KOBE BUSSAN CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2016

 第３四半期報告書_20160914141730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沼田　博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部門　部門長　　坂本　匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１
【電話番号】	（０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部門　部門長　　坂本　匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2014-11-01 2015-07-31 2015-10-31 1 false false false E02999-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KobeCookInnoventureBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:KOBECOOKDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2016-09-14 E02999-000 2016-07-31 E02999-000 2016-05-01 2016-07-31 E02999-000 2015-11-01 2016-07-31 E02999-000 2015-07-31 E02999-000 2015-05-01 2015-07-31 E02999-000 2014-11-01 2015-07-31 E02999-000 2015-10-31 E02999-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160914141730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年７月31日	自平成27年11月１日 至平成28年７月31日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（百万円）	169,617	179,003	228,590
経常利益	（百万円）	7,433	5,649	8,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,777	2,615	4,174
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,637	1,806	5,094
純資産額	（百万円）	24,637	21,293	20,357
総資産額	（百万円）	135,881	133,765	134,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	138.67	100.07	154.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.88	98.82	150.86
自己資本比率	（％）	14.2	11.5	11.0

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年５月１日 至平成27年７月31日	自平成28年５月１日 至平成28年７月31日
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１株当たり四半期 純利益金額	（円）	52.81	61.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160914141730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日～平成28年７月31日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的な商品開発などを行い、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,790億３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は82億20百万円（同67.9％増）、経常利益は56億49百万円（同24.0％減）、親会社株式に帰属する四半期純利益は26億15百万円（同30.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店35店舗、退店９店舗、純増26店舗の結果、総店舗数は739店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア22店舗、地方エリア13店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,522億46百万円（同7.0％増）となりました。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗に、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は９億74百万円（同5.5％増）となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は252億45百万円(同2.2％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

メガソーラー発電は、平成28年７月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所、滋賀県で１か所の計14か所で16.3MWの発電を開始しております。

今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。

これらの結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５億36百万円（同1.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,337億65百万円となり、前連結会計年度末に比較し２億76百万円減少しました。主な要因は、流動資産の増加21億87百万円及び固定資産の減少24億64百万円であります。

流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加24億12百万円などであり、現金及び預金の増加の主な要因は法人税等の支払及び配当金の支払、税金等調整前四半期純利益によるものであります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産の減少13億54百万円、投資その他の資産の減少10億19百万円などであり、その主な要因は為替相場が円高に推移したことによる外貨建て固定資産の減少によるものであります。

（負債）

負債は1,124億72百万円となり、前連結会計年度末に比較し12億12百万円減少しております。負債の減少の主な要因は、未払法人税等が14億９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は212億93百万円となり、前連結会計年度末に比較し９億36百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加15億70百万円、為替換算調整勘定の減少10億６百万円、新株予約権の増加２億35百万円及び非支配株主持分の増加１億９百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160914141730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年７月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,200,000	34,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,200,000	34,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日	－	34,200,000	－	64	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　8,061,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 26,133,200	261,332	－
単元未満株式	普通株式        5,200	－	－
発行済株式総数	34,200,000	－	－
総株主の議決権	－	261,332	－

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古郡稲美町中一色883番地	8,061,600	－	8,061,600	23.57
計	－	8,061,600	－	8,061,600	23.57

(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式は、8,060,886株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は23.57％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,496	61,909
受取手形及び売掛金	12,193	11,638
商品及び製品	5,502	6,197
仕掛品	480	459
原材料及び貯蔵品	1,121	1,298
その他	3,540	3,024
貸倒引当金	△24	△28
流動資産合計	82,310	84,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,506	11,051
土地	17,081	16,016
その他（純額）	12,290	13,454
有形固定資産合計	41,878	40,523
無形固定資産	640	551
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,413	4,312
その他	5,435	4,633
貸倒引当金	△637	△753
投資その他の資産合計	9,212	8,192
固定資産合計	51,731	49,267
資産合計	134,042	133,765

