Quarterly Report • May 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第2四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日) |
| 【会社名】 | 極東産機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO SANKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 頃安 雅樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地 |
| 【電話番号】 | 0791-62-1771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 曽谷 雅俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地 |
| 【電話番号】 | 0791-62-1771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 曽谷 雅俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34273-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2020-05-14 E34273-000 2020-03-31 E34273-000 2019-10-01 2020-03-31 E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20200513131635
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第2四半期累計期間 |
第72期 第2四半期累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自平成30年10月1日 至平成31年3月31日 |
自令和元年10月1日 至令和2年3月31日 |
自平成30年10月1日 至令和元年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,262,537 | 3,999,295 | 9,159,561 |
| 経常利益 | (千円) | 58,403 | 36,094 | 212,791 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,327 | 22,482 | 144,681 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 631,112 | 631,112 | 631,112 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,391,000 | 5,391,000 | 5,391,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,590,394 | 2,645,754 | 2,696,681 |
| 総資産額 | (千円) | 7,750,512 | 7,618,464 | 8,023,664 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.47 | 4.17 | 26.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.4 | 34.7 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 153,672 | 205,047 | △64,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,030 | 37,580 | △102,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,036 | △176,579 | 2,356 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,260,571 | 1,091,638 | 1,025,591 |
| 回次 | 第71期 第2四半期会計期間 |
第72期 第2四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成31年1月1日 至平成31年3月31日 |
自令和2年1月1日 至令和2年3月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 3.38 | 7.76 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20200513131635
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る社会全体の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の解消による需要拡大が期待されましたが、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大した影響により景気は急激に悪化しました。
そうした厳しい環境のなか、当社では社員やお取引先等の感染防止に万全の注意を払いつつ、できる限り今まで通りの販売・サービス体制を維持いたしましたが、市況悪化の影響を避けることはできず、売上・利益ともに低調な推移となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,999百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益75百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益36百万円(前年同期比38.2%減)、四半期純利益22百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、新型自動壁紙糊付機の販売が振るわないことに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で代理店主催の催事の中止が始まったことで、エンドユーザーに新商品を直接アピールする機会が減少したこと等により、低調な推移となりました。一方、畳事業は、平成30年度補正予算のものづくり補助金第二次募集の採択先を含めて、畳製造装置の売上が順調に伸びました。その結果、セグメント売上高は3,198百万円(前年同期比0.6%減)となり、営業利益47百万円(前年同期比131.1%増)となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳「おくりたたみ」やフィットネスジム向の緩衝床材「ジムボード」は、まず順調に推移しましたが大口案件に恵まれず、また、畳表替え仲介事業は、消費税増税の反動減が当四半期にも大きな影響を及ぼしました。一方、ソーラー・エネルギー事業は、第1四半期から持ち越した工事も含めて、予定通り工事が進捗し売上を伸ばすことができました。その結果、セグメント売上高は477百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益17百万円(前年同期比806.2%増)となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、第1四半期会計期間から出荷時期がずれ込んだ案件を含め、受注済みの案件は予定通り出荷いたしましたが、中国企業の投資が減少した二次電池製造装置関連の機器受注は大きく落ち込みました。食品機器事業は、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で、主力のマルチディスペンサーの受注は順調に推移しております。その結果、セグメント売上高は322百万円(前年同期比42.4%減)、営業利益10百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ405百万円減少し、7,618百万円となりました。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が168百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が485百万円減少、電子記録債権が26百万円減少したこと等により、344百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が23百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で37百万円減少したことにより、61百万円の減少となりました。
②負債の部
