KLab Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 6, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月６日
【中間会計期間】	第25期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
【会社名】	ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】	ＫＬａｂ  Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  森田  英克
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役  高田  和幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役  高田  和幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25867 36560 ＫＬａｂ株式会社 KLab inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E25867-000 2024-08-06 E25867-000 2024-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25867-000 2024-06-30 E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25867-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2024-01-01 2024-06-30 E25867-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25867-000 2023-06-30 E25867-000 2023-01-01 2023-12-31 E25867-000 2023-12-31 E25867-000 2023-01-01 2023-06-30 E25867-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25867-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,369,393 | 3,629,919 | 10,717,075 |
| 営業損失(△) | (千円) | △573,149 | △1,024,541 | △1,218,681 |
| 経常損失(△) | (千円) | △336,493 | △821,991 | △852,680 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △391,702 | △1,341,967 | △1,819,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △292,245 | △1,202,314 | △1,703,298 |
| 純資産額 | (千円) | 12,859,094 | 11,244,488 | 11,709,295 |
| 総資産額 | (千円) | 20,006,751 | 18,652,518 | 17,754,928 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △9.68 | △32.47 | △44.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 60.2 | 64.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △773,122 | 272,386 | △1,533,812 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,270,374 | △556,310 | △2,332,911 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 337,649 | 1,780,530 | △66,936 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,442,920 | 3,779,307 | 2,211,236 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されております。

主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

区　　　分	主要な業務の内容	主要なグループ会社
ゲーム事業	スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営	KLab株式会社 可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.） 株式会社グローバルギア
その他	ゲーム制作等の受託、アニメ出資	KLab株式会社

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、３期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

一方で、当社グループは現在、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル「EA SPORTS FC™ TACTICAL」においてはリリースまでの期間が長期化しているものの、国内大手のディベロッパーと開発しているIP名未公表のタイトルやTVアニメ「僕のヒーローアカデミア」のIPを活用したタイトルといった大型のモバイルオンラインゲームのリリースに向けて事業を推進しております。

加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も推進しており、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおります。

また、費用面では、足元の売上貢献度の低い施策を見直すこと等により、外注費や人件費等の削減を行ってまいります。

さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や、政策保有株式を含めた資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間の売上高は3,629,919千円（前年同期比32.4％減）となりました。これは主に、運営タイトルの見直しに伴い運営タイトル数が減少したことによるものです。

全体の売上高は減少となりましたが、運営タイトルのうち「キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム〜」については、周年記念キャンペーンが堅調に推移したほか、ゲームバランスの改善の取り組みの効果もあり、前年同期を上回る推移となりました。加えて、Changyou及びProphet Gamesとの共同プロジェクトである新作タイトル「ハイキュー!!FLY HIGH」が好調なスタートを切ったことも、売上高の積み上げに寄与しました。

費用面では、売上原価は3,485,551千円（同23.0％減）となりました。これは主に、ゲーム事業の売上高の減少に伴う支払手数料等の減少に加え、事業の見直しを含めた全体的な費用の抑制により、労務費、外注費、業務委託費等が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は1,168,909千円（同17.3％減）となりました。これは主に、売上原価同様、事業の見直しを含めた全体的な費用の抑制により、労務費、業務委託費等が減少したことによるものです。

営業外収益は313,503千円となりました。これは主に、為替差益233,314千円を計上したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,629,919千円（同32.4％減）、営業損失1,024,541千円（前年同期は営業損失573,149千円）、経常損失821,991千円（前年同期は経常損失336,493千円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,341,967千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失391,702千円）となりました。

なお、５月23日に東アジア及び東南アジアの一部地域において限定的にサービス提供を開始した「EA SPORTS FC™ TACTICAL」の会計処理に関しては、当社IRページ掲載の「2024年12月期第２四半期 決算説明資料」内、「『EA SPORTS FC™ TACTICAL』の会計処理について」の記載をご参照ください。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は18,652,518千円となり、前連結会計年度末に比べ、897,589千円の増加となりました。

流動資産合計は6,533,989千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,169,682千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,568,071千円増加したことによるものです。

固定資産合計は12,118,529千円となり、前連結会計年度末に比べ、272,092千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が407,034千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が670,603千円減少したことによるものです。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は7,408,029千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,362,396千円の増加となりました。

流動負債合計は5,660,828千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,585,827千円の増加となりました。これは主に、前受金が1,005,617千円増加したことによるものです。

