KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第２四半期報告書_20160614152654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部門 部門長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色876-1
【電話番号】	(079)496-6610
【事務連絡者氏名】	経営企画部門 部門長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02999-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02999-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2014-11-01 2015-10-31 E02999-000 2014-10-31 E02999-000 2016-06-14 E02999-000 2016-04-30 E02999-000 2016-02-01 2016-04-30 E02999-000 2015-11-01 2016-04-30 E02999-000 2015-04-30 E02999-000 2015-02-01 2015-04-30 E02999-000 2014-11-01 2015-04-30 E02999-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160614152654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　４月30日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　４月30日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（百万円）	111,462	119,014	228,590
経常利益	（百万円）	4,728	2,868	8,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,348	1,021	4,174
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,074	1,111	5,094
純資産額	（百万円）	23,503	20,576	20,357
総資産額	（百万円）	132,432	134,642	134,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.92	39.07	154.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.29	38.46	150.86
自己資本比率	（％）	13.8	10.9	11.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,727	5,835	6,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,145	△1,223	△9,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	20,066	△1,334	18,381
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	63,606	61,908	59,317

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   ２月１日 至平成27年   ４月30日	自平成28年   ２月１日 至平成28年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	31.19	△17.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日～平成28年４月30日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、日経平均株価や為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的な商品開発などを実行し、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,190億14百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は50億30百万円(同61.4％増)、経常利益は28億68百万円(同39.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億21百万円(同56.5％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、25店舗の出店、８店舗の退店、純増17店舗の結果、総店舗数は730店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア15店舗、地方エリア10店舗であります。出店に関しましては関西エリア・関東エリア共に新規出店を進めており、同時に営業年数が長くなり老朽化してきた店舗のＦＣオーナーに移転等を積極的に勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,006億97百万円(前年同期比8.3％増)となりました。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億69百万円(同7.9％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は173億37百万円(同1.4％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

メガソーラー発電は、平成28年４月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で15.6MWの発電を開始しております。

今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億10百万円(同0.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ６億円増加し、1,346億42百万円(前連結会計年度末比0.4％増)となりました。負債は３億81百万円増加し、1,140億66百万円(同0.3％増)、純資産は２億19百万円増加し、205億76百万円(同1.1％増)となりました。

資産増加の主な要因は現預金の増加によるもの、負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるもの、純資産増加の主な要因は非支配株主持分の増加であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25億90百万円増加し、619億８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億35百万円の収入(前年同期は37億27百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びデリバティブ評価損益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の支出(前年同期は41億45百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円の支出(前年同期は200億66百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日 平成28年４月30日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人業務スーパー ジャパンドリーム財団	兵庫県加古郡稲美町中一色876-1	8,800	25.73
沼田 昭二	兵庫県加古郡稲美町	3,830	11.20
沼田 峰子	兵庫県加古郡稲美町	1,020	2.98
小河 真寿美	兵庫県加古川市	1,020	2.98
沼田 博和	兵庫県加古川市	1,020	2.98
合同会社M＆Uアセットマネジメント	兵庫県加古川市溝之口124-10	620	1.81
合同会社LRスプラウト	兵庫県加古郡稲美町加古4039-4	280	0.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	236	0.69
BNY GCM ACCOUNTS M NOM （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB - UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	220	0.64
株式会社U＆S	大阪府吹田市朝日町14-19	186	0.54
計	－	17,233	50.39

（注）１．上記のほか自己株式が8,061千株あります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	8,061,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,133,200	261,332	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数	34,200,000		－	－
総株主の議決権	－		261,332	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	8,061,600	－	8,061,600	23.57
計	－	8,061,600	－	8,061,600	23.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,496	62,806
受取手形及び売掛金	12,193	12,185
商品及び製品	5,502	5,937
仕掛品	480	457
原材料及び貯蔵品	1,121	1,243
その他	3,540	2,715
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	82,310	85,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,506	11,309
土地	17,081	16,482
その他（純額）	12,290	13,019
有形固定資産合計	41,878	40,811
無形固定資産	640	626
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,413	4,344
その他	5,435	4,239
貸倒引当金	△637	△701
投資その他の資産合計	9,212	7,882
固定資産合計	51,731	49,321
資産合計	134,042	134,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,454	17,095
短期借入金	※ 5,543	※ 4,762
1年内償還予定の社債	530	478
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	150
未払法人税等	1,791	922
賞与引当金	189	136
店舗閉鎖損失引当金	8	14
その他	5,156	5,167
流動負債合計	29,673	28,726
固定負債
社債	2,604	2,941
長期借入金	※ 73,989	※ 74,639
退職給付に係る負債	315	327
預り保証金	5,157	5,260
資産除去債務	1,185	1,196
その他	758	973
固定負債合計	84,011	85,339
負債合計	113,684	114,066
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,472	7,472
利益剰余金	17,068	17,043
自己株式	△10,523	△10,522
株主資本合計	14,080	14,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△204	△261
為替換算調整勘定	853	819
その他の包括利益累計額合計	648	557
新株予約権	218	376
非支配株主持分	5,409	5,585
純資産合計	20,357	20,576
負債純資産合計	134,042	134,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	111,462	119,014
売上原価	95,127	100,884
売上総利益	16,335	18,130
販売費及び一般管理費	※１ 13,218	※１ 13,099
営業利益	3,117	5,030
営業外収益
受取利息	55	77
受取配当金	3	14
受取賃貸料	45	86
為替差益	1,203	－
デリバティブ評価益	544	－
補助金収入	33	274
その他	241	232
営業外収益合計	2,127	684
営業外費用
支払利息	293	342
支払手数料	132	3
賃貸収入原価	23	24
為替差損	－	805
デリバティブ評価損	－	1,326
金利スワップ解約損	－	216
その他	66	128
営業外費用合計	515	2,847
経常利益	4,728	2,868
特別利益
固定資産売却益	2	153
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	2	153
特別損失
固定資産除却損	19	64
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	5	－
持分変動損失	※２ 242	－
減損損失	264	510
店舗閉鎖損失	－	25
店舗閉鎖損失引当金繰入額	15	14
特別損失合計	547	615
税金等調整前四半期純利益	4,184	2,405
法人税、住民税及び事業税	1,642	872
法人税等調整額	33	330
法人税等合計	1,676	1,202
四半期純利益	2,507	1,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	159	181
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,348	1,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	2,507	1,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△57
為替換算調整勘定	594	△34
その他の包括利益合計	566	△91
四半期包括利益	3,074	1,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,915	929
非支配株主に係る四半期包括利益	159	181

