	371
営業外収益合計	1,536	695
営業外費用
支払利息	458	378
賃貸収入原価	36	32
デリバティブ評価損	－	286
貸倒引当金繰入額	128	74
その他	125	114
営業外費用合計	749	886
経常利益	11,945	11,591
特別利益
投資有価証券売却益	－	115
固定資産売却益	414	91
関係会社株式売却益	－	615
新株予約権戻入益	5	12
権利譲渡益	※１ 154	－
受取保険金	－	※２ 634
特別利益合計	575	1,469
特別損失
固定資産除却損	50	111
固定資産売却損	21	3
減損損失	1,150	406
店舗閉鎖損失	35	20
店舗閉鎖損失引当金繰入額	41	117
火災損失	※３ 783	－
特別損失合計	2,083	660
税金等調整前四半期純利益	10,438	12,401
法人税、住民税及び事業税	4,082	3,473
法人税等調整額	△113	709
法人税等合計	3,968	4,183
四半期純利益	6,469	8,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	275
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,434	7,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)
四半期純利益	6,469	8,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	△61
為替換算調整勘定	△736	47
その他の包括利益合計	△503	△13
四半期包括利益	5,965	8,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,932	7,929
非支配株主に係る四半期包括利益	33	274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ジー・フードの全株式を当社グループ外へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジー・テイストが株式会社オーディンフーズの第三者割当増資を引き受け完全子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社である株式会社ジー・テイストが、株式会社敦煌を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、連結子会社でありました株式会社神戸機械製作所及び株式会社エコグリーン白糠は清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ96百万円、22千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2017年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６) 2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2017年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2014年10月期であります。

当第３四半期連結会計期間（2018年７月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,809百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６) 2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年７月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※２．受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

※３．火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年11月１日 　　至　2017年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　　至　2018年７月31日）
---	---	---
減価償却費	2,219百万円	1,854百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年11月１日　至　2017年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	2016年10月31日	2017年１月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	50	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年11月１日　至　2017年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	161,386	944	24,397	365	187,093	199	－	187,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,227	1	0	－	1,229	－	△1,229	－
計	162,613	945	24,397	365	188,322	199	△1,229	187,293
セグメント利益又は損失（△）	11,866	△49	807	0	12,624	△149	△1,316	11,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,316百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を1,150百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて62百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて306百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて127百万円、観光事業「ホットラグーン大分」の一時休業を受けて「その他」において647百万円、各報告セグメントに配賦していない全社資産において６百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,315	1,326	20,931	626	198,199	165	－	198,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,206	0	0	－	1,207	－	△1,207	－
計	176,521	1,327	20,932	626	199,407	165	△1,207	198,364
セグメント利益又は損失（△）	12,756	△29	638	91	13,456	△116	△1,556	11,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,556百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を406百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて２百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて404百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年11月１日 至　2017年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	245円94銭	299円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,434	7,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,434	7,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,163	26,481
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	240円31銭	294円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	612	497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において９千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180913150049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。