Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 細金 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 細金 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35790-000 2023-05-12 E35790-000 2023-03-31 E35790-000 2023-01-01 2023-03-31 E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230510175239
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期累計期間 | 第14期
第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 588,645 | 801,108 | 2,848,507 |
| 経常損失（△） | （千円） | △466,650 | △277,255 | △183,199 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △395,208 | △277,829 | △220,932 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 799,585 | 802,225 | 800,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,750,000 | 6,795,000 | 6,768,000 |
| 純資産額 | （千円） | 788,522 | 691,285 | 965,722 |
| 総資産額 | （千円） | 3,072,380 | 3,412,528 | 3,406,543 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △58.55 | △41.00 | △32.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 20.3 | 28.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20230510175239
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,412,528千円となり、前事業年度末に比べ5,984千円増加いたしました。これは主に、テレビCM放映費用の支払いに伴う現金及び預金の減少81,576千円があったものの、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加77,161千円、及びシステム開発リリースに伴うソフトウエアの増加13,566千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,721,242千円となり、前事業年度末に比べ280,421千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加345,276千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は691,285千円となり、前事業年度末に比べ274,436千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失277,829千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。マーケティング面では、昨年度に引き続き2023年１月にスタディングのテレビCMを実施しました。スタディングは主にスキマ時間を活用し、スマートフォンだけで勉強できるように「忙しい人専用」に作られているところが特徴です。また、スキマ時間の活用だけでなく、AI等を活用した各種サービスによりユーザー一人ひとりに個別最適しており、合格に向けてモチベーションを保ち勉強を継続できるよう、スタディングが受講者のパートナーとして伴走しながら一緒に合格を目指すことを大切にしています。2023年１月から放映したテレビCMは、「資格合格パートナー」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と、「資格を取るならスタディング」という認知度向上により、中長期的な成長の実現につながることを期待効果としております。
サービス面においては、前述したAIを活用した機能として、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように、受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、さらなる利便性の向上を実現しました。スタディングは2023年３月末現在で31講座を展開しており、引き続き講座ラインナップの拡張を進めることで、難関資格～簡単な資格までのピラミッド構造を拡充し、LTV（Life Time Value、顧客生涯価値）の最大化と、受講者のキャリア構築につながる学びの提供を目指してまいります。
当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作案件の新規受注獲得に向けた営業活動、及びスタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2022年12月末時点の648コースから、2023年３月末現在で699コース（対前年末比＋51コース）まで増加しております。当第１四半期会計期間におきましては、従来のコースに加え、「成果をあげるチーム作り」につながる社員の働き方やメンタルケア、健康ワークスタイルを学ぶコースを中心に新たにリリースしております。組織運用面におきましても、昨年下期より進めてまいりました今後の成長を支える事業基盤の整備充実を実現し、プロダクト競争力を進めながら、サービスの拡大とともに、スタディングで培ってきたノウハウを活かしながら、より「使いやすさ」も追及してまいります。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発を積極的に進めてまいります。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は、主に昨年下期より実施したマーケティング各種施策、及び１月に放映したテレビCM効果により、売上高801,108千円（前年同期比36.1％増）と対前年同期と比べ大きく伸長しました。費用面においては原価、販管費とも予算統制を実施し、また、前述したマーケティング施策による広告宣伝費率の改善により、営業損失は274,488千円（前年同期は465,403千円の営業損失）、経常損失は277,255千円（前年同期は466,650千円の経常損失）、四半期純損失は277,829千円（前年同期は395,208千円の四半期純損失）となり、各段階利益は大きく改善いたしました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230510175239
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,140,000 |
| 計 | 22,140,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,795,000 | 6,801,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,795,000 | 6,801,000 | － | － |
（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が6,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）１ |
27,000 | 6,795,000 | 1,696 | 802,225 | 1,696 | 792,225 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ439千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,761,300 | 6,761 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,768,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,761 | － |
（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＩＹＯラーニング株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230510175239
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,787,332 | 2,705,755 |
| 売掛金 | 51,939 | 52,701 |
| コンテンツ資産 | 127,389 | 132,925 |
| 貯蔵品 | 74 | 91 |
| その他 | 69,052 | 133,686 |
| 流動資産合計 | 3,035,788 | 3,025,160 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 68,899 | 66,361 |
| 無形固定資産 | 182,186 | 197,724 |
| 投資その他の資産 | 119,668 | 123,281 |
| 固定資産合計 | 370,755 | 387,367 |
| 資産合計 | 3,406,543 | 3,412,528 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,664 | 43,484 |
| 未払法人税等 | 2,610 | 3,943 |
| 前受金 | 1,590,583 | 1,935,860 |
| その他 | 318,636 | 269,894 |
| 流動負債合計 | 2,409,494 | 2,703,182 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,122 | 7,226 |
| その他 | 12,205 | 10,834 |
| 固定負債合計 | 31,327 | 18,060 |
| 負債合計 | 2,440,821 | 2,721,242 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 800,528 | 802,225 |
| 資本剰余金 | 791,482 | 793,178 |
| 利益剰余金 | △626,263 | △904,092 |
| 自己株式 | △25 | △25 |
| 株主資本合計 | 965,722 | 691,285 |
| 純資産合計 | 965,722 | 691,285 |
| 負債純資産合計 | 3,406,543 | 3,412,528 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 売上高 | ※ 588,645 | ※ 801,108 |
| 売上原価 | 97,928 | 128,946 |
| 売上総利益 | 490,717 | 672,162 |
| 販売費及び一般管理費 | 956,120 | 946,650 |
| 営業損失（△） | △465,403 | △274,488 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 14 |
| 還付加算金 | － | 52 |
| その他 | 1 | － |
| 営業外収益合計 | 12 | 66 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,109 | 1,066 |
| 投資事業組合運用損 | － | 1,413 |
| その他 | 150 | 353 |
| 営業外費用合計 | 1,259 | 2,832 |
| 経常損失（△） | △466,650 | △277,255 |
| 税引前四半期純損失（△） | △466,650 | △277,255 |
| 法人税等 | △71,442 | 574 |
| 四半期純損失（△） | △395,208 | △277,829 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,132千円 | 14,276千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
| 個人向け資格取得事業 | 541,271 | 724,397 |
| 法人向け教育事業 | 47,373 | 76,711 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 588,645 | 801,108 |
| 外部顧客への売上高 | 588,645 | 801,108 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △58円55銭 | △41円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △395,208 | △277,829 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △395,208 | △277,829 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,749,390 | 6,775,734 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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