KOATSU KOGYO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第１四半期報告書_20180210100224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	コーアツ工業株式会社
【英訳名】	KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　三郎
【本店の所在の場所】	鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】	(099)229-8181　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　西　成人
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】	(099)229-8181　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　西　成人
【縦覧に供する場所】	コーアツ工業株式会社　東京支店 （東京都港区浜松町一丁目12番５号　アルファ・エイチビル４Ｆ） コーアツ工業株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区西中島五丁目11番10号　第３中島ビル６Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

E00299 17430 コーアツ工業株式会社 KOATSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:SellingElectricityBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:SellingElectricityBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConcreteProductsBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConcreteProductsBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00299-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00299-000 2018-02-13 E00299-000 2017-12-31 E00299-000 2017-10-01 2017-12-31 E00299-000 2016-12-31 E00299-000 2016-10-01 2016-12-31 E00299-000 2017-09-30 E00299-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180210100224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	1,759,258	2,086,539	9,159,517
経常利益	（千円）	83,418	191,717	319,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,240	142,456	297,893
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,755	160,883	386,322
純資産額	（千円）	6,043,656	6,404,972	6,282,007
総資産額	（千円）	10,615,696	11,136,752	11,080,902
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.05	187.84	392.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	57.5	56.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180210100224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業収益や雇用環境は回復基調で推移しているものの、将来不安を背景に個人消費は依然として低迷が続いております。また、海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、先行き不透明な状況であります。

建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組みによる各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備、更には熊本地震の復興関連事業などの先行性を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、わが社の働き方改革の推進力を、より良い受注と生産性向上を目指すことより、発揮する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、20億86百万円と前年同四半期に比し３億27百万円（18.6％増）増加となりました。売上高の増加により経常利益１億91百万円と前年同四半期に比し１億８百万円（129.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円と前年同四半期に比し39百万円（38.0％増）とそれぞれ増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ.建設事業

当第１四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高（工事進行基準を含む）は、15億47百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。完成工事高の増加に伴い、営業利益は２億48百万円（前年同四半期比99.4％増）となりました。

ｂ.コンクリート製品事業

当第１四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、４億71百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。売上原価率の上昇により営業利益は11百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。

c.不動産事業

当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、27百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。売上原価の圧縮により営業利益は10百万円（前年同四半期比188.9％増）となりました。

d.売電事業

当第１四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、22百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。売上高の増加により営業利益は５百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は111億36百万円で、前連結会計年度末に比し55百万円増加しました。主な要因は繰延税金資産が42百万円減少したものの、未成工事支出金が１億12百万円増加したことによるものであります。

負債は47億31百万円で、前連結会計年度末に比し67百万円減少しました。主な要因は短期借入金が５億29百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が５億50百万円減少したことによるものであります。

純資産は64億４百万円で、前連結会計年度末に比し１億22百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額１億４百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,040,000
計	3,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	760,000	760,000	東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	760,000	760,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	760,000	－	1,319,000	－	1,278,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　757,000	7,570	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,400	－	－
発行済株式総数	760,000	－	－
総株主の議決権	－	7,570	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コーアツ工業株式会社	鹿児島市伊敷 ５丁目17-5	1,600	－	1,600	0.21
計	－	1,600	－	1,600	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	530,141	576,152
受取手形・完成工事未収入金等	※ 2,207,693	※ 2,265,450
販売用不動産	94,386	94,386
未成工事支出金	120,338	232,814
商品及び製品	146,500	109,028
仕掛品	5,866	4,164
材料貯蔵品	34,626	29,136
その他	274,496	149,536
流動資産合計	3,414,050	3,460,670
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,256,002	1,238,589
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	721,781	710,775
土地	4,098,905	4,094,727
リース資産（純額）	250,400	242,825
建設仮勘定	4,172	32,033
有形固定資産合計	6,331,262	6,318,951
無形固定資産	29,539	28,125
投資その他の資産
投資有価証券	1,075,197	1,097,066
その他	493,365	494,416
貸倒引当金	△262,513	△262,478
投資その他の資産合計	1,306,049	1,329,004
固定資産合計	7,666,852	7,676,081
資産合計	11,080,902	11,136,752

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 2,296,987	1,746,604
短期借入金	51,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	361,885	324,589
未払法人税等	116,652	14,268
未成工事受入金	178,642	293,286
完成工事補償引当金	9,800	8,800
工事損失引当金	21,520	39,470
賞与引当金	131,013	53,040
災害損失引当金	38,118	8,511
その他	301,169	397,165
流動負債合計	3,506,791	3,465,735
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	751,800	695,220
その他	340,304	370,824
固定負債合計	1,292,104	1,266,044
負債合計	4,798,895	4,731,780
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,000	1,319,000
資本剰余金	1,278,500	1,278,500
利益剰余金	3,544,051	3,648,589
自己株式	△4,805	△4,805
株主資本合計	6,136,745	6,241,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,688	139,887
退職給付に係る調整累計額	20,573	23,800
その他の包括利益累計額合計	145,261	163,687
純資産合計	6,282,007	6,404,972
負債純資産合計	11,080,902	11,136,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,759,258	2,086,539
売上原価	1,485,107	1,676,778
売上総利益	274,150	409,761
販売費及び一般管理費	202,133	225,759
営業利益	72,016	184,002
営業外収益
受取利息	31	56
受取配当金	2,493	2,652
受取賃貸料	2,534	2,232
受取保険金	9,927	3,234
その他	2,492	4,878
営業外収益合計	17,481	13,054
営業外費用
支払利息	4,086	3,893
支払保証料	1,535	1,078
その他	457	366
営業外費用合計	6,079	5,338
経常利益	83,418	191,717
特別利益
固定資産売却益	6,177	－
特別利益合計	6,177	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,320
固定資産除却損	283	－
災害による損失	3,534	－
災害損失引当金繰入額	1,200	－
特別損失合計	5,018	1,320
税金等調整前四半期純利益	84,577	190,397
法人税、住民税及び事業税	8,004	5,635
法人税等調整額	△26,666	42,305
法人税等合計	△18,662	47,940
四半期純利益	103,240	142,456
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,240	142,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	103,240	142,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,706	15,198
退職給付に係る調整累計額	6,808	3,227
その他の包括利益合計	43,515	18,426
四半期包括利益	146,755	160,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,755	160,883
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	14,065千円	35,040千円
電子記録債権	10,644	11,938
支払手形	123	－

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計上される季節的変動要因がありますが、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	54,611千円	67,400千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発　生　日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	37,941	5.0	平成28年　９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成29年４月１日付

の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発　生　日	配当の原資
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平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	37,918	50.0	平成29年　９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,326,092	362,378	19,734	20,912	1,729,118	30,139	－	1,759,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,078	417	－	56,495	753	△57,249	－
計	1,326,092	418,456	20,152	20,912	1,785,614	30,893	△57,249	1,759,258
セグメント利益	124,520	16,436	3,499	4,067	148,524	6,310	△82,817	72,016

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△82,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,966	471,306	27,889	22,831	2,069,993	16,546	－	2,086,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40,281	417	－	40,699	637	△41,337	－
計	1,547,966	511,588	28,307	22,831	2,110,693	17,183	△41,337	2,086,539
セグメント利益	248,339	11,543	10,110	5,948	275,941	953	△92,893	184,002

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△92,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	136円05銭	187円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	103,240	142,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,240	142,456
普通株式の期中平均株式数（千株）	758	758

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180210100224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。