Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CHRO・コーポレート本部長 星野 真幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CHRO・コーポレート本部長 星野 真幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2024-05-14 E35790-000 2024-03-31 E35790-000 2024-01-01 2024-03-31 E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240513190722
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期累計期間 | 第15期
第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 801,108 | 923,482 | 3,798,741 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △277,255 | △351,284 | 140,247 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △277,829 | △244,397 | 112,252 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 802,225 | 805,594 | 803,710 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,795,000 | 6,830,100 | 6,803,100 |
| 純資産額 | （千円） | 691,285 | 843,674 | 1,084,303 |
| 総資産額 | （千円） | 3,412,528 | 3,886,537 | 3,956,639 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △41.00 | △35.86 | 16.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 16.33 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 21.7 | 27.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240513190722
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,886,537千円となり、前事業年度末に比べ70,101千円減少いたしました。これは主に、テレビCM放映費用の支払いに伴う現金及び預金の減少283,761千円があったものの、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加76,620千円、法人取引の取引増加による売掛金の増加7,289千円、システム開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加14,193千円及び繰延税金資産の増加107,563千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,042,863千円となり、前事業年度末に比べ170,527千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上に伴う前受金の増加199,998千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は843,674千円となり、前事業年度末に比べ240,629千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失244,397千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。マーケティング面では、昨年度に引き続き2024年１月にスタディングのテレビCMを全国の主要地域で実施し「合格をアシストする機能が搭載されている」というメッセージとともに、当社サービスのブランディング強化および集客に注力しました。
サービス面においては、生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」といった新機能に加えて、従来の機能である、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように、受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能の導入講座の拡充などにより、さらに利便性や勉強効率を高めることを実現しております。講座ラインナップとしては、2024年３月末現在で33講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
また新たな事業として開始した、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングプラットフォームである「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者、資格取得した方を中心に登録者を増やすとともに、求人ニーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡充を進めております。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」ののコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2023年12月末時点の856コースから、2024年３月末現在で880コース（対前年末比＋24コース）まで増加しております。当第１四半期会計期間におきましては、従来のコースに加え、DX人材育成や法務・コンプライアンスに関して学ぶコースを中心に新たにリリースしております。契約企業数に関しては、2023年12月末時点の686社から、2024年3月末現在で740社（対前年末比＋54社）まで増加しております。
また、新サービスとして開始した、法人企業が安心して導入でき、誰でも簡単に日常業務に活用できる生成AIサービスである「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は、2024年１月の能登半島地震の影響等により、年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の1月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました。そのため2024年２月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」では、この事実を織り込んだ業績予想を公表しておりました。しかしながら、その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しており、２月度、３月度の現金ベース売上は対前年を上回って推移しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であることから、売上高は923,482千円（前年同期比15.3％増）と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当第１四半期累計期間の営業損失は349,135千円（前年同期は274,488千円の営業損失）、経常損失は351,284千円（前年同期は277,255千円の経常損失）、四半期純損失は244,397千円（前年同期は277,829千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240513190722
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,140,000 |
| 計 | 22,140,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,830,100 | 6,830,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,830,100 | 6,830,100 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注） |
27,000 | 6,830,100 | 1,884 | 805,594 | 1,884 | 795,594 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,798,300 | 67,983 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,803,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,983 | － |
（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＩＹＯラーニング株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240513190722
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,194,226 | 2,910,465 |
| 売掛金 | 60,639 | 67,928 |
| コンテンツ資産 | 113,831 | 140,347 |
| 貯蔵品 | 94 | 94 |
| その他 | 121,194 | 179,292 |
| 流動資産合計 | 3,489,985 | 3,298,128 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 73,098 | 71,551 |
| 無形固定資産 | 234,151 | 246,833 |
| 投資その他の資産 | 159,404 | 270,025 |
| 固定資産合計 | 466,653 | 588,409 |
| 資産合計 | 3,956,639 | 3,886,537 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 450,000 | 550,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,122 | 7,226 |
| 未払法人税等 | 42,692 | 4,948 |
| 前受金 | 1,974,999 | 2,174,998 |
| 賞与引当金 | 7,772 | － |
| 株主優待引当金 | 3,214 | 2,437 |
| その他 | 366,442 | 296,188 |
| 流動負債合計 | 2,864,243 | 3,035,798 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 8,092 | 7,064 |
| 固定負債合計 | 8,092 | 7,064 |
| 負債合計 | 2,872,336 | 3,042,863 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 803,710 | 805,594 |
| 資本剰余金 | 794,664 | 796,548 |
| 利益剰余金 | △514,010 | △758,407 |
| 自己株式 | △60 | △60 |
| 株主資本合計 | 1,084,303 | 843,674 |
| 純資産合計 | 1,084,303 | 843,674 |
| 負債純資産合計 | 3,956,639 | 3,886,537 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | ※ 801,108 | ※ 923,482 |
| 売上原価 | 128,946 | 133,948 |
| 売上総利益 | 672,162 | 789,534 |
| 販売費及び一般管理費 | 946,650 | 1,138,669 |
| 営業損失（△） | △274,488 | △349,135 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 16 |
| その他 | 52 | － |
| 営業外収益合計 | 66 | 16 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,066 | 1,049 |
| 投資事業組合運用損 | 1,413 | 687 |
| その他 | 353 | 428 |
| 営業外費用合計 | 2,832 | 2,165 |
| 経常損失（△） | △277,255 | △351,284 |
| 税引前四半期純損失（△） | △277,255 | △351,284 |
| 法人税等 | 574 | △106,887 |
| 四半期純損失（△） | △277,829 | △244,397 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,276千円 | 19,241千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 個人向け資格取得事業 | 724,397 | 799,826 |
| 法人向け教育事業 | 76,711 | 122,821 |
| その他 | － | 834 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 801,108 | 923,482 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 801,108 | 923,482 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円00銭 | △35円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △277,829 | △244,397 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △277,829 | △244,397 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,775,734 | 6,814,835 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240513190722
該当事項はありません。
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