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,454	15,938
短期借入金	※ 5,543	※ 6,040
1年内償還予定の社債	530	478
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	150
未払法人税等	1,791	381
賞与引当金	189	81
店舗閉鎖損失引当金	8	4
その他	5,156	5,191
流動負債合計	29,673	28,266
固定負債
社債	2,604	2,751
長期借入金	※ 73,989	※ 73,515
退職給付に係る負債	315	327
預り保証金	5,157	5,309
資産除去債務	1,185	1,191
その他	758	1,110
固定負債合計	84,011	84,206
負債合計	113,684	112,472
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,472	7,469
利益剰余金	17,068	18,638
自己株式	△10,523	△10,519
株主資本合計	14,080	15,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△204	△179
為替換算調整勘定	853	△153
その他の包括利益累計額合計	648	△332
新株予約権	218	454
非支配株主持分	5,409	5,518
純資産合計	20,357	21,293
負債純資産合計	134,042	133,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	169,617	179,003
売上原価	145,054	151,365
売上総利益	24,562	27,637
販売費及び一般管理費	19,666	19,416
営業利益	4,896	8,220
営業外収益
受取利息	69	120
受取配当金	26	44
受取賃貸料	70	81
為替差益	1,929	－
デリバティブ評価益	718	－
補助金収入	82	329
その他	355	324
営業外収益合計	3,252	900
営業外費用
支払利息	437	525
支払手数料	138	3
賃貸収入原価	34	37
為替差損	－	1,023
デリバティブ評価損	－	1,459
金利スワップ解約損	－	216
その他	105	206
営業外費用合計	715	3,472
経常利益	7,433	5,649
特別利益
固定資産売却益	2	153
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	3	153
特別損失
固定資産除却損	51	67
固定資産売却損	0	6
投資有価証券評価損	5	－
持分変動損失	※ 242	－
減損損失	273	628
店舗閉鎖損失	－	54
店舗閉鎖損失引当金繰入額	24	4
特別損失合計	597	761
税金等調整前四半期純利益	6,838	5,041
法人税、住民税及び事業税	2,698	1,906
法人税等調整額	70	346
法人税等合計	2,769	2,253
四半期純利益	4,069	2,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	292	172
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,777	2,615

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	4,069	2,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	25
為替換算調整勘定	549	△1,006
その他の包括利益合計	568	△981
四半期包括利益	4,637	1,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,345	1,634
非支配株主に係る四半期包括利益	292	172

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.21％から、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.66％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.44％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

当第３四半期連結会計期間（平成28年７月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,171百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成28年７月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 連結子会社である株式会社ジー・テイストの無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年７月31日）
---	---	---
減価償却費	2,355百万円	2,391百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月28日 定時株主総会	普通株式	563	80	平成26年10月31日	平成27年１月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。

また、平成27年７月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が475百万円増加しております。

これら自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,704百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,045	80	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,343	923	25,822	527	169,617	－	169,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,525	34	0	－	1,560	△1,560	－
計	143,869	957	25,823	527	171,177	△1,560	169,617
セグメント利益又は損失（△）	5,326	△221	998	25	6,129	△1,233	4,896

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,233百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を273百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて183百万円、その他において89百万円であります。その他には当社が行っている設備賃貸事業が含まれますが、セグメント利益又は損失に及ぼす影響はなく、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,246	974	25,245	536	179,003	－	179,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,372	26	0	－	1,398	△1,398	－
計	153,618	1,000	25,245	536	180,401	△1,398	179,003
セグメント利益又は損失（△）	8,699	△162	957	31	9,524	△1,303	8,220

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を628百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて31百万円、「神戸クック事業」セグメントにおいて280百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて312百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて３百万円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	138円67銭	100円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,777	2,615
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,777	2,615
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,238	26,136
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137円88銭	98円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△0
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	（△5）	（△0）
普通株式増加数（千株）	113	330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年１月28日開催の定時株主総会及び平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権 普通株式  668,600株	－

（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160914141730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。