KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114071854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2018-11-14 E03723-000 2018-09-30 E03723-000 2018-07-01 2018-09-30 E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 E03723-000 2017-09-30 E03723-000 2017-07-01 2017-09-30 E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 E03723-000 2018-03-31 E03723-000 2017-04-01 2018-03-31 E03723-000 2017-03-31 E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03723-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114071854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
営業収益	（千円）	1,629,209	1,556,313	3,255,464
経常損失（△）	（千円）	△158,800	△195,559	△272,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△121,490	△109,476	△178,886
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△137,368	△204,980	△183,568
純資産額	（千円）	9,595,117	9,311,111	9,548,917
総資産額	（千円）	14,386,059	14,913,882	14,929,414
１株当たり四半期（当期）純損失（△)	（円）	△12.86	△11.59	△18.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	55.2	56.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	142,200	△135,011	32,036
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△285,487	37,388	△170,020
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△46,121	△43,098	△56,394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,754,245	1,608,553	1,749,274

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△)	（円）	△12.01	△8.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181114071854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2018年３月期は83.5％も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失223百万円（前年同四半期は営業損失200百万円）、経常損失195百万円（前年同四半期は経常損失158百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円）となっております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善するなかで、個人消費は持ち直しました。また好調な企業収益を背景に、設備投資は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響や国内で相次いだ自然災害が経済に与える影響の不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、前半は地政学的リスクの高まりや円安の影響を受け価格は上昇しましたが、後半に入ると米国の好景気や長期金利の上昇を背景としたドル高の影響でニューヨークＣＯＭＥＸ金が年初来安値を更新し、これに呼応する形で国内の金価格も大幅に下落しました。さらに８月に入ると新興国通貨の急落によりドル高・金売りが進行し、８月16日には4,112円（期先）を付け、およそ２年ぶりの安値となりました。その後は円安の影響や新興国の通貨売りの一服感を受けて4,300円台を回復する値動きとなりました。このような環境の中、国内の貴金属市場の売買高は、15,153千枚（前年同四半期比4.8％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、22,552千枚（前年同四半期比10.3％減）となりました。また、国内の株式市場は、国内企業の好調な決算発表に加え、米中の通商問題がリスク視されるものの堅調な米国景気を背景に円安ドル高が進行したため、日経平均株価は９月28日に年初来高値を更新する24,286円10銭を付けました。

このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が151千枚（前年同四半期比20.0％増）と増加したため、全体では172千枚（前年同四半期比8.8％増）となりました。また金融商品取引では、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の売買高は45千枚（前年同四半期比17.3％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）の売買高は154千枚（前年同四半期は10千枚）となったため、全体では199千枚（前年同四半期比305.5％増）と大幅に増加しました。

生活・環境事業においては、ＬＥＤ照明等の販売は、好調なリニューアル需要に支えられ、収益の確保に繋がりました。保険事業では、所属員の総合的なコンサルティングスキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しを通じての保険事業全体の安定的な成長に尽力してまいりました。

スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半は比較的晴天に恵まれましたが、夏場に入ると記録的猛暑や台風などの悪天候の影響を受け、後半は集客に苦戦を強いられました。

不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、優良な短期転売案件の新規獲得を目指しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,556百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業総利益1,007百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業損失223百万円（前年同四半期は営業損失200百万円）、経常損失195百万円（前年同四半期は経常損失158百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料は676百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。また、自己ディーリング部門は83百万円の売買損（前年同四半期は売買損67百万円）となりました。こうした結果、営業収益は598百万円（前年同四半期比19.6％増）、セグメント損失は99百万円（前年同四半期はセグメント損失164百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		7,815	△43.7
		貴金属市場		290,119	△12.0
		ゴム市場		4,135	△54.5
		石油市場		10,525	△37.0
	小計			312,595	△15.4
	現金決済取引
		石油市場		4,649	△31.6
		貴金属市場		71,293	53.8
	小計			75,943	42.9
商品先物取引計				388,538	△8.0
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			158,149	13.0
	取引所為替証拠金取引			129,629	－
金融商品取引計				287,778	98.7
合計				676,316	19.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		－	－
		貴金属市場		△36,245	－
		ゴム市場		210	△96.3
		石油市場		－	－
	小計			△36,035	－
	現金決済取引
		石油市場		△47,233	－
		貴金属市場		－	－
	小計			△47,233	－
商品先物取引計				△83,268	－
金融商品トレーディング損益				－	－
合計				△83,268	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他	5,181	－
合計	5,181	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	4,404	△46.5	－	－	4,404	△51.6
貴金属市場	72,487	△5.0	8,616	22.8	81,103	△2.7
ゴム市場	3,725	△50.9	124	106.7	3,849	△49.6
石油市場	7,695	△31.4	－	－	7,695	△35.0
小計	88,311	△14.5	8,740	2.1	97,051	△13.3
現金決済取引
石油市場	5,429	△3.0	700	△25.5	6,129	△6.3
貴金属市場	79,093	58.3	－	－	79,093	47.3
小計	84,522	52.1	700	△85.0	85,222	41.5
合計	172,833	8.8	9,440	△28.6	182,273	5.9

