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KLab Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 KLab株式会社
【英訳名】 KLab  Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森田  英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役  高田  和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役  高田  和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25867 36560 KLab株式会社 KLab inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E25867-000 2022-08-04 E25867-000 2021-01-01 2021-06-30 E25867-000 2021-01-01 2021-12-31 E25867-000 2022-01-01 2022-06-30 E25867-000 2021-06-30 E25867-000 2021-12-31 E25867-000 2022-06-30 E25867-000 2021-04-01 2021-06-30 E25867-000 2022-04-01 2022-06-30 E25867-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25867-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25867-000 2020-12-31 E25867-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E25867-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E25867-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25867-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至 2021年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,337,254 | 8,357,659 | 23,895,272 |
| 営業損失(△) | (千円) | △842,244 | △446,505 | △1,105,613 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △818,970 | 111,858 | △1,028,304 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,705,534 | △342,728 | △3,468,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,737,228 | △479,796 | △3,474,275 |
| 純資産額 | (千円) | 14,735,327 | 12,376,154 | 12,806,554 |
| 総資産額 | (千円) | 21,012,074 | 19,296,891 | 18,707,512 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △44.29 | △9.02 | △90.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.1 | 64.1 | 68.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,110,872 | 282,814 | △1,278,629 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,329,742 | △462,527 | △1,929,551 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △504,497 | 2,017,768 | △1,044,820 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,097,215 | 5,889,996 | 3,816,978 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.35 △4.36

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。

 0102010_honbun_0163947003407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間の売上高は8,357,659千円(前年同期比32.3%減)となりました。これは主に、「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」の運営を他社に移管し運営タイトル数が減少したこと及び「キャプテン翼~たたかえドリームチーム~」の周年キャンペーンが前期よりも軟調に推移したことによるものです。

費用面では、売上原価は7,096,077千円(同37.8%減)となりました。これは主に、ゲーム事業の売上高の減少に伴い支払手数料が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は1,708,086千円(同3.6%減)となりました。これは主に、広告宣伝費が減少したことによるものです。

営業外収益は570,751千円となりました。これは主に、為替差益465,312千円を計上したことによるものです。

特別利益は153,190千円となりました。これは主に、投資先であるANYCOLOR㈱の株式を売却し投資有価証券売却益151,580千円を計上したことによるものです。

特別損失は528,572千円となりました。これは主に、「ラピスリライツ ~この世界のアイドルは魔法が使える~」のソフトウエア資産の減損損失を計上したことによるものです。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,357,659千円(同32.3%減)、営業損失446,505千円(前年同期は営業損失842,244千円)、経常利益111,858千円(前年同期は経常損失818,970千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失342,728千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,705,534千円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は19,296,891千円となり、前連結会計年度末に比べ、589,378千円の増加となりました。

流動資産合計は9,905,780千円となり、前連結会計年度末に比べ、9,970千円の増加となりました。これは主に、売掛金が571,769千円減少、有価証券が636,120千円減少、その他が664,034千円減少した一方で、現金及び預金が2,073,018千円増加したことによるものです。

固定資産合計は9,391,110千円となり、前連結会計年度末に比べ、579,408千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが511,026千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が1,369,721千円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,920,736千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,019,778千円の増加となりました。

流動負債合計は5,178,517千円となり、前連結会計年度末に比べ、59,603千円の増加となりました。これは主に、買掛金が688,925千円減少、その他が230,811千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が474,936千円増加したことによるものです。

固定負債合計は1,742,219千円となり、前連結会計年度末に比べ、960,175千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,040,175千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,376,154千円となり、前連結会計年度末に比べ、430,399千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が294,379千円減少、為替換算調整勘定が167,475千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,073,018千円増加し、5,889,996千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は282,814千円(前年同期は1,110,872千円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少691,471千円、売上債権の減少581,509千円、未収入金の減少565,298千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は462,527千円(前年同期は1,329,742千円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入694,800千円、無形固定資産の取得による支出1,440,857千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,017,768千円(前年同期は504,497千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、101,726千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
93,618,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,635,500 38,775,600 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株となっております。
38,635,500 38,775,600

