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KLab Inc. Interim / Quarterly Report 2022

May 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)
【会社名】 KLab株式会社
【英訳名】 KLab  Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森田  英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役  高田  和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役  高田  和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25867 36560 KLab株式会社 KLab inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E25867-000 2022-05-12 E25867-000 2021-01-01 2021-03-31 E25867-000 2021-01-01 2021-12-31 E25867-000 2022-01-01 2022-03-31 E25867-000 2021-03-31 E25867-000 2021-12-31 E25867-000 2022-03-31 E25867-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25867-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25867-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25867-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25867-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25867-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25867-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25867-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2021年1月1日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,392,934 | 4,111,138 | 23,895,272 |
| 営業損失(△) | (千円) | △505,042 | △281,885 | △1,105,613 |
| 経常損失(△) | (千円) | △386,554 | △123,003 | △1,028,304 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,383,957 | △177,206 | △3,468,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,397,698 | △224,635 | △3,474,275 |
| 純資産額 | (千円) | 15,240,282 | 12,630,217 | 12,806,554 |
| 総資産額 | (千円) | 21,158,383 | 18,719,518 | 18,707,512 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △35.96 | △4.66 | △90.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.0 | 67.4 | 68.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の売上高は4,111,138千円(前年同期比35.7%減)となりました。これは主に、「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」の運営を他社に移管し、運営タイトル数が減少したことによるものです。

費用面では、売上原価は3,502,224千円(同42.3%減)となりました。これは主に、ゲーム事業の売上高の減少に伴い支払手数料等が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、採用の抑制及びその他のコストの継続的な見直しによる費用の削減効果があったものの、2021年4月にグループ化した株式会社グローバルギアののれんの計上等により、890,799千円(同6.9%増)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,111,138千円(同35.7%減)、営業損失281,885千円(前年同期は営業損失505,042千円)、経常損失123,003千円(前年同期は経常損失386,554千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失177,206千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,383,957千円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は18,719,518千円となり、前連結会計年度末に比べ、12,005千円の増加となりました。

流動資産合計は9,245,431千円となり、前連結会計年度末に比べ、650,378千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が934,341千円増加した一方で、売掛金が986,134千円減少、その他が608,812千円減少したことによるものです。

固定資産合計は9,474,087千円となり、前連結会計年度末に比べ、662,384千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が666,503千円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,089,300千円となり、前連結会計年度末に比べ、188,342千円の増加となりました。

流動負債合計は4,496,990千円となり、前連結会計年度末に比べ、621,923千円の減少となりました。これは主に、買掛金が550,191千円減少、その他が325,007千円減少したことによるものです。

固定負債合計は1,592,310千円となり、前連結会計年度末に比べ、810,266千円の増加となりました。これは、長期借入金が890,266千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,630,217千円となり、前連結会計年度末に比べ、176,336千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が128,857千円減少したことによるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47,261千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
93,618,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,631,100 38,635,500 東京証券取引所

市場第一部(第1四半期会計期間末現在)

プライム市場(提出日現在)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

  また、単元株式数は100株となっております。
38,631,100 38,635,500

(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権511,866千円)によるものであります。

2.提出日現在発行数には、2022年5月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

  2022年3月31日
38,631,100 4,957,479 4,653,234

(注) 2022年4月1日から2022年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,657千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
641,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 379,793 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
37,979,300
単元未満株式 普通株式
10,300
発行済株式総数 38,631,100
総株主の議決権 379,793
2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