当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ354百万円減少し、4,972百万円となりました。負債のうち、流動負債は、支払手形及び買掛金が165百万円減少、賞与引当金が61百万円減少したこと等により、245百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が79百万円減少及び役員退職慰労引当金が24百万円減少したこと等により、108百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ50百万円減少し、2,645百万円となりました。これは、利益剰余金が31百万円の減少及びその他有価証券評価差額金が19百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,091百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、資金は205百万円の増加(前年同四半期は153百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費65百万円及び売上債権の減少512百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加168百万円、仕入債務の減少176百万円及び未払金の減少31百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、資金は37百万円の増加(前年同四半期は7百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の減少59百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出30百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、資金は176百万円の減少(前年同四半期は90百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払53百万円、その他(アレンジメント・フィーの支払等)の支出27百万円等の資金減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200513131635
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,940,000 |
| 計 | 16,940,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和2年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和2年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,391,000 | 5,391,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,391,000 | 5,391,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和2年1月1日~ 令和2年3月31日 |
- | 5,391,000 | - | 631,112 | - | 481,062 |
| 令和2年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 頃安 憲司 | 東京都中野区 | 803 | 14.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 信託口(K3M) | 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 | 600 | 11.13 |
| 極東産機従業員持株会 | 兵庫県たつの市龍野町日飼190 | 511 | 9.48 |
| 頃安 英毅 | 東京都豊島区 | 500 | 9.27 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島3丁目3-23 | 360 | 6.68 |
| 頃安 雅樹 | 千葉県浦安市 | 272 | 5.05 |
| 安積 美奈子 | 神戸市東灘区 | 210 | 3.90 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 210 | 3.90 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 160 | 2.97 |
| 松井 康明 | 兵庫県加古川市 | 69 | 1.28 |
| 計 | - | 3,695 | 68.55 |
(注)三井住友信託銀行株式会社信託口(K3M)の所有株式数600千株については、頃安雅樹氏が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されております。
| 令和2年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,390,100 | 53,901 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,391,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 53,901 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200513131635
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (令和元年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (令和2年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,407,091 | 1,413,738 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,405,418 | 1,919,794 |
| 電子記録債権 | 628,841 | 602,131 |
| 商品及び製品 | 519,118 | 711,472 |
| 仕掛品 | 155,264 | 126,053 |
| 原材料及び貯蔵品 | 202,318 | 207,534 |
| その他 | 28,991 | 22,114 |
| 貸倒引当金 | △2,213 | △2,106 |
| 流動資産合計 | 5,344,831 | 5,000,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,408,551 | 1,408,551 |
| その他(純額) | 867,270 | 843,909 |
| 有形固定資産合計 | 2,275,822 | 2,252,460 |
| 無形固定資産 | 33,691 | 31,012 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 370,791 | 335,730 |
| 貸倒引当金 | △1,472 | △1,472 |
| 投資その他の資産合計 | 369,319 | 334,258 |
| 固定資産合計 | 2,678,833 | 2,617,731 |
| 資産合計 | 8,023,664 | 7,618,464 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,029,735 | 864,427 |
| 電子記録債務 | 989,166 | 962,117 |
| 短期借入金 | 1,443,344 | 1,440,848 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,728 | 158,728 |
| 未払法人税等 | 15,520 | 16,120 |
| 賞与引当金 | 141,000 | 80,000 |
| 役員賞与引当金 | 7,000 | 2,700 |
| その他 | 259,765 | 273,733 |
| 流動負債合計 | 4,044,260 | 3,798,674 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 680,354 | 600,990 |
| 退職給付引当金 | 248,867 | 248,561 |
| 役員退職慰労引当金 | 301,000 | 276,600 |
| その他 | 52,502 | 47,883 |
| 固定負債合計 | 1,282,723 | 1,174,035 |
| 負債合計 | 5,326,983 | 4,972,710 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 631,112 | 631,112 |
| 資本剰余金 | 481,062 | 481,062 |
| 利益剰余金 | 1,542,474 | 1,511,047 |
| 株主資本合計 | 2,654,650 | 2,623,222 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,031 | 22,531 |
| 評価・換算差額等合計 | 42,031 | 22,531 |
| 純資産合計 | 2,696,681 | 2,645,754 |
| 負債純資産合計 | 8,023,664 | 7,618,464 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日) |
|
| 売上高 | 4,262,537 | 3,999,295 |
| 売上原価 | 2,972,334 | 2,739,451 |
| 売上総利益 | 1,290,202 | 1,259,843 |
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 2,092 | 1,635 |
| 差引売上総利益 | 1,292,295 | 1,261,478 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,211,102 | ※ 1,186,008 |
| 営業利益 | 81,193 | 75,470 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 240 | 404 |
| 受取配当金 | 135 | 136 |
| スクラップ売却益 | 1,224 | 1,084 |
| 雇用調整助成金 | 1,110 | 810 |
| 受取保険金 | - | 6,004 |
| その他 | 3,438 | 2,317 |
| 営業外収益合計 | 6,148 | 10,757 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,250 | 10,176 |
| 手形売却損 | 1,981 | - |
| 売上割引 | 9,697 | 9,692 |
| 新株発行費 | 2,317 | - |