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	45,308	17.3	－	－	45,308	17.3
取引所為替証拠金取引	154,551	－	－	－	154,551	－
合計	199,859	305.5	－	－	199,859	305.5

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	369	△55.4	－	－	369	△55.4
貴金属市場	5,632	△8.5	－	－	5,632	△8.5
ゴム市場	240	△21.6	－	－	240	△21.6
石油市場	286	△3.4	－	－	286	△27.8
小計	6,527	△13.9	－	－	6,527	△15.0
現金決済取引
石油市場	155	△10.9	－	－	155	△43.4
貴金属市場	10,463	11.5	－	－	10,463	11.5
小計	10,618	11.1	－	－	10,618	9.9
合計	17,145	0.0	－	－	17,145	△1.1

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	11,768	19.9	－	－	11,768	19.9
取引所為替証拠金取引	5,686	117.4	－	－	5,686	117.4
合計	17,454	40.4	－	－	17,454	40.4

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は449百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	221,093	△11.7
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	100,832	16.1
生命保険・損害保険の募集	77,367	8.4
少額短期保険業	49,074	－
その他	933	△40.6
合計	449,301	7.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は220百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比54.4％減）となりました。

④ 不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は207百万円（前年同四半期比48.9％減）、セグメント利益は112百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産賃貸料収入	126,761	2.1
不動産販売収入	80,456	△71.4
合計	207,218	△48.9

⑤ その他

当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は81百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して140百万円減少し、1,608百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期は142百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失176百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、37百万円（前年同期は285百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出99百万円及び投資有価証券の売却による収入180百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は46百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ15百万円減少し、14,913百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少242百万円、流動資産その他（委託者先物取引差金）の増加344百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ222百万円増加し、5,602百万円となりました。これは主に受入保証金の増加324百万円及び預り証拠金の減少30百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少31百万円及び配当金の支払23百万円により、9,311百万円となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、ＬＥＤ照明のオフィスや店舗での普及率は依然低く、今後普及の拡大が期待できることに加え、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。

スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181114071854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	2,788	29.52
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	463	4.90
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	312	3.30
細金　英光	東京都中野区	283	3.00
細金　成光	東京都中央区	282	2.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	245	2.59
トウヨウ　セキユリテイーズ　アジア　リミテツド　アカウント　イーフジタ （常任代理人東洋証券株式会社）	UNIT 502, 5/FL., HENLEY BUILDING, 5 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	231	2.45
細金　千恵子	東京都中央区	170	1.80
細金　玲子	千葉県船橋市	156	1.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	140	1.49
計	－	5,075	53.73

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。

２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,441,800	94,418	－
単元未満株式	普通株式 2,644	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,418	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181114071854

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,067,645	2,825,162
受取手形及び売掛金	200,826	189,341
有価証券	26,931	129,634
商品及び製品	318,609	504,055
原材料及び貯蔵品	6,900	6,764
差入保証金	3,797,265	3,706,457
その他	707,309	1,108,636
貸倒引当金	△2,184	△2,352
流動資産合計	8,123,303	8,467,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,061,580	1,967,497
土地	2,061,909	1,966,384
その他（純額）	602,942	572,979
有形固定資産合計	4,726,432	4,506,860
無形固定資産
その他	104,004	95,291
無形固定資産合計	104,004	95,291
投資その他の資産
投資有価証券	1,462,216	1,351,514
その他	646,393	623,286
貸倒引当金	△132,935	△130,772
投資その他の資産合計	1,975,674	1,844,029
固定資産合計	6,806,111	6,446,182
資産合計	14,929,414	14,913,882
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,043	57,608
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	27,727	23,767
預り証拠金	2,414,203	2,384,187
受入保証金	1,821,682	2,145,823
その他	283,968	247,547
流動負債合計	4,737,024	4,979,334
固定負債
長期借入金	101,400	91,200
退職給付に係る負債	207,763	220,951
その他	305,289	282,176
固定負債合計	614,453	594,327
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	28,513	28,513
金融商品取引責任準備金	506	595
特別法上の準備金合計	29,020	29,109
負債合計	5,380,497	5,602,771

