KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第２四半期報告書_20170613135403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自  平成29年２月１日  至  平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 田中 康弘
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色876-1
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 田中 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02999-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2015-11-01 2016-10-31 E02999-000 2015-10-31 E02999-000 2017-06-13 E02999-000 2017-04-30 E02999-000 2017-02-01 2017-04-30 E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 E02999-000 2016-04-30 E02999-000 2016-02-01 2016-04-30 E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 E02999-000 2016-10-31 E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:OtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170613135403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　４月30日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　４月30日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　10月31日
売上高	（百万円）	119,014	124,252	239,266
経常利益	（百万円）	2,868	8,014	8,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,021	4,454	4,560
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,111	4,018	3,070
純資産額	（百万円）	20,576	25,633	22,630
総資産額	（百万円）	134,642	142,269	133,199
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.07	170.37	174.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.46	166.75	172.32
自己資本比率	（％）	10.9	13.7	12.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,835	7,743	11,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,223	△1,984	△2,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,334	3,431	△4,522
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	61,908	72,749	63,183

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   ２月１日 至平成28年   ４月30日	自平成29年   ２月１日 至平成29年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	△17.63	85.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年４月30日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国大統領選後の急激な為替変動や、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、独自性のある商品開発を推し進め、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,242億52百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は72億49百万円(同44.1％増)、経常利益は80億14百万円(同179.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億54百万円(同336.2％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①業務スーパー事業

当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、22店舗の出店、６店舗の退店、純増16店舗の結果、総店舗数は763店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア18店舗、地方エリア４店舗であります。出店に関しましては関西エリア・関東エリア共に新規出店を進めており、同時に営業年数が長くなり老朽化してきた店舗のＦＣオーナーに移転等を積極的に勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,064億98百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

なお、平成29年４月より、これまで地方エリアであった九州地域（一部の県を除く）を、直轄エリアに変更しております。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で２店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は５億84百万円(同12.7％減)となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は168億34百万円(同2.9％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

エコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所の計10か所で約9.3ＭＷのメガソーラー発電を行っております。平成28年10月に、一部の発電所を売却したことにより前年同期よりも発電規模が減少いたしました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億94百万円(同37.3％減)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ90億70百万円増加し、1,422億69百万円(前連結会計年度末比6.8％増)となりました。負債は60億66百万円増加し、1,166億35百万円(同5.5％増)、純資産は30億３百万円増加し、256億33百万円(同13.3％増)となりました。

資産増加の主な要因は現金及び預金の増加によるもの、負債増加の主な要因は短期借入金の増加によるもの、純資産増加の主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ95億65百万円増加し、727億49百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、77億43百万円の収入(前年同期は58億35百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億84百万円の支出(前年同期は12億23百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億31百万円の収入(前年同期は13億34百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入、社債発行による収入によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日 平成29年４月30日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人業務スーパー ジャパンドリーム財団	兵庫県加古郡稲美町中一色876-1	8,800	25.73
沼田 昭二	兵庫県加古郡稲美町	3,830	11.20
沼田 峰子	兵庫県加古郡稲美町	1,020	2.98
小河 真寿美	兵庫県加古川市	1,020	2.98
沼田 博和	兵庫県加古川市	1,020	2.98
合同会社M＆Uアセットマネジメント	兵庫県加古川市溝之口124-10	620	1.81
合同会社LRスプラウト	兵庫県加古郡稲美町加古4039-4	280	0.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	263	0.77
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KNGDOM (東京都港区港南2-15-１ 品川インターシティA棟)	240	0.70
樋口 毅	新潟県西蒲原郡弥彦村	231	0.68
計	－	17,325	50.66

