KIYO Learning Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231113144438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】	ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　綾部　貴淑
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　細金　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　細金　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35790-000 2023-11-14 E35790-000 2023-09-30 E35790-000 2023-01-01 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231113144438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期累計期間 | 第14期

第３四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,093,357 | 2,839,593 | 2,848,507 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △238,521 | 6,218 | △183,199 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △274,326 | 5,320 | △220,932 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 800,528 | 803,168 | 800,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,768,000 | 6,802,000 | 6,768,000 |
| 純資産額 | （千円） | 912,327 | 976,286 | 965,722 |
| 総資産額 | （千円） | 3,193,750 | 3,703,783 | 3,406,543 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △40.63 | 0.78 | △32.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.77 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 26.4 | 28.3 |

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.58	20.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第３四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231113144438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は3,703,783千円となり、前事業年度末に比べ297,239千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加218,586千円、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加42,429千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加36,636千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,727,496千円となり、前事業年度末に比べ286,675千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加282,240千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は976,286千円となり、前事業年度末に比べ10,564千円増加いたしました。これは主にストックオプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加5,280千円、四半期純利益5,320千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きサービスの強化や、スタディング講座の新規開発、既存講座の改良及びマーケティング強化等による販売拡大に注力いたしました。サービス面においては、受講生の学習履歴と生成AI技術（GPTモデル）を活用し、資格合格に向けた学習を個別にサポートする「AIマスター先生」を2023年７月に提供を開始しており、その第一弾として、受講生がわからない用語を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」をリリースしております。本機能は、スタディングの学習コンテンツや質問・回答履歴をもとに、受講生が分からない用語を入力すると、「AIマスター先生」が説明文を自動で生成し、GPTが持つ情報全般を加味した説明も併せて回答します。これにより、学習中に生じる様々な疑問に対応することができると同時に、スタディングの学習コンテンツとは異なる観点の説明にも触れられるため、より多面的に理解を深めることが可能となりました。また、スタディングの大量の学習データを分析し、AIが受講者一人ひとりへ個別最適化した学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能を、１級建築士講座へ導入いたしております。さらに、2023年８月にはAIを活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで判定・確認できる「AI実力スコア」機能を、簿記３級・２級講座に導入しております。

当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。当社は、資格合格を総合的にサポートする「資格合格パートナー」として、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。これに向け、当社サービスの認知度を高めるべく、１月に続き８月にテレビCMの配信も実施いたしました。

法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作案件の新規受注獲得に向けた営業活動、及びスタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2023年８月には、エアコースのDX人材育成コンテンツに「Webマーケティング」コースをリリースしており、2023年９月には、ChatGPTの基礎を理解し、実務で活用するためのeラーニング「GPT活用コース」を新たにリリースしております。本コースは、ChatGPTを活用する上で重要な個人情報の取扱い等の基礎編で学んだうえで、実際の業務に活用するための方法を実践編で習得できるeラーニングコースとなっております。これにより、受け放題コースは2022年12月末時点の648コースから、2023年９月末現在で802コース（対前年末比＋154コース）までラインナップの拡充を実現しております。

このように、法人向け教育事業においては、今後の成長を支える事業基盤の整備充実を実現し、プロダクト競争力を高め、サービスの拡大とともに、スタディングで培ってきたノウハウを活かしながら、より「使いやすさ」も追及してまいります。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発を積極的に進め、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。

このような状況のなか、当第３四半期累計期間の業績は売上高2,839,593千円（前年同期比35.6％増）となり、引き続き対前年同期と比べ大きく伸長いたしました。費用面においては、各事業部において原価、販管費とも予算統制を実施した結果、営業利益は11,902千円（前年同期は234,408千円の営業損失）、経常利益は6,218千円（前年同期は238,521千円の経常損失）、四半期純利益は5,320千円（前年同期は274,326千円の四半期純損失）となりました。

（経営成績に関する特記事項）

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231113144438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,140,000
計	22,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,802,000	6,802,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	6,802,000	6,802,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,802,000	－	803,168	－	793,168

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,796,200	67,962	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		6,802,000	－	－
総株主の議決権		－	67,962	－

（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ＫＩＹＯラーニング株式会社	東京都千代田区永田町２丁目10番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,787,332	3,005,918
売掛金	51,939	65,899
コンテンツ資産	127,389	105,350
貯蔵品	74	60
その他	69,052	126,036
流動資産合計	3,035,788	3,303,265
固定資産
有形固定資産	68,899	61,285
無形固定資産	182,186	219,177
投資その他の資産	119,668	120,054
固定資産合計	370,755	400,518
資産合計	3,406,543	3,703,783
負債の部
流動負債
短期借入金	450,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	47,664	29,434
未払法人税等	2,610	6,120
前受金	1,590,583	1,872,824
その他	318,636	358,711
流動負債合計	2,409,494	2,717,090
固定負債
長期借入金	19,122	1,628
その他	12,205	8,778
固定負債合計	31,327	10,406
負債合計	2,440,821	2,727,496
純資産の部
株主資本
資本金	800,528	803,168
資本剰余金	791,482	794,122
利益剰余金	△626,263	△620,943
自己株式	△25	△60
株主資本合計	965,722	976,286
純資産合計	965,722	976,286
負債純資産合計	3,406,543	3,703,783

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	※ 2,093,357	※ 2,839,593
売上原価	309,820	388,927
売上総利益	1,783,537	2,450,666
販売費及び一般管理費	2,017,945	2,438,764
営業利益又は営業損失（△）	△234,408	11,902
営業外収益
受取利息	24	28
受取配当金	0	0
還付加算金	－	52
その他	1	10
営業外収益合計	26	91
営業外費用
支払利息	3,689	3,151
投資事業組合運用損	－	1,413
支払保証料	450	1,204
その他	－	6
営業外費用合計	4,139	5,775
経常利益又は経常損失（△）	△238,521	6,218
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△238,521	6,218
法人税等	35,805	898
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△274,326	5,320

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	36,336千円	48,136千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
個人向け資格取得事業	1,928,938	2,565,975
法人向け教育事業	164,419	273,618
顧客との契約から生じる収益	2,093,357	2,839,593
外部顧客への売上高	2,093,357	2,839,593

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　　四半期純損失金額（△）	△40円63銭	0円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△274,326	5,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△274,326	5,320
普通株式の期中平均株式数（株）	6,752,020	6,792,766
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	79,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113144438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。