固定負債合計は1,747,201千円となり、前連結会計年度末に比べ、223,431千円の減少となりました。これは主に、社債が450,000千円増加した一方で、長期借入金が593,431千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は11,244,488千円となり、前連結会計年度末に比べ、464,807千円の減少となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ507,874千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失等の計上により利益剰余金が1,350,413千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期に比べ663,612千円減少し、3,779,307千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は272,386千円（前年同期は773,122千円の減少）となりました。これは主に、前受金の増加1,005,408千円、税金等調整前中間純損失817,530千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は556,310千円（前年同期は1,270,374千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出448,230千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1,780,530千円（前年同期は337,649千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入996,478千円、短期借入金の増加1,000,000千円によるものです。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は82,876千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	93,618,000
計	93,618,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	45,792,300	46,592,300	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
計	45,792,300	46,592,300	―	―

(注) １．提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2024年８月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第19回新株予約権

決議年月日	2024年４月10日
新株予約権の数（個）　※	101,000個（新株予約権１個につき100株）　注２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	注３．４．
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	注５．
新株予約権の行使期間　※	2024年４月30日から2026年５月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	注７．
新株予約権の行使の条件　※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	(会社法第236条第１項第６号における)該当事項はありません。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡について、割当先とその関連会社間で譲渡する場合を除き、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	該当事項はありません。

※新株予約権の発行時（2024年４月10日）における内容を記載しております。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(下記３．参照。)10,100,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(下記４．(1)参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(下記５．(2)において定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記４．に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の基準

当社が決定する下記５．(3)②を条件に、行使価額は、各修正日(以下に定義する。)の前取引日(以下に定義する。但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日(株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。)又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の２取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日(但し、最初に当該通知を受領した日を除く。)をいう。

(3) 行使価額の修正頻度

行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。

(4) 行使価額の下限

行使価額は156円(但し、下記５．(4)の規定に準じて調整を受ける。)(以下「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本２．(2)に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

(5) 割当株式数の上限

10,100,000株(2023年12月31日現在の当社発行済普通株式総数41,092,200株に対する割合は、24.58％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、下記４．に記載のとおり、調整される場合がある。

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本２．(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

1,617,010,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7) 当社の請求による本新株予約権の取得

本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細については下記12．参照。）。

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　完全議決権株式であり株主の権利に特に限定のない株式

単元株式数　100株

４．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式10,100,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が下記５．(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記５．(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記５．(4)②、③及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記５．(4)②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初、287円(以下「当初行使価額」という。)とする。但し、行使価額は下記(3)に定める修正及び下記(4)に定める調整を受ける。

(3) 行使価額の修正

①　下記②を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

②　行使価額は下限行使価額を下回らないものとする。上記①に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

(4) 行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

②　新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 下記⑤(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

(c) 下記⑤(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記⑤(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記⑤(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記(c)による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

(e) 上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③　(a) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(b)に定める配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	時価	－	１株当たりの配当
時価

(b) 「１株当たりの配当」とは、上記の表の「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額をいう。１株当たりの配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c) 配当による行使価額の調整は、当該配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日から５取引日目以降これを適用する。

④　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑤　(a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記②(e)の場合は基準日）又は配当による行使価額調整式の場合は当該配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c) 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②(b)の場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑥  上記②及び③の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑦  行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

2,940,110,000円

(注)　全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記５．(3)又は(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権行使期間（上記の表の「新株予約権の行使期間」に定義する）内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記４．記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８．権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結する取決めの内容

当社は割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結しております。本新株予約権には、本買取契約において、原則として当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当先は本新株予約権を行使できる旨が定められた行使許可条項が付与されており、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を総合的に勘案し、割当先に対し行使許可を行うかどうかを判断できる仕組みとなっております。但し、本新株予約権の行使による払込金額の累計額が本社債の額面総額の110％相当額に至るまでは、割当先の裁量により当社の許可なく本新株予約権を行使することができます。

また、当社と割当先は、本新株予約権について、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じております。

９．当社の株券の売買について割当先との間で締結する取決めの内容

該当事項はありません。

10．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、割当先は、当社代表取締役社長の森田英克氏より当該普通株式について借株(貸借株数上限：120,000株)を行っております。割当先は、割当先が本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け以外を目的として、当社普通株式の借株は行いません。

11．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

12．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社が発行した社債を本新株予約権者又はその関連会社が保有する期間を除き、当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項(以下「本新株予約権発行要項」という。)の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(2) 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(3) 当社は、新株予約権行使期間の末日(休業日である場合には、その直前営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	中間会計期間 (2024年１月１日から2024年６月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	47,001
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	4,700,100
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	215
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,015,749
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	47,001
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	4,700,100
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	215
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,015,749