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,184	2,405
減価償却費	1,515	1,598
減損損失	264	510
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	64
受取利息及び受取配当金	△59	△92
デリバティブ評価損益（△は益）	△544	1,326
金利スワップ解約損	－	216
支払利息	293	342
為替差損益（△は益）	△978	857
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△152
売上債権の増減額（△は増加）	△362	3
たな卸資産の増減額（△は増加）	△241	△563
仕入債務の増減額（△は減少）	751	637
預り保証金の増減額（△は減少）	44	101
前渡金の増減額（△は増加）	500	127
その他	426	434
小計	5,785	7,818
利息及び配当金の受取額	96	103
利息の支払額	△289	△344
法人税等の支払額	△1,864	△1,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,727	5,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,019	△2,298
有形固定資産の売却による収入	23	1,310
投資有価証券の取得による支出	△2,014	△5
投資有価証券の売却による収入	532	－
関係会社株式の取得による支出	△45	△6
関係会社株式の売却による収入	2	－
貸付けによる支出	△88	△228
貸付金の回収による収入	25	75
定期預金の預入による支出	△706	△594
定期預金の払戻による収入	3,356	594
事業譲受による支出	△130	－
その他	△80	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,145	△1,223

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300	250
短期借入金の返済による支出	△466	△150
長期借入れによる収入	20,800	3,300
長期借入金の返済による支出	△400	△3,531
社債の発行による収入	3,354	700
社債の償還による支出	－	△265
金利スワップ解約による支出	－	△583
自己株式の処分による収入	45	1
自己株式の取得による支出	△2,999	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△4
配当金の支払額	△563	△1,045
非支配株主への配当金の支払額	－	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,066	△1,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,049	△686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,699	2,590
現金及び現金同等物の期首残高	42,907	59,317
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 63,606	※ 61,908

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.21％から、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.66％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.44％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

当第２四半期連結会計期間（平成28年４月30日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,341百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成28年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
賃金給与及び諸手当	5,120百万円	4,997百万円
賞与引当金繰入額	49	92
退職給付費用	14	15
運賃	1,579	1,620
減価償却費	448	459
貸倒引当金繰入額	△5	△1

※2 連結子会社である株式会社ジー・テイストの無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	64,454百万円	62,806百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△848	△902
その他（証券会社預け金）	0	4
現金及び現金同等物	63,606	61,908

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月28日 定時株主総会	普通株式	563	80	平成26年10月31日	平成27年１月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が2,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において5,247百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成26年12月26日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,045	80	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	92,948	620	17,586	308	111,462	－	111,462
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,057	24	0	－	1,081	△1,081	－
計	94,005	644	17,586	308	112,544	△1,081	111,462
セグメント利益 又は損失（△）	3,289	△181	805	△29	3,884	△767	3,117

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△767百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を264百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて174百万円、その他において89百万円であります。その他には当社が行っている設備賃貸事業が含まれますが、セグメント利益又は損失に及ぼす影響はなく、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	100,697	669	17,337	310	119,014	－	119,014
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	944	22	0	－	966	△966	－
計	101,642	691	17,337	310	119,981	△966	119,014
セグメント利益 又は損失（△）	5,344	△133	762	△9	5,964	△933	5,030

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△933百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を510百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて31百万円、「神戸クック事業」セグメントにおいて253百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて225百万円であります。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引 以外の取引	為替予約取引
買建	10,472	9,302	1,116	1,116
米ドル
スワップ取引
	13,000	13,000	△367	△367
合計		23,472	22,302	749	749

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年４月30日）

対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引 以外の取引	為替予約取引
買建	9,887	8,716	△203	△203
米ドル
通貨オプション取引
売建
プット 米ドル	137	34	△6	△6
買建
コール 米ドル	68	17	0	0
合計		10,093	8,768	△209	△209

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

３．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の収受はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	85円92銭	39円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,348	1,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,348	1,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,336	26,135
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円29銭	38円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△0
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	(△6)	(△0)
普通株式増加数（千株）	121	412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年１月28日開催の定時株主総会及び平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権（普通株式668,800株）。	－

（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160614152654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。