KLASS Corporation

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第３四半期報告書_20200807140210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年８月11日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E34273-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2020-08-11 E34273-000 2020-06-30 E34273-000 2019-10-01 2020-06-30 E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200807140210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第３四半期累計期間	第72期 第３四半期累計期間	第71期
会計期間		自平成30年10月１日 至令和元年６月30日	自令和元年10月１日 至令和２年６月30日	自平成30年10月１日 至令和元年９月30日
売上高	（千円）	6,342,199	5,658,357	9,159,561
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	61,550	△40,915	212,791
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	32,246	△33,531	144,681
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	631,112	631,112	631,112
発行済株式総数	（株）	5,391,000	5,391,000	5,391,000
純資産額	（千円）	2,589,801	2,591,080	2,696,681
総資産額	（千円）	7,813,467	7,394,186	8,023,664
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.00	△6.22	26.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	33.1	35.0	33.6

回次		第71期 第３四半期会計期間	第72期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自令和２年４月１日 至令和２年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.54	△10.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200807140210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我が国の社会活動全体が停滞いたしました。特に感染拡大防止のための緊急事態宣言が発令された４月７日から５月25日の約２ヶ月間は、外出や移動の自粛が徹底されたことなどから、景気は極端に落ち込みました。

客先への営業訪問も自粛を余儀なくされ、得意先主催の展示会も軒並み中止になるなど、当社を取り巻く環境は極めて厳しいものとなりました。そうした厳しい環境のなか、当社では、ZOOMやTEAMSといったオンラインでのコミュニケーションツールを、営業訪問の代替策や在宅を含む遠隔地間の社内会議の手段として活用開始するとともに、従来からのメルマガ配信に加えて、新たにLINEアプリを利用したエンドユーザー向けの情報発信を開始したほか、毎年恒例のコンピュータ式畳製造装置のユーザー大会をZOOMを介してオンラインで開催するなど、積極的に新しい営業方式に取り組んでまいりました。こうした積極策の効果もあって、緊急事態宣言解除後の６月から経営成績は回復傾向となりましたが、４月、５月の経営成績低迷の影響は著しく、売上・損益ともに低調な推移となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,658百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益６百万円（前年同期比92.2％減）、経常損失40百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、四半期純損失33百万円（前年同四半期は四半期純利益32百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で４月、５月の代理店主催の催事が全面的に中止となり、エンドユーザーに新商品を直接アピールする機会が極端に減少しました。展示会は６月後半から徐々に開催され始めたものの、当四半期では特に主力の壁紙糊付機等の売上に影響しました。一方、畳事業は、６月初旬に中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の第１次受付の採択先がほぼ期待通りの結果で発表され、順調に受注できましたが、補助金交付の時期から７月以降の売上となる案件がかなり発生しました。その結果、セグメント売上高は4,497百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業は、棺用畳「おくりたたみ」の売上が順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症が、客先訪問を要する畳表替え仲介事業に影響を及ぼしました。一方、ソーラー・エネルギー事業は、予定通り工事が進捗し売上できました。その結果、セグメント売上高は688百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益24百万円（前年同期比141.7％増）となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業は、受注済みの案件は予定通り出荷・売上いたしましたが、二次電池製造装置関連機器の受注は回復しておりません。食品機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、大手飲食チェーン等から受注している主力のマルチディスペンサーの納期が、客先改装工事の遅れ等により、７月以降に延期する案件が相次ぎました。その結果、セグメント売上高は471百万円（前年同期比45.6％減）、営業利益２百万円（前年同期比97.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ629百万円減少し、7,394百万円となりました。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が324百万円増加しましたが、現金及び預金が215百万円減少、受取手形及び売掛金が601百万円減少、電子記録債権が96百万円減少したこと等により、580百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が42百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で６百万円減少したことにより、49百万円の減少となりました。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ523百万円減少し、4,803百万円となりました。負債のうち、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、377百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、146百万円の減少となりました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ105百万円減少し、2,591百万円となりました。利益剰余金が87百万円の減少、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、143百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200807140210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,390,100	53,901	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		5,391,000	－	－
総株主の議決権		－	53,901	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200807140210