(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 511,866千円)によるものであります。

2.提出日現在発行数には、2022年8月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

    2022年6月30日
4,400 38,635,500 1,339 4,958,819 1,339 4,654,574

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2022年7月1日から2022年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が140,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,819千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2022年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,372,500 11.50
真田 哲弥 東京都江東区 4,042,700 10.64
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目17-6 942,000 2.47
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝5丁目37番8号 670,000 1.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 646,700 1.70
福良 伴昭 徳島県徳島市 610,000 1.60
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地 549,800 1.44
五十嵐 洋介 東京都港区 492,200 1.29
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
458,719 1.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 436,416 1.14
13,221,035 34.79

(注) 1.所有株式数の割合の小数点第3位以下は切り捨てております。

2.上記のほか当社所有の自己株式641,500株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

641,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

379,826

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

37,982,600

単元未満株式

普通株式 11,400

発行済株式総数

38,635,500

総株主の議決権

379,826

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

KLab株式会社
東京都港区六本木6丁目10-1 641,500 641,500 1.66
641,500 641,500 1.66

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,816,978 5,889,996
売掛金 2,259,169 1,687,399
有価証券 936,120 300,000
未収還付法人税等 189,013
その他 2,723,081 2,059,047
貸倒引当金 △28,553 △30,662
流動資産合計 9,895,809 9,905,780
固定資産
有形固定資産 325,296 282,782
無形固定資産
のれん 822,029 777,595
ソフトウエア 619,691 108,664
ソフトウエア仮勘定 1,444,880 2,814,601
その他 672 672
無形固定資産合計 2,887,274 3,701,534
投資その他の資産
投資有価証券 3,234,012 2,982,606
その他 2,377,021 2,424,187
貸倒引当金 △11,901
投資その他の資産合計 5,599,131 5,406,793
固定資産合計 8,811,702 9,391,110
資産合計 18,707,512 19,296,891
負債の部
流動負債
買掛金 1,916,692 1,227,766
短期借入金 500,000
1年内返済予定の長期借入金 541,788 1,016,724
賞与引当金 132,521 136,926
その他 2,527,912 2,297,100
流動負債合計 5,118,914 5,178,517
固定負債
長期借入金 462,044 1,502,219
その他 320,000 240,000
固定負債合計 782,044 1,742,219
負債合計 5,900,958 6,920,736
純資産の部
株主資本
資本金 4,957,479 4,958,819
資本剰余金 4,707,029 4,708,368
利益剰余金 3,322,329 3,027,950
自己株式 △397,362 △397,362
株主資本合計 12,589,476 12,297,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,027 270,435
為替換算調整勘定 △33,033 △200,509
その他の包括利益累計額合計 206,994 69,926
新株予約権 10,083 8,451
純資産合計 12,806,554 12,376,154
負債純資産合計 18,707,512 19,296,891

 0104020_honbun_0163947003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 12,337,254 8,357,659
売上原価 11,407,323 7,096,077
売上総利益 929,931 1,261,581
販売費及び一般管理費 ※1 1,772,175 ※1 1,708,086
営業損失(△) △842,244 △446,505
営業外収益
受取配当金 23,583 35,557
持分法による投資利益 10,906
為替差益 465,312
その他 40,374 69,880
営業外収益合計 74,865 570,751
営業外費用
支払利息 2,238 4,239
持分法による投資損失 3,186
投資事業組合運用損 13,444
為替差損 10,808
その他 25,099 4,961
営業外費用合計 51,590 12,387
経常利益又は経常損失(△) △818,970 111,858
特別利益
固定資産売却益 2,475
投資有価証券売却益 31,130 151,580
その他 650 1,610
特別利益合計 34,257 153,190
特別損失
減損損失 1,540,574 410,029
その他 427 118,543
特別損失合計 1,541,001 528,572
税金等調整前四半期純損失(△) △2,325,714 △263,523
法人税等 △620,180 79,204
四半期純損失(△) △1,705,534 △342,728
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,705,534 △342,728

 0104035_honbun_0163947003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △1,705,534 △342,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,968 30,794
為替換算調整勘定 △22,526 △167,475
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,198 △386
その他の包括利益合計 △31,693 △137,068
四半期包括利益 △1,737,228 △479,796
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,737,228 △479,796