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	4,700,100	45,792,300	507,874	5,965,831	507,874	5,661,586

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,240千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	3,407,400	7.54
真田　哲弥	東京都江東区	3,242,700	7.18
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	740,000	1.63
ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ　ＢＡＮＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＤＢＵ　ＡＣ （常任代理人：シティバンク、　エヌ・エイ東京支店）	Ｌｅｖｅｌ　６，　５０　Ｍａｒｔｉｎ　Ｐｌａｃｅ，　Ｓｙｄｎｅｙ　ＮＳＷ　２０００，　Ａｕｓｔｒａｌｉａ  （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	707,500	1.56
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ  （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ  （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	672,388	1.48
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目３７番８号	670,000	1.48
福良　伴昭	徳島県徳島市	616,000	1.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	387,800	0.85
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０	383,900	0.80
森田　英克	東京都目黒区	353,000	0.78
計	―	11,180,688	24.76

(注) １．所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。

２．上記のほか当社所有の自己株式641,531株があります。

３．当社代表取締役社長森田英克の所有株式数には、マッコーリー・バンク・リミテッドとの株式貸借基本契約書に基づく貸株120,000株を含めて表記しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

641,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

451,355

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

45,135,500

単元未満株式

普通株式	15,300

―

―

発行済株式総数

45,792,300

―

―

総株主の議決権

―

451,355

―  ##### ② 【自己株式等】

		2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＫＬａｂ株式会社	東京都港区六本木６丁目10－１	641,500	―	641,500	1.40
計	―	641,500	―	641,500	1.40

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,211,236	3,779,307
		売掛金								1,395,920	1,115,098
		その他								1,890,435	1,683,999
		貸倒引当金								△133,285	△44,415
		流動資産合計								5,364,306	6,533,989
	固定資産
		有形固定資産								156,101	135,512
		無形固定資産
			のれん							644,293	599,859
			ソフトウエア							39,386	31,722
			ソフトウエア仮勘定							5,822,872	6,229,907
			その他							3,969	2,021
			無形固定資産合計							6,510,522	6,863,510
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,238,380	3,393,624
			その他							2,485,616	1,815,013
			貸倒引当金							－	△89,132
			投資その他の資産合計							5,723,997	5,119,505
		固定資産合計								12,390,621	12,118,529
	資産合計									17,754,928	18,652,518
負債の部
	流動負債
		買掛金								627,069	555,785
		短期借入金								－	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,366,676	1,276,769
		未払法人税等								106,066	85,801
		前受金								1,055,308	2,060,925
		賞与引当金								128,641	113,335
		その他								791,239	568,211
		流動負債合計								4,075,000	5,660,828
	固定負債
		社債								－	450,000
		長期借入金								1,810,632	1,217,201
		その他								160,000	80,000
		固定負債合計								1,970,632	1,747,201
	負債合計									6,045,632	7,408,029
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,457,956	5,965,831
		資本剰余金								5,212,506	5,720,380
		利益剰余金								1,009,094	△341,319
		自己株式								△397,377	△397,377
		株主資本合計								11,282,179	10,947,514
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								465,821	684,515
		為替換算調整勘定								△332,383	△410,091
		その他の包括利益累計額合計								133,437	274,424
	新株予約権									289,401	22,549
	非支配株主持分									4,276	－
	純資産合計									11,709,295	11,244,488
負債純資産合計										17,754,928	18,652,518

