KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 16, 2017

 第１四半期報告書_20170316135443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月16日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 田中 康弘
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 田中 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:CookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:CookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2017-03-16 E02999-000 2017-01-31 E02999-000 2016-11-01 2017-01-31 E02999-000 2016-01-31 E02999-000 2015-11-01 2016-01-31 E02999-000 2016-10-31 E02999-000 2015-11-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170316135443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（百万円）	59,683	62,122	239,266
経常利益	（百万円）	2,435	4,653	8,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,481	2,220	4,560
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,543	2,495	3,070
純資産額	（百万円）	20,929	24,021	22,630
総資産額	（百万円）	131,652	132,355	133,199
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.70	84.93	174.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.48	83.30	172.32
自己資本比率	（％）	11.4	13.4	12.4

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170316135443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年１月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国大統領選後の急激な為替変動や、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、独自性のある商品開発を推し進め、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は621億22百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益は35億92百万円(同49.8％増)、経常利益は46億53百万円(同91.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億20百万円(同49.8％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①業務スーパー事業

当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店７店舗、退店３店舗、純増４店舗の結果、総店舗数は751店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア５店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。

この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は529億７百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で３店舗であります。

前年同期より店舗数が減少したこともあり、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億74百万円(同14.8％減)となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業につきましては、消費者の居酒屋離れなどが指摘される中、顧客ニーズを捉えた施策の実施やメニューの開発、また、新業態の拡大などに努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は87億80百万円(同3.1％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

エコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所の計10か所で約9.3ＭＷのメガソーラー発電を行っております。平成28年10月に、一部の発電所を売却したことにより前年同期よりも発電規模が減少いたしました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円(同40.7％減)となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,323億55百万円となり、前連結会計年度末に比較し８億44百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少６億45百万円であります。

流動資産の減少の主な要因は受取手形及び売掛金の減少５億41百万円などであります。

（負債）

負債は1,083億33百万円となり、前連結会計年度末に比較し22億36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少27億83百万円などであります。

（純資産）

純資産は240億21百万円となり、前連結会計年度末に比較し13億91百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10億43百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成29年１月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     8,059,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    26,136,200	261,362	－
単元未満株式	普通株式         4,200	－	－
発行済株式総数	34,200,000	－	－
総株主の議決権	－	261,362	－

②　【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	8,059,600	－	8,059,600	23.57
計	－	8,059,600	－	8,059,600	23.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,877	64,162
受取手形及び売掛金	11,696	11,154
商品及び製品	5,399	5,827
仕掛品	586	530
原材料及び貯蔵品	1,216	1,348
その他	2,860	2,946
貸倒引当金	△32	△10
流動資産合計	86,604	85,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,575	11,780
土地	15,539	15,643
その他（純額）	10,776	10,202
有形固定資産合計	37,891	37,626
無形固定資産	591	574
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,279	4,239
その他	4,604	4,782
貸倒引当金	△772	△827
投資その他の資産合計	8,112	8,194
固定資産合計	46,595	46,396
資産合計	133,199	132,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,825	14,056
短期借入金	※ 6,239	※ 8,013
1年内償還予定の社債	628	788
未払法人税等	1,769	1,380
賞与引当金	183	154
店舗閉鎖損失引当金	3	16
その他	5,146	5,602
流動負債合計	29,796	30,011
固定負債
社債	2,628	3,178
長期借入金	※ 70,202	※ 67,418
退職給付に係る負債	350	360
預り保証金	5,350	5,375
資産除去債務	1,180	1,205
その他	1,060	782
固定負債合計	80,772	78,321
負債合計	110,569	108,333
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,468	7,466
利益剰余金	20,582	21,626
自己株式	△10,517	△10,513
株主資本合計	17,598	18,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△286	△225
為替換算調整勘定	△751	△696
その他の包括利益累計額合計	△1,038	△922
新株予約権	526	597
非支配株主持分	5,544	5,703
純資産合計	22,630	24,021
負債純資産合計	133,199	132,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日   至 平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日   至 平成29年１月31日)
売上高	59,683	62,122
売上原価	50,635	51,877
売上総利益	9,047	10,244
販売費及び一般管理費	6,648	6,652
営業利益	2,398	3,592
営業外収益
受取利息	23	55
受取配当金	14	15
受取賃貸料	28	21
為替差益	101	542
デリバティブ評価益	－	572
補助金収入	18	40
その他	139	98
営業外収益合計	326	1,347
営業外費用
支払利息	165	166
賃貸収入原価	12	12
デリバティブ評価損	91	－
その他	20	107
営業外費用合計	289	286
経常利益	2,435	4,653
特別利益
固定資産売却益	112	27
権利譲渡益	－	※１ 154
特別利益合計	112	182
特別損失
固定資産除却損	8	5
固定資産売却損	0	6
減損損失	9	89
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	16
火災損失	－	※２ 764
特別損失合計	20	881
税金等調整前四半期純利益	2,528	3,953
法人税、住民税及び事業税	607	1,286
法人税等調整額	179	288
法人税等合計	786	1,574
四半期純利益	1,741	2,379
非支配株主に帰属する四半期純利益	259	159
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,481	2,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日   至 平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日   至 平成29年１月31日)
四半期純利益	1,741	2,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	60
為替換算調整勘定	△120	55
その他の包括利益合計	△198	115
四半期包括利益	1,543	2,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,283	2,337
非支配株主に係る四半期包括利益	259	157

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年１月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち455百万円、長期借入金のうち24,156百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成29年１月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１.権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、１か所の権利を譲渡したことによる権利譲渡益であります。

※２.火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	784百万円	799百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,045	80	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,132	322	9,059	129	59,644	38	59,683	－	59,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	486	8	0	－	495	－	495	△495	－
計	50,619	331	9,060	129	60,139	38	60,178	△495	59,683
セグメント利益又は損失（△）	2,494	△95	482	△28	2,852	△10	2,842	△443	2,398

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△443百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、９百万円であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日  至 平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,907	274	8,780	76	62,039	83	62,122	－	62,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	423	0	－	－	423	－	423	△423	－
計	53,330	274	8,780	76	62,462	83	62,546	△423	62,122
セグメント利益又は損失（△）	3,758	△36	480	△30	4,172	△46	4,125	△533	3,592

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△533百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当第１四半期連結累計期間より、フランチャイズ第１号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度末より、「ホットラグーン大分」のオープンを機に、従来「エコ再生エネルギー事業」に含めていたホットラグーン大分について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、89百万円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	56円70銭	84円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,481	2,220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,481	2,220
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,142
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円48銭	83円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	0	0
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	（0）	（0）
普通株式増加数（千株）	572	511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170316135443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。