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,475	888,475
利益剰余金	5,734,398	5,601,311
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,168,498	8,035,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,276	196,747
繰延ヘッジ損益	△1,268	△901
その他の包括利益累計額合計	227,007	195,845
非支配株主持分	1,153,411	1,079,854
純資産合計	9,548,917	9,311,111
負債純資産合計	14,929,414	14,913,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
受取手数料	638,763	753,684
売買損益	△67,254	△83,268
売上高	1,056,071	830,707
その他	1,628	55,190
営業収益合計	1,629,209	1,556,313
売上原価	693,849	548,725
営業総利益	935,360	1,007,587
営業費用	※１ 1,136,142	※１ 1,231,156
営業損失（△）	△200,782	△223,568
営業外収益
受取利息	3,372	3,340
受取配当金	20,157	20,391
貸倒引当金戻入額	9,269	1,580
その他	10,885	4,530
営業外収益合計	43,684	29,842
営業外費用
支払利息	1,302	1,166
賃貸収入原価	400	592
その他	－	74
営業外費用合計	1,702	1,833
経常損失（△）	△158,800	△195,559
特別利益
固定資産売却益	－	6,999
貸倒引当金戻入額	－	441
投資有価証券売却益	5,452	12,235
負ののれん発生益	16,989	－
その他	590	60
特別利益合計	23,031	19,736
特別損失
固定資産除売却損	48,474	412
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	89
投資有価証券売却損	2,821	－
システム移行費用	29,520	－
特別損失合計	80,815	501
税金等調整前四半期純損失（△）	△216,584	△176,324
法人税、住民税及び事業税	14,443	10,036
法人税等調整額	△712	△505
法人税等合計	13,730	9,530
四半期純損失（△）	△230,315	△185,855
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,825	△76,379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△121,490	△109,476

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△230,315	△185,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,468	△19,492
繰延ヘッジ損益	478	367
その他の包括利益合計	92,946	△19,125
四半期包括利益	△137,368	△204,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,403	△140,638
非支配株主に係る四半期包括利益	△94,964	△64,342

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△216,584	△176,324
減価償却費	33,754	36,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,238	△1,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,845	13,187
受取利息及び受取配当金	△23,529	△23,731
支払利息	1,302	1,166
固定資産除売却損益（△は益）	48,240	△6,587
システム移行費用	29,520	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,630	△12,235
負ののれん発生益	△16,989	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,928	△2,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	141,596	△61,008
差入保証金の増減額（△は増加）	△167,301	△26,930
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△84,285	△344,235
預り証拠金の増減額（△は減少）	△269,152	87,722
受入保証金の増減額（△は減少）	544,877	324,141
その他	74,279	43,624
小計	108,632	△148,928
利息及び配当金の受取額	23,529	23,731
利息の支払額	△1,302	△1,166
法人税等の支払額	△17,860	△18,952
法人税等の還付額	29,202	10,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	142,200	△135,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	620,000	600,000
有価証券の取得による支出	△90,000	△60,000
有価証券の償還による収入	40,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△202,426	△40,338
無形固定資産の取得による支出	△51,008	△7,373
投資有価証券の取得による支出	△188,312	△99,504
投資有価証券の売却による収入	152,853	180,169
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,942	－
敷金及び保証金の差入による支出	△19,004	△10,571
敷金及び保証金の回収による収入	36,949	24,209
その他	7,518	20,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,487	37,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,200	△10,200
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△12,310	△9,214
リース債務の返済による支出	－	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,121	△43,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,407	△140,721
現金及び現金同等物の期首残高	1,943,653	1,749,274
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,754,245	※１ 1,608,553

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
---	---	---
取引所関係費	24,223千円	51,421千円
人件費	708,406	728,937
貸倒引当金繰入額	31	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,072,616千円	2,825,162千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託	－	100,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,287,500	△1,287,500
商品取引責任準備預金	△30,825	△28,513
金融商品取引責任準備金	△45	△595
現金及び現金同等物	1,754,245	1,608,553

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	500,193	419,647	232,796	405,265	1,557,902	71,306	1,629,209	－	1,629,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	37,950	37,956	1,500	39,456	△39,456	－
計	500,193	419,654	232,796	443,215	1,595,859	72,806	1,668,666	△39,456	1,629,209
セグメント利益又は損失（△）	△164,752	△29,435	31,327	128,894	△33,966	11,437	△22,528	△178,254	△200,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,254千円には、セグメント間取引消去5,946千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間に、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	598,230	449,301	220,373	207,218	1,475,123	81,190	1,556,313	－	1,556,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,298	－	37,950	41,248	1,500	42,748	△42,748	－
計	598,230	452,599	220,373	245,168	1,516,371	82,690	1,599,061	△42,748	1,556,313
セグメント利益又は損失（△）	△99,807	△68,735	14,287	112,592	△41,663	8,928	△32,735	△190,833	△223,568

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,833千円には、セグメント間取引消去5,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	12円86銭	11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	121,490	109,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	121,490	109,476
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114071854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。