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KOATSU KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  種子 和人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  種子 和人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店

(東京都港区浜松町一丁目12番5号 Rapport Bldg.4F)

コーアツ工業株式会社 大阪支店

(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第3中島ビル2F)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。 

E00299 17430 コーアツ工業株式会社 KOATSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E00299-000 2024-02-13 E00299-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00299-000 2023-12-31 E00299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00299-000 2023-10-01 2023-12-31 E00299-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConcreteProductsBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConstructionBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:SellingElectricityBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00299-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00299-000 2022-12-31 E00299-000 2022-10-01 2023-09-30 E00299-000 2023-09-30 E00299-000 2022-10-01 2022-12-31 E00299-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConcreteProductsBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConstructionBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:SellingElectricityBusinessReportableSegmentMember E00299-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00299-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0199846503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第1四半期

連結累計期間 | 第66期

第1四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年10月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,925,726 | 3,235,295 | 9,844,518 |
| 経常利益 | (千円) | 383,543 | 287,403 | 397,191 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 257,900 | 395,979 | 227,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 268,665 | 397,496 | 346,049 |
| 純資産額 | (千円) | 8,321,068 | 8,739,091 | 8,398,452 |
| 総資産額 | (千円) | 12,373,724 | 13,614,207 | 11,899,041 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 113.39 | 174.10 | 100.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.2 | 64.2 | 70.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0199846503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、インバウンド消費や個人消費が持ち直したことにより景気の回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う不安定な国際情勢が続く中、原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇や円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化推進によるインフラ整備等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億35百万円と前年同四半期に比し3億9百万円増加(10.6%増)となりました。また、主に円安を要因とした原材料費の増加、外注費や人件費等の増加により、営業利益は2億75百万円と前年同四半期に比し1億1百万円(27.0%減)の減益、経常利益は2億87百万円と前年同四半期に比し96百万円(25.1%減)の減益となったものの、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加による法人税等調整額△69百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億95百万円と前年同四半期に比し1億38百万円(53.5%増)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.建設事業

当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、29億78百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。原価率の増加により営業利益は3億25百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。

b.コンクリート製品事業

当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、2億16百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。売上高は減少したものの、原価の圧縮により営業利益は12百万円(前年同四半期比80.4%増)となりました。

c.不動産事業

当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、16百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。営業利益は12百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。

d.売電事業

当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、23百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。営業利益は10百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は136億14百万円で、前連結会計年度末に比し17億15百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が17億34百万円増加したこと等によるものであります。

負債は48億75百万円で、前連結会計年度末に比し13億74百万円増加しました。主な要因はその他流動負債が1億39百万円、契約負債が96百万円、賞与引当金が95百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が7億5百万円、短期借入金が9億90百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は87億39百万円で、前連結会計年度末に比し3億40百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が3億39百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における調査研究費の金額は2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,120,000
9,120,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 2,280,000 2,280,000 東京証券取引所

スタンダード市場

福岡証券取引所
単元株式数

100株
2,280,000 2,280,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
2,280,000 1,319,000 1,278,500

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
5,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,728
2,272,800
単元未満株式 普通株式
1,600
発行済株式総数 2,280,000
総株主の議決権 22,728

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
コーアツ工業株式会社 鹿児島市伊敷5丁目

17-5
5,600 5,600 0.25
5,600 5,600 0.25

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 777,934 694,820
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 ※ 3,667,517 ※ 5,402,162
販売用不動産 52,698 52,698
未成工事支出金 16,504 46,732
商品及び製品 140,426 162,581
仕掛品 10,500 1,030
材料貯蔵品 47,736 35,450
その他 95,839 126,730
流動資産合計 4,809,158 6,522,207
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,083,550 1,063,975
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 778,328 735,866
土地 3,507,210 3,497,510
リース資産(純額) 312,078 355,757
建設仮勘定 40,990 44,010
有形固定資産合計 5,722,156 5,697,119
無形固定資産 24,340 22,909
投資その他の資産
投資有価証券 1,065,720 1,070,114
その他 644,402 668,594
貸倒引当金 △366,737 △366,737
投資その他の資産合計 1,343,385 1,371,971
固定資産合計 7,089,882 7,092,000
資産合計 11,899,041 13,614,207
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,258,753 2,964,429
短期借入金 990,000
未払法人税等 26,610 34,498
契約負債 199,582 103,456
完成工事補償引当金 43,000 43,000
工事損失引当金 2,200 2,194
賞与引当金 128,469 32,839
その他 571,352 431,431
流動負債合計 3,229,968 4,601,850
固定負債
その他 270,620 273,266
固定負債合計 270,620 273,266
負債合計 3,500,589 4,875,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,319,000 1,319,000
資本剰余金 1,278,500 1,278,500
利益剰余金 5,624,410 5,963,531
自己株式 △5,631 △5,631
株主資本合計 8,216,279 8,555,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,721 137,164
退職給付に係る調整累計額 48,452 46,526
その他の包括利益累計額合計 182,173 183,691
純資産合計 8,398,452 8,739,091
負債純資産合計 11,899,041 13,614,207