KLab株式会社
東京都港区六本木6丁目10-1 641,500 641,500 1.66
641,500 641,500 1.66

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,816,978 4,751,319
売掛金 2,259,169 1,273,034
有価証券 936,120 957,797
未収還付法人税等 189,013 178,453
その他 2,723,081 2,114,269
貸倒引当金 △28,553 △29,442
流動資産合計 9,895,809 9,245,431
固定資産
有形固定資産 325,296 303,585
無形固定資産
ソフトウエア 619,691 590,776
ソフトウエア仮勘定 1,444,880 2,111,384
のれん 822,029 799,812
その他 672 672
無形固定資産合計 2,887,274 3,502,646
投資その他の資産
投資有価証券 3,234,012 3,256,096
その他 2,377,021 2,411,758
貸倒引当金 △11,901
投資その他の資産合計 5,599,131 5,667,855
固定資産合計 8,811,702 9,474,087
資産合計 18,707,512 18,719,518
負債の部
流動負債
買掛金 1,916,692 1,366,500
1年内返済予定の長期借入金 541,788 893,814
賞与引当金 132,521 33,771
その他 2,527,912 2,202,904
流動負債合計 5,118,914 4,496,990
固定負債
長期借入金 462,044 1,352,310
その他 320,000 240,000
固定負債合計 782,044 1,592,310
負債合計 5,900,958 6,089,300
純資産の部
株主資本
資本金 4,957,479 4,957,479
資本剰余金 4,707,029 4,707,029
利益剰余金 3,322,329 3,193,472
自己株式 △397,362 △397,362
株主資本合計 12,589,476 12,460,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,027 255,442
為替換算調整勘定 △33,033 △95,876
その他の包括利益累計額合計 206,994 159,565
新株予約権 10,083 10,033
純資産合計 12,806,554 12,630,217
負債純資産合計 18,707,512 18,719,518

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 6,392,934 4,111,138
売上原価 6,064,633 3,502,224
売上総利益 328,301 608,913
販売費及び一般管理費 833,343 890,799
営業損失(△) △505,042 △281,885
営業外収益
受取利息 10,470 3,923
受取配当金 9,115 10,974
持分法による投資利益 6,766
為替差益 120,743 158,143
その他 3,568 5,858
営業外収益合計 150,664 178,899
営業外費用
支払利息 1,190 1,913
持分法による投資損失 306
投資事業組合運用損 5,236 15,290
その他 25,749 2,507
営業外費用合計 32,175 20,018
経常損失(△) △386,554 △123,003
特別利益
自己新株予約権消却益 60 50
投資有価証券売却益 31,130
特別利益合計 31,191 50
特別損失
減損損失 1,540,574
固定資産除却損 78 0
特別損失合計 1,540,653 0
税金等調整前四半期純損失(△) △1,896,015 △122,953
法人税等 △512,058 54,253
四半期純損失(△) △1,383,957 △177,206
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,383,957 △177,206

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純損失(△) △1,383,957 △177,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,805 15,415
為替換算調整勘定 △30,546 △62,843
その他の包括利益合計 △13,740 △47,428
四半期包括利益 △1,397,698 △224,635
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,397,698 △224,635

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

 (自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ユーザーからの課金収入について、従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換したときに収益を認識しておりましたが、有償通貨をユーザーが消費して入手したアイテムの性質に応じ、その利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、ライセンスを供与する取引の一部について、従来は契約に基づき、請求書を発行した時点で当該請求書の金額にて収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,070千円増加し、営業損失は9,070千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13,123千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48,349千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
減価償却費 546,784 千円 105,959 千円
のれん償却額 4,473 千円 22,217 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 6,273,456 119,478 6,392,934
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,273,456 119,478 6,392,934
セグメント利益 257,720 70,580 328,301

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,540,574千円であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益 3,442,944 3,442,944
その他 528,295 139,898 668,194
顧客との契約から生じる収益 3,971,240 139,898 4,111,138
その他の収益
外部顧客への売上高 3,971,240 139,898 4,111,138
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,971,240 139,898 4,111,138
セグメント利益又は損失(△) 644,237 △35,323 608,913

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ゲーム事業」の売上高は9,070千円増加、セグメント利益は9,070千円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失 35円96銭 4円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,383,957 177,206
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(千円)
1,383,957 177,206
普通株式の期中平均株式数(株) 38,491,277 37,989,600
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。