| 支払手数料 | - | 27,601 |
| その他 | 3,690 | 2,663 |
| 営業外費用合計 | 28,938 | 50,133 |
| 経常利益 | 58,403 | 36,094 |
| 税引前四半期純利益 | 58,403 | 36,094 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,365 | 5,603 |
| 法人税等調整額 | 20,710 | 8,007 |
| 法人税等合計 | 29,075 | 13,611 |
| 四半期純利益 | 29,327 | 22,482 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 58,403 | 36,094 |
| 減価償却費 | 56,363 | 65,678 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,096 | △106 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △50,000 | △61,000 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △8,620 | △4,300 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △479 | △305 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 14,600 | △24,400 |
| 受取利息及び受取配当金 | △375 | △541 |
| 支払利息 | 11,250 | 10,176 |
| 支払手数料 | 2,797 | 27,601 |
| 新株発行費 | 2,317 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 329,222 | 512,334 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △105,252 | △168,359 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 23,330 | △176,535 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △10,876 | △31,672 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △8,520 | △10,656 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △35,265 | 27,942 |
| その他 | △47,049 | 16,751 |
| 小計 | 229,748 | 218,701 |
| 利息及び配当金の受取額 | 372 | 539 |
| 利息の支払額 | △11,308 | △10,190 |
| 法人税等の支払額 | △66,709 | △4,875 |
| 法人税等の還付額 | 1,570 | 872 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,672 | 205,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 54,600 | 59,400 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,084 | △30,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,922 | △4,206 |
| その他 | △5,562 | 12,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,030 | 37,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,496 | △2,496 |
| 長期借入金の返済による支出 | △79,364 | △79,364 |
| リース債務の返済による支出 | △9,911 | △13,198 |
| 株式の発行による収入 | 55,807 | - |
| 配当金の支払額 | △52,350 | △53,910 |
| その他 | △1,723 | △27,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △90,036 | △176,579 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 70,662 | 66,046 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,189,908 | 1,025,591 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,260,571 | ※ 1,091,638 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行8行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (令和元年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (令和2年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントライン極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000 | 1,400,000 |
| 差引額 | 600,000 | 600,000 |
2 保証債務
次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 (令和元年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (令和2年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 株式会社キツタカ | 36,678千円 | 28,634千円 |
| 株式会社松本 | 165 | - |
| その他 | 102 | - |
| 計 | 36,946 | 28,634 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日) |
|
| 運送費 | 169,266千円 | 167,184千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,096 | △106 |
| 給料手当 | 364,007 | 389,846 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,940 | 48,156 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,632 | 2,700 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,600 | 11,200 |
| 研究開発費 | 95,542 | 93,970 |
| 減価償却費 | 22,913 | 24,402 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,571,171千円 | 1,413,738千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △310,600 | △322,100 |
| 現金及び現金同等物 | 1,260,571 | 1,091,638 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,350 | 10.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月30日付で、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,910 | 10.00 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロフェッショナル | コンシューマ | インダストリー | ||
| 売上高 | 3,218,049 | 483,717 | 560,770 | 4,262,537 |
| セグメント利益 | 20,715 | 1,897 | 58,580 | 81,193 |
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロフェッショナル | コンシューマ | インダストリー | ||
| 売上高 | 3,198,877 | 477,601 | 322,816 | 3,999,295 |
| セグメント利益 | 47,863 | 17,200 | 10,406 | 75,470 |
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 5円47銭 | 4円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 29,327 | 22,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 29,327 | 22,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,366,142 | 5,391,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200513131635
該当事項はありません。
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