KLASS Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第３四半期報告書_20230810093118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E34273-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34273-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-08-10 E34273-000 2023-06-30 E34273-000 2022-10-01 2023-06-30 E34273-000 2022-06-30 E34273-000 2021-10-01 2022-06-30 E34273-000 2022-09-30 E34273-000 2021-10-01 2022-09-30 E34273-000 2023-04-01 2023-06-30 E34273-000 2022-04-01 2022-06-30 E34273-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34273-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230810093118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自令和３年10月１日

至令和４年６月30日 | 自令和４年10月１日

至令和５年６月30日 | 自令和３年10月１日

至令和４年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,022,862 | 7,074,867 | 9,660,071 |
| 経常利益 | （千円） | 177,068 | 160,259 | 194,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 113,170 | 106,409 | 143,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,784 | 126,007 | 120,942 |
| 純資産額 | （千円） | 2,837,130 | 2,913,356 | 2,841,288 |
| 総資産額 | （千円） | 10,018,757 | 10,370,772 | 10,430,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.99 | 19.74 | 26.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 28.1 | 27.2 |

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年６月30日	自令和５年４月１日 至令和５年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.95	△3.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230810093118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が第５類に変更されるなど、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期への移行が進み、景気は緩やかな回復傾向を続けました。しかしながら、消費財や資材価格の高騰等は、当社の主たるマーケットである新築住宅の着工を鈍化させ、それに加えて原材料や商品の仕入れ納期長期化が続くなど、依然として不確実な状況が続いております。また、米国やEUの金融引き締め継続による世界経済の悪化リスク、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞等、不透明な環境は継続しております。

そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントは引き続き好調に推移して全社の業績を牽引いたしましたが、プロフェッショナルセグメントはやや伸び悩んだ結果となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,074百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益181百万円（同1.4％減）、経常利益160百万円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（同6.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業は、リアルの大規模展示会の復活が糊付機をはじめ売上増に結びつき、売上高は前年同期を上回りました。また、令和４年10月のカタログ発刊前の駆け込み需要の反動減は収まり、同カタログにおける価格の見直しや展示会での糊付機上位機種の販売増により収益力も強化できております。畳事業はリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）での当社畳製造装置使用の案件採択率は順調ですが、補助金交付時期の影響や申請案件が減少してきたこと等から売上は低調に推移しました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は5,218百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益121百万円（同24.5％減）となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、棺用畳の需要回復は緩やかで、住宅向けの畳替え需要は依然として回復してきておりません。また、ソーラー・エネルギー事業は、中規模以上の案件開拓は依然として低調で、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓もまだ不十分な状況です。その結果、コンシューマセグメントの売上高は553百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失６百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業は、第２四半期までに引き続いて、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が増加し、年度売上目標を超える受注が確保できた上、次年度の受注残も積み上がってきております。食品機器事業につきましては、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してきたものの売上につながるまでには至っておりません。その結果、インダストリーセグメントの売上高は994百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益83百万円（同73.9％増）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。自動車の生産が回復し始め、関連業界における消耗品需要は増加しております。また、当期の大型案件の引き合いと受注は順調ですが、売上予定が第4四半期に集中しており、当四半期では売上回復に至りませんでした。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は308百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失16百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、10,370百万円となりました。資産のうち流動資産は、電子記録債権が34百万円増加、棚卸資産が304百万円増加しましたが、現金及び預金が216百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円減少したこと等により、101百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に投資その他の資産が75百万円増加したこと等により、41百万円の増加となりました。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、7,457百万円となりました。負債のうち流動負債は、賞与引当金が60百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が160百万円減少、その他が345百万円減少したこと等により、434百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が301百万円増加したことにより、302百万円の増加となりました。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、2,913百万

