KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2017

 第３四半期報告書_20170914092707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沼田　博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　田中　康弘
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　田中　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2017-09-14 E02999-000 2017-07-31 E02999-000 2017-05-01 2017-07-31 E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 E02999-000 2016-07-31 E02999-000 2016-05-01 2016-07-31 E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 E02999-000 2016-10-31 E02999-000 2015-11-01 2016-10-31 E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember E02999-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:OtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170914092707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（百万円）	179,003	187,293	239,266
経常利益	（百万円）	5,649	11,945	8,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,615	6,434	4,560
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,806	5,965	3,070
純資産額	（百万円）	21,293	27,707	22,630
総資産額	（百万円）	133,765	142,973	133,199
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.07	245.94	174.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.82	240.31	172.32
自己資本比率	（％）	11.5	15.1	12.4

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	61.00	75.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について重要な変更はありません。なお、株式会社川口工業は、平成29年６月30日付で株式会社肉の太公を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 第３四半期報告書_20170914092707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年７月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国の政権交代や英国のＥＵ離脱交渉の本格化、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、独自性のある商品開発を推し進め、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,872億93百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は111億58百万円（同35.7％増）、経常利益は119億45百万円（同111.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億34百万円（同146.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①業務スーパー事業

当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店8店舗、純増26店舗の結果、総店舗数は773店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア8店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,613億86百万円（同6.1％増）となりました。

なお、平成29年４月より、これまで地方エリアであった九州地域（一部の県を除く）を、直轄エリアに変更しております。

②神戸クック事業

当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で16店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で２店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は９億44百万円（同3.1％減）となりました。

③クックイノベンチャー事業

当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業につきましては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、消費者のニーズに合わせた新規業態の開発などを進め、不採算店舗の業態変更を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は243億97百万円（同3.4％減）となりました。

④エコ再生エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所の計12か所で13.5MWの太陽光発電を行っております。平成28年10月に、一部の発電所を売却したことにより前年同期よりも発電規模が減少いたしました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億65百万円（同31.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,429億73百万円となり、前連結会計年度末に比較し97億74百万円増加しました。主な要因は、流動資産の増加103億55百万円及び固定資産の減少５億81百万円であります。

流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加85億82百万円などであり、その主な要因は税金等調整前四半期純利益などによるものであります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産の減少５億94百万円などであり、その主な要因は為替相場の変動による外貨建固定資産の減少などによるものであります。

（負債）

負債は1,152億66百万円となり、前連結会計年度末に比較し46億96百万円増加しております。負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加44億78百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産は277億７百万円となり、前連結会計年度末に比較し50億77百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加52億58百万円、為替換算調整勘定の減少７億36百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170914092707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年７月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　8,030,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 26,165,600	261,656	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,500	－	－
発行済株式総数	34,200,000	－	－
総株主の議決権	－	261,656	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	8,030,900	－	8,030,900	23.48
計	－	8,030,900	－	8,030,900	23.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170914092707

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,877	73,459
受取手形及び売掛金	11,696	12,121
商品及び製品	5,399	6,444
仕掛品	586	441
原材料及び貯蔵品	1,216	1,449
その他	2,860	3,060
貸倒引当金	△32	△17
流動資産合計	86,604	96,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,575	11,059
土地	15,539	15,107
その他（純額）	10,776	11,129
有形固定資産合計	37,891	37,296
無形固定資産	591	649
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,279	4,163
その他	4,604	4,805
貸倒引当金	△772	△901
投資その他の資産合計	8,112	8,067
固定資産合計	46,595	46,013
資産合計	133,199	142,973

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,825	17,223
短期借入金	6,239	10,717
1年内償還予定の社債	628	858
未払法人税等	1,769	2,533
賞与引当金	183	90
店舗閉鎖損失引当金	3	41
その他	5,146	5,342
流動負債合計	29,796	36,806
固定負債
社債	2,628	3,214
長期借入金	70,202	67,399
退職給付に係る負債	350	368
預り保証金	5,350	5,570
資産除去債務	1,180	1,118
その他	1,060	787
固定負債合計	80,772	78,459
負債合計	110,569	115,266
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,468	7,594
利益剰余金	20,582	25,841
自己株式	△10,517	△10,368
株主資本合計	17,598	23,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△286	△53
為替換算調整勘定	△751	△1,488
その他の包括利益累計額合計	△1,038	△1,541
新株予約権	526	582
非支配株主持分	5,544	5,535
純資産合計	22,630	27,707
負債純資産合計	133,199	142,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	179,003	187,293
売上原価	151,365	156,812
売上総利益	27,637	30,480
販売費及び一般管理費	19,416	19,322
営業利益	8,220	11,158
営業外収益
受取利息	120	107
受取配当金	44	33
受取賃貸料	81	66
為替差益	－	547
デリバティブ評価益	－	438
補助金収入	329	104
その他	324	238
営業外収益合計	900	1,536
営業外費用
支払利息	525	458
支払手数料	3	0
賃貸収入原価	37	36
為替差損	1,023	－
デリバティブ評価損	1,459	－
金利スワップ解約損	216	－
貸倒引当金繰入額	85	128
その他	120	125
営業外費用合計	3,472	749
経常利益	5,649	11,945
特別利益
固定資産売却益	153	414
新株予約権戻入益	－	5
権利譲渡益	－	※１ 154
特別利益合計	153	575
特別損失
固定資産除却損	67	50
固定資産売却損	6	21
減損損失	628	1,150
店舗閉鎖損失	54	35
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4	41
火災損失	－	※２ 783
特別損失合計	761	2,083
税金等調整前四半期純利益	5,041	10,438
法人税、住民税及び事業税	1,906	4,082
法人税等調整額	346	△113
法人税等合計	2,253	3,968
四半期純利益	2,788	6,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	172	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,615	6,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	2,788	6,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	232
為替換算調整勘定	△1,006	△736
その他の包括利益合計	△981	△503
四半期包括利益	1,806	5,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,634	5,932
非支配株主に係る四半期包括利益	172	33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社川口工業は、株式会社肉の太公を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６) 平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年７月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち24,040百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６) 平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)平成29年７月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※２．火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	2,391百万円	2,219百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,045	80	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,141	974	25,245	536	178,898	104	－	179,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,372	26	0	－	1,398	－	△1,398	－
計	153,513	1,000	25,245	536	180,297	104	△1,398	179,003
セグメント利益又は損失（△）	8,727	△162	957	31	9,553	△29	△1,303	8,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を628百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて31百万円、「神戸クック事業」セグメントにおいて280百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて312百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて３百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	161,386	944	24,397	365	187,093	199	－	187,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,227	1	0	－	1,229	－	△1,229	－
計	162,613	945	24,397	365	188,322	199	△1,229	187,293
セグメント利益又は損失（△）	11,866	△49	807	0	12,624	△149	△1,316	11,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,316百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第１四半期連結会計期間より、輸入食品店「ガレオン」のフランチャイズ第１号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度末より、「ホットラグーン大分」のオープンを機に、従来「エコ再生エネルギー事業」に含めていた「ホットラグーン大分」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を1,150百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて62百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて306百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて127百万円、観光事業「ホットラグーン大分」の一時休業を受けて「その他」において647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において６百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	100円07銭	245円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,615	6,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,615	6,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,136	26,163
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	98円82銭	240円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	（△0）	（－）
普通株式増加数（千株）	330	612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170914092707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。