Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部長 秦野 元秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部長 秦野 元秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2022-05-13 E35790-000 2022-03-31 E35790-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220512161109
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期累計期間 | 第13期
第１四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 435,383 | 588,645 | 2,262,809 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △67,588 | △466,650 | 148,051 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △57,242 | △395,208 | 124,645 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 759,533 | 799,585 | 799,459 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,197,000 | 6,750,000 | 6,747,000 |
| 純資産額 | （千円） | 921,846 | 788,522 | 1,183,478 |
| 総資産額 | （千円） | 2,286,089 | 3,072,380 | 2,770,939 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △8.68 | △58.55 | 18.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 18.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.3 | 25.7 | 42.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第12期第１四半期累計期間及び第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20220512161109
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,072,380千円となり、前事業年度末に比べ301,441千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加82,684千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,283,858千円となり、前事業年度末に比べ696,397千円増加いたしました。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加450,000千円、及び現金ベース売上増に伴う前受金の増加280,278千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は788,522千円となり、前事業年度末に比べ394,956千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失395,208千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。１月にはスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映し、「挑戦する人を応援する」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。また2021年２月に公表いたしました中期経営計画における新規事業の探索方針に基づき、株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結いたしました。同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティスト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社データミックスの強みを活かすことで、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサービス力を強化してまいります。なお同社との取り組みの第一弾として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が社員のリスキリングを体系的に行うための、eラーニングと研修をワンストップで提供する「リスキリング＆DX教育パッケージ」を３月にリリースいたしました。
当社が属する資格取得市場においても学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や新規受注の獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面におけては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2021年12月末時点の405コースから、2022年３月末現在で450コースまで増加しております。またシステム面においては、エアコースのUI（ユーザーインターフェース）デザインを大幅にリニューアルし、これまで以上に見やすく、使いやすくなり、利便性と操作性のさらなる向上を実現いたしました。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発に注力してまいります。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は、売上高588,645千円（前年同期比35.2％増）と伸長したものの、主にテレビCM放映関連費用により、営業損失は465,403千円（前年同期は67,238千円の営業損失）、経常損失は466,650千円（前年同期は67,588千円の経常損失）、四半期純損失は395,208千円（前年同期は57,242千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大が当社業績に与える影響につきましては、感染拡大による影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境が継続することが予想されておりますが、一方でワクチンの接種が一定程度進んだこと等により、新型コロナウイルスの影響は減少傾向にあると考えております。
当社においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収まってきておりますが、同ウイルスの感染拡大に背中を押されるかたちで学習や教育におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透は急速に進んでいます。また個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高まってきていることから、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングをあわせて解決できるオンライン学習のニーズは増加しております。
当社としましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのテレビCM含む広告等への投資、AI（機械学習）のさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。
法人向け教育事業については社員教育クラウドサービス「エアコース」の受け放題コンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い機能を開発しリリースしていくなど、プロダクトの強化を通じて社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
事業運営においても、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。引き続き一定の在宅比率を継続し社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令遵守等をより充実させ、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220512161109
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,140,000 |
| 計 | 22,140,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,750,000 | 6,750,000 | 東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末） グロース市場（提出日現在） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,750,000 | 6,750,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注） |
3,000 | 6,750,000 | 126 | 799,585 | 126 | 789,585 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,741,900 | 67,419 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,747,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,419 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,273,554 | 2,356,238 |
| 売掛金 | 32,607 | 31,026 |
| コンテンツ資産 | 101,278 | 119,856 |
| 貯蔵品 | 58 | 60 |
| その他 | 48,435 | 153,483 |
| 流動資産合計 | 2,455,934 | 2,660,665 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 73,062 | 71,124 |
| 無形固定資産 | 123,952 | 135,489 |
| 投資その他の資産 | 117,989 | 205,101 |
| 固定資産合計 | 315,004 | 411,714 |
| 資産合計 | 2,770,939 | 3,072,380 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 50,000 | 500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,143 | 47,632 |
| 未払法人税等 | 12,813 | 3,367 |
| 前受金 | 1,156,558 | 1,436,837 |
| 賞与引当金 | 7,000 | － |
| その他 | 233,618 | 235,728 |
| 流動負債合計 | 1,510,133 | 2,223,565 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66,786 | 50,710 |
| その他 | 10,541 | 9,583 |
| 固定負債合計 | 77,327 | 60,293 |
| 負債合計 | 1,587,460 | 2,283,858 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 799,459 | 799,585 |
| 資本剰余金 | 789,459 | 789,585 |
| 利益剰余金 | △405,331 | △800,539 |
| 自己株式 | △108 | △108 |
| 株主資本合計 | 1,183,478 | 788,522 |
| 純資産合計 | 1,183,478 | 788,522 |
| 負債純資産合計 | 2,770,939 | 3,072,380 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 売上高 | ※ 435,383 | ※ 588,645 |
| 売上原価 | 71,800 | 97,928 |
| 売上総利益 | 363,583 | 490,717 |
| 販売費及び一般管理費 | 430,821 | 956,120 |
| 営業損失（△） | △67,238 | △465,403 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 11 |
| その他 | 337 | 1 |
| 営業外収益合計 | 350 | 12 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 700 | 1,109 |
| その他 | － | 150 |
| 営業外費用合計 | 700 | 1,259 |
| 経常損失（△） | △67,588 | △466,650 |
| 税引前四半期純損失（△） | △67,588 | △466,650 |
| 法人税等 | △10,345 | △71,442 |
| 四半期純損失（△） | △57,242 | △395,208 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,575千円 | 11,132千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
| 個人向け資格取得事業 | 541,271 |
| 法人向け教育事業 | 47,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 588,645 |
| 外部顧客への売上高 | 588,645 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円68銭 | △58円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △57,242 | △395,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △57,242 | △395,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,591,000 | 6,749,390 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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