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △2,325,714 △263,523
減価償却費 575,024 215,052
のれん償却額 31,163 44,434
減損損失 1,540,574 410,029
投資有価証券評価損益(△は益) 49,639
貸倒引当金の増減額(△は減少) 25,351 △9,792
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,178 4,404
受取配当金 △23,583 △35,557
支払利息 2,238 4,239
為替差損益(△は益) △95,162 △457,185
持分法による投資損益(△は益) △10,906 3,186
売上債権の増減額(△は増加) 320,919 581,509
前渡金の増減額(△は増加) △17,645 59,530
仕入債務の増減額(△は減少) △328,034 △691,471
投資有価証券売却損益(△は益) △31,130 △190,949
固定資産売却損益(△は益) △2,475
前受金の増減額(△は減少) 168,868 △52,810
預り金の増減額(△は減少) 30,877 29,077
未収入金の増減額(△は増加) △91,934 565,298
仮払金の増減額(△は増加) 113,691
前払費用の増減額(△は増加) △149,359 114,191
未払金の増減額(△は減少) △243,208 △319,109
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △343 △152,487
その他 △236,633 65,047
小計 △854,938 86,446
利息及び配当金の受取額 44,341 40,170
利息の支払額 △2,290 △4,559
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △297,984 160,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,110,872 282,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 16,660 694,800
出資金の払込による支出 △5,225 △100,000
有価証券の取得による支出 △1,068,976 △56,879
投資有価証券の売却による収入 612,443 431,664
無形固定資産の取得による支出 △425,771 △1,440,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △513,552
その他 54,678 8,745
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,329,742 △462,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 500,000
長期借入れによる収入 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △393,104 △484,889
自己株式の取得による支出 △200,985
その他 89,592 2,657
財務活動によるキャッシュ・フロー △504,497 2,017,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,546 234,962
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,908,566 2,073,018
現金及び現金同等物の期首残高 8,005,782 3,816,978
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,097,215 ※1 5,889,996

 0104100_honbun_0163947003407.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社BLOCKSMITH&Co.を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ユーザーからの課金収入について、従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換したときに収益を認識しておりましたが、有償通貨をユーザーが消費して入手したアイテムの性質に応じ、その利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、ライセンスを供与する取引の一部について、従来は契約に基づき、請求書を発行した時点で当該請求書の金額にて収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は53,492千円減少、営業損失は53,492千円増加、経常利益は43,534千円減少、税金等調整前四半期純損失は43,534千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48,349千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
広告宣伝費 572,660 千円 429,288 千円
貸倒引当金繰入額 2,095 千円 △105 千円
賞与引当金繰入額 23,721 千円 23,547 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
現金及び預金 5,097,215 千円 5,889,996 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 5,097,215 千円 5,889,996 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動

当社は、2021年2月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式286,600株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が200,985千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が200,985千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

######  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 12,128,230 209,023 12,337,254
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,128,230 209,023 12,337,254
セグメント利益 811,897 118,033 929,931

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ゲーム事業」セグメントにおいて、株式会社グローバルギアの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては888,680千円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益 7,202,968 7,202,968
その他 906,352 248,338 1,154,690
顧客との契約から生じる収益 8,109,320 248,338 8,357,659
その他の収益
外部顧客への売上高 8,109,320 248,338 8,357,659
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,109,320 248,338 8,357,659
セグメント利益又は損失(△) 1,289,732 △28,150 1,261,581

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては410,029千円であります。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ゲーム事業」の売上高は53,492千円減少、セグメント利益は53,492千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失 44円29銭 9円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,705,534 342,728
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(千円)
1,705,534 342,728
普通株式の期中平均株式数(株) 38,512,315 37,991,403
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

1.第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行

当社は、2022年7月6日付の取締役会決議により、2022年7月22日付で、次のとおり第18回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行し、払込金額の総額(32,643千円)の払込が完了しております。

本新株予約権の概要

(1)割当日 2022年7月22日
(2)発行新株予約権数 93,000個
(3)発行価額 総額32,643千円
(4)当該発行による潜在株式数 9,300,000株(本新株予約権1個につき100株)

本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。

下限行使価額は当初331円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は9,300,000株です。
(5)資金調達の額 5,147,443千円(注)
(6)行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額 551円

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(8)割当先 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下「割当先」といいます。)
(9)その他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力後に、本新株予約権に関する第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)を締結しています。本第三者割当契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められています。

割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

2.コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年7月6日付の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行を貸出人とした総額4,000,000千円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、2022年7月7日に締結いたしました。

コミットメントライン契約の概要

組成金額 4,000,000千円
取締役会決議日 2022年7月6日
契約締結日 2022年7月7日
期間 2年
貸出人 株式会社三菱UFJ銀行

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。