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,369,393 | 3,629,919 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,528,467 | 3,485,551 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 840,926 | 144,368 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,414,076 | ※1 1,168,909 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △573,149 | △1,024,541 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,410 | 4,970 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 32,993 | 43,335 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 305,792 | 233,314 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,503 | 31,882 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 359,699 | 313,503 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18,949 | 17,077 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 55,874 | 29,941 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | － | 61,661 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 38,232 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 9,986 | 2,273 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 123,043 | 110,953 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △336,493 | △821,991 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 32,036 | － |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | － | 4,453 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,217 | 8 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 34,254 | 4,461 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 410 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 410 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △302,649 | △817,530 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 89,052 | 524,436 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △391,702 | △1,341,967 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △391,702 | △1,341,967 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △391,702 | △1,341,967 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 181,568 | 218,694 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △81,983 | △79,041 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △127 | － |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 99,457 | 139,652 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △292,245 | △1,202,314 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △292,245 | △1,200,980 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | △1,333 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△302,649	△817,530
	減価償却費									64,293	41,208
	のれん償却額									44,434	44,434
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△4,453
	固定資産除却損									410	0
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9,820	263
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,648	△9,515
	受取利息									△11,410	△4,970
	受取配当金									△32,993	△43,335
	支払利息									18,949	17,077
	為替差損益（△は益）									△194,056	△186,847
	売上債権の増減額（△は増加）									245,136	△11,375
	仕入債務の増減額（△は減少）									△655,451	△74,068
	投資有価証券売却損益（△は益）									△32,036	61,661
	前受金の増減額（△は減少）									△12,886	1,005,408
	未収入金の増減額（△は増加）									192,940	80,332
	立替金の増減額（△は増加）									14,209	95,586
	未払金の増減額（△は減少）									△242,260	△517,459
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△26,376	10,142
	その他									228,741	651,851
	小計									△693,834	338,407
	利息及び配当金の受取額									43,765	49,315
	利息の支払額									△18,626	△14,211
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△104,425	△101,125
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△773,122	272,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									34,577	953,929
	投資有価証券の取得による支出									－	△732,345
	有形固定資産の取得による支出									△22,151	△1,789
	無形固定資産の取得による支出									△1,357,313	△448,230
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△335,429
	その他									74,513	7,555
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,270,374	△556,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△1,000,000	1,000,000
	長期借入れによる収入									2,000,000	－
	長期借入金の返済による支出									△662,351	△683,338
	社債の発行による収入									－	1,000,000
	社債の償還による支出									－	△550,000
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									－	996,478
	新株予約権の発行による収入									－	17,390
	財務活動によるキャッシュ・フロー									337,649	1,780,530
現金及び現金同等物に係る換算差額										131,299	71,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,574,548	1,568,071
現金及び現金同等物の期首残高										6,017,468	2,211,236
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 4,442,920	※1 3,779,307

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
当中間連結会計期間より、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株式を一部売却したため、株式会社BLOCKSMITH&Co.及び同社の子会社であるBLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社BLOCKSMITH&Co.を持分法適用の範囲に含めております。

当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
当社は、2024年４月10日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当の方法による第19回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保社債（私募債）（以下「本社債」といいます。）の発行を行うこと、並びに当社が2022年７月22日に発行した第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「第18回新株予約権」といいます。）について、残存する第18回新株予約権の全部を取得し、その後直ちに消却することをそれぞれ決議いたしました。 また、2024年４月26日付で、本新株予約権及び本社債の総額の払込を受けるとともに、第18回新株予約権の全部取得及び消却を完了しております。 なお、本社債の社債権者は、本社債の償還金額の累計額が本新株予約権の行使により割当先から当社に対して払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部の期限前償還を求めることができるとされており、すでに一部を償還した結果、本社債の当中間連結会計期間末の残高は、450,000千円であります。当中間連結会計期間における本新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の状況につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）２．株主資本の著しい変動」に記載しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
給料手当及び賞与	343,848	千円	259,600	千円
貸倒引当金繰入額	△82	千円	△1,798	千円
賞与引当金繰入額	18,220	千円	16,076	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
現金及び預金	4,442,920	千円	3,779,307	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	4,442,920	千円	3,779,307	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ507,874千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が5,965,831千円、資本剰余金が5,720,380千円となっております。 

######  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益	4,067,330	－	4,067,330
その他	769,723	532,339	1,302,063
顧客との契約から生じる収益	4,837,054	532,339	5,369,393
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,837,054	532,339	5,369,393
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	4,837,054	532,339	5,369,393
セグメント利益	577,557	263,369	840,926

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン関連事業・その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益	2,588,111	－	2,588,111
その他	977,783	64,025	1,041,808
顧客との契約から生じる収益	3,565,894	64,025	3,629,919
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,565,894	64,025	3,629,919
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	3,565,894	64,025	3,629,919
セグメント利益又は損失(△)	190,234	△45,865	144,368

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株式を一部売却したため、株式会社BLOCKSMITH&Co.及び同社の子会社であるBLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社BLOCKSMITH&Co.を持分法適用の範囲に含めております。

これに伴い、当中間連結会計期間より「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントから除外しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
(1) １株当たり中間純損失	9円68銭	32円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円)	391,702	1,341,967
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(千円)	391,702	1,341,967
普通株式の期中平均株式数(株)	40,450,669	41,332,296
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。