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年９月30日)	当第３四半期会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,091	1,191,944
受取手形及び売掛金	2,405,418	1,803,889
電子記録債権	628,841	532,170
商品及び製品	519,118	808,081
仕掛品	155,264	146,057
原材料及び貯蔵品	202,318	247,328
未収還付法人税等	－	17,888
その他	28,991	19,389
貸倒引当金	△2,213	△2,067
流動資産合計	5,344,831	4,764,681
固定資産
有形固定資産
土地	1,408,551	1,408,551
その他（純額）	867,270	824,296
有形固定資産合計	2,275,822	2,232,848
無形固定資産	33,691	33,346
投資その他の資産
その他	370,791	365,628
貸倒引当金	△1,472	△2,318
投資その他の資産合計	369,319	363,309
固定資産合計	2,678,833	2,629,504
資産合計	8,023,664	7,394,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,029,735	674,288
電子記録債務	989,166	1,039,715
短期借入金	1,443,344	1,439,600
1年内返済予定の長期借入金	158,728	158,728
未払法人税等	15,520	－
賞与引当金	141,000	130,000
役員賞与引当金	7,000	4,000
その他	259,765	220,154
流動負債合計	4,044,260	3,666,486
固定負債
長期借入金	680,354	561,308
退職給付引当金	248,867	251,056
役員退職慰労引当金	301,000	279,600
その他	52,502	44,654
固定負債合計	1,282,723	1,136,618
負債合計	5,326,983	4,803,105
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,542,474	1,455,033
株主資本合計	2,654,650	2,567,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,031	23,871
評価・換算差額等合計	42,031	23,871
純資産合計	2,696,681	2,591,080
負債純資産合計	8,023,664	7,394,186

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年６月30日）
売上高	6,342,199	5,658,357
売上原価	4,426,155	3,896,802
売上総利益	1,916,044	1,761,554
割賦販売未実現利益戻入額	2,996	2,235
差引売上総利益	1,919,041	1,763,789
販売費及び一般管理費	1,831,422	1,756,988
営業利益	87,618	6,801
営業外収益
受取利息	271	545
受取配当金	3,704	885
スクラップ売却益	2,170	1,597
受取保険金	－	6,914
その他	5,950	3,920
営業外収益合計	12,096	13,863
営業外費用
支払利息	16,524	14,976
手形売却損	1,981	－
売上割引	13,573	13,465
新株発行費	2,317	－
支払手数料	3,167	28,108
その他	600	5,029
営業外費用合計	38,164	61,580
経常利益又は経常損失（△）	61,550	△40,915
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	61,550	△40,915
法人税、住民税及び事業税	33,269	8,553
法人税等調整額	△3,966	△15,937
法人税等合計	29,303	△7,383
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,246	△33,531

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下「同感染症」）について、2020年５月25日には日本政府による緊急事態宣言が解除されましたが、同感染症の収束時期等の見通しは依然として不透明な状況であります。

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損に関する会計上の見積りにおいて、同感染症拡大の影響は、翌事業年度上半期末にかけて徐々に収束し回復に向かい、翌事業年度下半期以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。  

（四半期貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和２年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	1,100,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和２年６月30日）
---	---	---
株式会社キツタカ	36,678千円	25,603千円
株式会社松本	165	－
その他	102	－
計	36,946	25,603

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	89,740千円	99,273千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月30日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	4,731,582	743,701	866,915	6,342,199
セグメント利益又は損失（△）	△10,033	9,999	87,652	87,618

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	4,497,896	688,743	471,716	5,658,357
セグメント利益又は損失（△）	△19,756	24,172	2,385	6,801

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円00銭	△6円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	32,246	△33,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	32,246	△33,531
普通株式の期中平均株式数（株）	5,374,428	5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200807140210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。