（注）１．上記のほか自己株式が8,030千株あります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	8,030,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,165,600	261,656	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数	34,200,000		－	－
総株主の議決権	－		261,656	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	8,030,900	－	8,030,900	23.48
計	－	8,030,900	－	8,030,900	23.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,877	74,207
受取手形及び売掛金	11,696	12,209
商品及び製品	5,399	5,646
仕掛品	586	412
原材料及び貯蔵品	1,216	1,456
その他	2,860	3,005
貸倒引当金	△32	△16
流動資産合計	86,604	96,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,575	11,168
土地	15,539	15,072
その他（純額）	10,776	10,634
有形固定資産合計	37,891	36,875
無形固定資産	591	574
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,279	4,204
その他	4,604	4,586
貸倒引当金	△772	△892
投資その他の資産合計	8,112	7,898
固定資産合計	46,595	45,348
資産合計	133,199	142,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,825	16,762
短期借入金	※ 6,239	※ 9,134
1年内償還予定の社債	628	858
未払法人税等	1,769	2,875
賞与引当金	183	158
店舗閉鎖損失引当金	3	42
その他	5,146	5,062
流動負債合計	29,796	34,893
固定負債
社債	2,628	3,484
長期借入金	※ 70,202	※ 70,450
退職給付に係る負債	350	375
預り保証金	5,350	5,474
資産除去債務	1,180	1,185
その他	1,060	772
固定負債合計	80,772	81,742
負債合計	110,569	116,635
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,468	7,488
利益剰余金	20,582	23,861
自己株式	△10,517	△10,480
株主資本合計	17,598	20,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△286	△142
為替換算調整勘定	△751	△1,369
その他の包括利益累計額合計	△1,038	△1,512
新株予約権	526	630
非支配株主持分	5,544	5,581
純資産合計	22,630	25,633
負債純資産合計	133,199	142,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	119,014	124,252
売上原価	100,884	103,851
売上総利益	18,130	20,401
販売費及び一般管理費	※１ 13,099	※１ 13,151
営業利益	5,030	7,249
営業外収益
受取利息	77	47
受取配当金	14	17
受取賃貸料	86	44
為替差益	－	536
デリバティブ評価益	－	446
補助金収入	274	63
その他	232	151
営業外収益合計	684	1,306
営業外費用
支払利息	342	311
支払手数料	3	0
賃貸収入原価	24	24
為替差損	805	－
デリバティブ評価損	1,326	－
金利スワップ解約損	216	－
貸倒引当金繰入額	30	115
その他	98	89
営業外費用合計	2,847	541
経常利益	2,868	8,014
特別利益
固定資産売却益	153	404
新株予約権戻入益	－	0
権利譲渡益	－	※２ 154
特別利益合計	153	559
特別損失
固定資産除却損	64	19
固定資産売却損	0	14
減損損失	510	419
店舗閉鎖損失	25	17
店舗閉鎖損失引当金繰入額	14	42
火災損失	－	※３ 766
特別損失合計	615	1,279
税金等調整前四半期純利益	2,405	7,294
法人税、住民税及び事業税	872	2,802
法人税等調整額	330	0
法人税等合計	1,202	2,802
四半期純利益	1,202	4,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,021	4,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	1,202	4,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	143
為替換算調整勘定	△34	△617
その他の包括利益合計	△91	△473
四半期包括利益	1,111	4,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	929	3,982
非支配株主に係る四半期包括利益	181	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,405	7,294
減価償却費	1,598	1,519
減損損失	510	419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	103
受取利息及び受取配当金	△92	△64
デリバティブ評価損益（△は益）	1,326	△446
金利スワップ解約損	216	－
支払利息	342	311
為替差損益（△は益）	857	△467
有形固定資産売却損益（△は益）	△152	△389
火災損失	－	764
売上債権の増減額（△は増加）	3	△515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△563	△333
仕入債務の増減額（△は減少）	637	940
預り保証金の増減額（△は減少）	101	123
前渡金の増減額（△は増加）	127	△95
その他	434	496
小計	7,818	9,659
利息及び配当金の受取額	103	78
利息の支払額	△344	△297
法人税等の支払額	△1,743	△1,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,835	7,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,298	△2,616
有形固定資産の売却による収入	1,310	1,046
投資有価証券の取得による支出	△5	△48
投資有価証券の売却による収入	－	2
関係会社株式の取得による支出	△6	△18
貸付けによる支出	△228	△188
貸付金の回収による収入	75	30
定期預金の預入による支出	△594	△863
定期預金の払戻による収入	594	735
その他	△69	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,223	△1,984

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	250	1,200
短期借入金の返済による支出	△150	△1,050
長期借入れによる収入	3,300	5,500
長期借入金の返済による支出	△3,531	△2,170
社債の発行による収入	700	1,400
社債の償還による支出	△265	△314
金利スワップ解約による支出	△583	－
自己株式の処分による収入	1	45
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4	△2
配当金の支払額	△1,045	△1,176
非支配株主への配当金の支払額	△6	－
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,334	3,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	△686	374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,590	9,565
現金及び現金同等物の期首残高	59,317	63,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 61,908	※ 72,749

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

前連結会計年度(平成28年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年４月30日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち343百万円、長期借入金のうち24,098百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)平成29年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
賃金給与及び諸手当	4,997百万円	5,085百万円
賞与引当金繰入額	92	101
退職給付費用	15	19
運賃	1,620	1,662
減価償却費	459	478
貸倒引当金繰入額	△1	△13

※２．権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※３．火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	62,806百万円	74,207百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△902	△1,468
その他（証券会社預け金）	4	11
現金及び現金同等物	61,908	72,749

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,045	80	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	100,625	669	17,337	310	118,942	72	－	119,014
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	944	22	0	－	966	－	△966	－
計	101,569	691	17,337	310	119,908	72	△966	119,014
セグメント利益 又は損失（△）	5,366	△133	762	△9	5,985	△20	△934	5,030

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△934百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を510百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて31百万円、「神戸クック事業」セグメントにおいて253百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて225百万円であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	106,498	584	16,834	194	124,112	140	－	124,252
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	850	0	0	－	851	－	△851	－
計	107,349	584	16,835	194	124,963	140	△851	124,252
セグメント利益 又は損失（△）	7,716	△48	695	△43	8,320	△105	△965	7,249

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△965百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第１四半期連結会計期間より、フランチャイズ第１号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度末より、「ホットラグーン大分」のオープンを機に、従来「エコ再生エネルギー事業」に含めていたホットラグーン大分について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を419百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて18百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて304百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において６百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	39円07銭	170円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,021	4,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,021	4,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円46銭	166円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	412	568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170613135403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。