円となりました。これは、利益剰余金が52百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円増加したこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、170百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230810093118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,389,600	53,896	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,391,000	－	－
総株主の議決権		－	53,896	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式28株を含んでおります。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,497,062	1,280,528
受取手形、売掛金及び契約資産	1,898,641	1,645,074
電子記録債権	1,026,000	1,060,802
商品及び製品	704,424	954,872
仕掛品	268,383	247,927
原材料及び貯蔵品	368,875	443,266
その他	180,204	209,453
貸倒引当金	△126	△67
流動資産合計	5,943,466	5,841,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,794,954	2,115,870
土地	1,415,008	1,415,008
その他（純額）	575,822	258,553
有形固定資産合計	3,785,785	3,789,431
無形固定資産
のれん	78,143	70,817
その他	136,217	106,231
無形固定資産合計	214,361	177,049
投資その他の資産
その他	488,938	564,132
貸倒引当金	△1,699	△1,699
投資その他の資産合計	487,239	562,432
固定資産合計	4,487,385	4,528,913
資産合計	10,430,851	10,370,772
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	920,510	760,271
電子記録債務	1,342,435	1,273,078
短期借入金	1,700,000	1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	189,083	243,318
未払法人税等	24,893	55,708
製品保証引当金	1,940	1,680
賞与引当金	141,362	202,210
役員賞与引当金	10,600	6,100
その他	686,005	340,133
流動負債合計	5,016,830	4,582,500
固定負債
長期借入金	1,929,159	2,230,702
役員退職慰労引当金	253,900	269,700
退職給付に係る負債	334,227	327,348
その他	55,445	47,163
固定負債合計	2,572,732	2,874,914
負債合計	7,589,563	7,457,415

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,769,343	1,821,843
自己株式	△20	△48
株主資本合計	2,881,499	2,933,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,641	16,538
退職給付に係る調整累計額	△42,852	△37,151
その他の包括利益累計額合計	△40,210	△20,613
純資産合計	2,841,288	2,913,356
負債純資産合計	10,430,851	10,370,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 　　至　令和５年６月30日）
売上高	7,022,862	7,074,867
売上原価	4,872,750	4,857,676
売上総利益	2,150,111	2,217,191
販売費及び一般管理費	1,965,616	2,035,232
営業利益	184,495	181,958
営業外収益
受取利息	1,030	717
受取配当金	421	339
受取保険金	11,887	334
補助金収入	3,090	16,922
その他	10,021	11,379
営業外収益合計	26,451	29,693
営業外費用
支払利息	15,344	18,385
支払手数料	11,618	25,616
その他	6,914	7,391
営業外費用合計	33,877	51,393
経常利益	177,068	160,259
税金等調整前四半期純利益	177,068	160,259
法人税、住民税及び事業税	68,995	73,803
法人税等調整額	△5,097	△19,953
法人税等合計	63,898	53,849
四半期純利益	113,170	106,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,170	106,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 　　至　令和５年６月30日）
四半期純利益	113,170	106,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,289	13,896
退職給付に係る調整額	4,903	5,700
その他の包括利益合計	3,613	19,597
四半期包括利益	116,784	126,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,784	126,007
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越及びコミットメントライン契約

当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ

トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン  極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	1,000,000	1,000,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
株式会社キツタカ	12,722千円	9,028千円
計	12,722	9,028

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 至  令和４年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和５年６月30日）
減価償却費 のれん償却額	139,381千円 7,325千円	175,645千円 7,325千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和３年９月30日	令和３年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和４年９月30日	令和４年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	2,011,250	408,929	669,245	267,892	3,357,317
商品	3,346,666	106,687	4,852	74,759	3,532,966
その他	49,517	41,008	13,511	28,539	132,577
顧客との契約から 生じる収益	5,407,434	556,626	687,609	371,191	7,022,862
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,407,434	556,626	687,609	371,191	7,022,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	2,989	2,989
計	5,407,434	556,626	687,609	374,180	7,025,851
セグメント利益又は 損失（△）	160,272	△6,425	47,902	△17,226	184,523

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	184,523
セグメント間取引消去	△28
四半期連結損益計算書の営業利益	184,495

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	1,682,606	379,436	970,607	156,018	3,188,670
商品	3,479,077	135,775	8,109	113,312	3,736,275
その他	56,895	38,545	15,611	38,868	149,921
顧客との契約から 生じる収益	5,218,580	553,758	994,329	308,199	7,074,867
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,218,580	553,758	994,329	308,199	7,074,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	275	275
計	5,218,580	553,758	994,329	308,474	7,075,142
セグメント利益又は 損失（△）	121,031	△6,204	83,293	△16,160	181,960

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	181,960
セグメント間取引消去	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	181,958

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円99銭	19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,170	106,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,170	106,409
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,972	5,390,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230810093118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。