 0104020_honbun_0199846503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 2,925,726 3,235,295
売上原価 2,342,875 2,754,722
売上総利益 582,851 480,572
販売費及び一般管理費 205,256 204,761
営業利益 377,594 275,811
営業外収益
受取利息 61 44
受取配当金 3,073 3,849
受取賃貸料 1,199 675
受取保険金 4,531 4,209
補助金収入 1,417 116
作業くず売却益 2,855 3,314
その他 1,662 747
営業外収益合計 14,799 12,956
営業外費用
支払利息 2,653 762
支払保証料 1,922 541
災害事故関係費 2,898
その他 1,377 59
営業外費用合計 8,850 1,364
経常利益 383,543 287,403
特別利益
固定資産売却益 354 37,300
受取保険金 ※ 28,572
特別利益合計 354 65,872
特別損失
固定資産除却損 20
特別損失合計 20
税金等調整前四半期純利益 383,878 353,276
法人税、住民税及び事業税 51,625 26,321
法人税等調整額 74,352 △69,024
法人税等合計 125,977 △42,702
四半期純利益 257,900 395,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 257,900 395,979

 0104035_honbun_0199846503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 257,900 395,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,834 3,443
退職給付に係る調整額 △2,068 △1,925
その他の包括利益合計 10,765 1,517
四半期包括利益 268,665 397,496
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 268,665 397,496

 0104100_honbun_0199846503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 1,224 千円 9,374 千円
電子記録債権 26,201 21,393
(四半期連結損益計算書関係)

※ 受取保険金

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

2023年7月に発生した台風6号に伴う建設機械設備や装置等の被害に係る受取保険金を特別利益に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 113,570 千円 118,832 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月21日

定時株主総会
普通株式 56,858 75 2022年9月30日 2022年9月30日 利益剰余金

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の金額を記載しております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月21日

定時株主総会
普通株式 56,858 25 2023年9月30日 2023年9月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額
建設事業 コンクリート製品事業 不動産事業 売電事業
売上高
外部顧客への売上高 2,509,050 375,236 17,778 23,661 2,925,726 2,925,726
セグメント間の内部

売上高又は振替高
42,657 207 42,864 △42,864
2,509,050 417,893 17,986 23,661 2,968,591 △42,864 2,925,726
セグメント利益 418,374 6,729 13,183 11,955 450,242 △72,647 377,594

(注) 1.セグメント利益調整額△72,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額
建設事業 コンクリート製品事業 不動産事業 売電事業
売上高
外部顧客への売上高 2,978,246 216,515 16,819 23,714 3,235,295 3,235,295
セグメント間の内部

売上高又は振替高
80,205 207 80,413 △80,413
2,978,246 296,720 17,027 23,714 3,315,708 △80,413 3,235,295
セグメント利益 325,406 12,144 12,248 10,499 360,299 △84,487 275,811

(注) 1.セグメント利益調整額△84,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
建設事業 コンクリート

製品事業
不動産事業 売電事業
一定の期間にわたり移転される財 2,342,659 2,342,659
一時点で移転される財 166,390 375,236 23,661 565,288
顧客との契約から生じる収益 2,509,050 375,236 23,661 2,907,947
その他の収益 17,778 17,778
外部顧客への売上高 2,509,050 375,236 17,778 23,661 2,925,726

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
建設事業 コンクリート

製品事業
不動産事業 売電事業
一定の期間にわたり移転される財 2,876,136 2,876,136
一時点で移転される財 102,110 216,515 23,714 342,340
顧客との契約から生じる収益 2,978,246 216,515 23,714 3,218,476
その他の収益 16,819 16,819
外部顧客への売上高 2,978,246 216,515 16,819 23,714 3,235,295

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 113円39銭 174円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 257,900 395,979
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
257,900 395,979
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,274 2,274

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0199846503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0199846503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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