KIYO Learning Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220810165541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】	ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　綾部　貴淑
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　秦野　元秀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　秦野　元秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35790-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2022-08-12 E35790-000 2022-06-30 E35790-000 2022-01-01 2022-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220810165541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期累計期間 | 第13期

第２四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 961,606 | 1,252,904 | 2,262,809 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △72,942 | △405,182 | 148,051 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △61,776 | △440,413 | 124,645 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 797,015 | 799,585 | 799,459 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,243,000 | 6,750,000 | 6,747,000 |
| 純資産額 | （千円） | 992,277 | 744,353 | 1,183,478 |
| 総資産額 | （千円） | 2,404,612 | 3,023,018 | 2,770,939 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △9.30 | △65.26 | 18.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 18.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 24.6 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 108,273 | △210,721 | 440,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △87,181 | △94,080 | △91,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 65,479 | 418,079 | 94,653 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,916,763 | 2,386,832 | 2,273,554 |

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.68	△6.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第12期第２四半期累計期間及び第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220810165541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は3,023,018千円となり、前事業年度末に比べ252,078千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加113,277千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,278,664千円となり、前事業年度末に比べ691,203千円増加いたしました。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加450,000千円、及び現金ベース売上増に伴う前受金の増加280,594千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は744,353千円となり、前事業年度末に比べ439,124千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失440,413千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や、既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップにおいては、昨年度に開講した１級建築士講座に続き「２級建築士」講座を開講したことにより、不動産カテゴリのラインナップを充実させ、難関資格～簡単な資格までのピラミッド構造をより拡充いたしました。

また、５月には「AI実力スコア」機能の提供を、中小企業診断士、宅建士に続き、社会保険労務士講座でも開始し、さらなる効率的な学習を可能としております。

当社が属する資格取得市場においても学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。

法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や新規受注の獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2021年12月末時点の405コースから、2022年６月末現在で527コースまで増加しております。またシステム面においては、５月にはエアコースの複数のeラーニングコースをまとめた学習パスを作成できる新機能「学習パス」を、６月にはユーザ情報の更新自動化による工数削減を可能とした「AirCourseAPI」機能をそれぞれリリースし、これまで以上に利便性向上を実現いたしました。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発に注力してまいります。

このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高1,252,904千円（前年同期比30.3％増）と伸長したものの、主にテレビCM放映関連費用により、営業損失は402,485千円（前年同期は71,942千円の営業損失）、経常損失は405,182千円（前年同期は72,942千円の経常損失）、四半期純損失は440,413千円（前年同期は61,776千円の四半期純損失）となりました。

（経営成績に関する特記事項）

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて113,277千円増加し、2,386,832千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は210,721千円となりました。これは主に、前受金の増加額280,594千円があったものの、税引前四半期純損失405,182千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は94,080千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,998千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出43,472千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は418,079千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出550,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）

新型コロナウイルスの感染拡大が当社業績に与える影響につきましては、感染拡大による影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境が継続することが予想されておりますが、一方でワクチンの接種が一定程度進んだこと等により、新型コロナウイルスの影響は減少傾向にあると考えております。

当社においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収まってきておりますが、同ウイルスの感染拡大に背中を押されるかたちで学習や教育におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透は急速に進んでいます。また個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高まってきていることから、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングをあわせて解決できるオンライン学習のニーズは増加しております。

このような状況において、引き続き当社としましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）については、新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのテレビCM含む広告等への投資、AI（機械学習）のさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。

法人向け教育事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」の受け放題コンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い機能を開発しリリースしていくなど、プロダクトの強化を通じて社員教育を革新するサービスを目指してまいります。

事業運営においても、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。引き続き一定の在宅比率を継続し社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令遵守等をより充実させ、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,140,000
計	22,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,750,000	6,756,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	6,750,000	6,756,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,750,000	－	799,585	－	789,585

（注）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ439千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綾部　貴淑	東京都港区	2,740,000	40.60
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	362,600	5.37
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	351,300	5.20
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ	東京都千代田区富士見２丁目10－２ 飯田橋グラン・ブルーム４F	324,000	4.80
MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	268,300	3.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	182,000	2.70
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビル９階	144,000	2.13
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	108,500	1.61
三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３ー４	108,000	1.60
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	95,500	1.41
計	－	4,684,200	69.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,743,800	67,438	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		6,750,000	－	－
総株主の議決権		－	67,438	－

（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ＫＩＹＯラーニング株式会社	東京都千代田区永田町２丁目10番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,554	2,386,832
売掛金	32,607	37,283
コンテンツ資産	101,278	126,445
貯蔵品	58	129
その他	48,435	128,496
流動資産合計	2,455,934	2,679,188
固定資産
有形固定資産	73,062	68,542
無形固定資産	123,952	149,411
投資その他の資産	117,989	125,875
固定資産合計	315,004	343,830
資産合計	2,770,939	3,023,018
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	50,143	47,632
未払法人税等	12,813	7,880
前受金	1,156,558	1,437,152
賞与引当金	7,000	-
その他	233,618	238,333
流動負債合計	1,510,133	2,230,998
固定負債
長期借入金	66,786	38,802
その他	10,541	8,864
固定負債合計	77,327	47,666
負債合計	1,587,460	2,278,664
純資産の部
株主資本
資本金	799,459	799,585
資本剰余金	789,459	790,538
利益剰余金	△405,331	△845,744
自己株式	△108	△25
株主資本合計	1,183,478	744,353
純資産合計	1,183,478	744,353
負債純資産合計	2,770,939	3,023,018

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※２ 961,606	※２ 1,252,904
売上原価	162,161	199,507
売上総利益	799,445	1,053,396
販売費及び一般管理費	※１ 871,387	※１ 1,455,881
営業損失（△）	△71,942	△402,485
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	0	0
その他	339	1
営業外収益合計	351	13
営業外費用
支払利息	1,351	2,410
その他	-	300
営業外費用合計	1,351	2,710
経常損失（△）	△72,942	△405,182
税引前四半期純損失（△）	△72,942	△405,182
法人税等	△11,165	35,231
四半期純損失（△）	△61,776	△440,413

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△72,942	△405,182
減価償却費	31,268	23,142
株式報酬費用	2,903	10,945
差入保証金償却額	8,840	1,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,500	△7,000
移転費用引当金の増減額（△は減少）	△4,988	-
受取利息及び受取配当金	△12	△12
支払利息	1,351	2,410
売上債権の増減額（△は増加）	△2,915	△4,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,068	△25,237
未払又は未収消費税等の増減額	△43,363	△43,354
未払金の増減額（△は減少）	18,827	11,808
未払費用の増減額（△は減少）	△11,787	7,366
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,600	△343
前受金の増減額（△は減少）	250,725	280,594
その他	△3,949	△54,065
小計	138,788	△202,451
利息及び配当金の受取額	12	12
利息の支払額	△1,351	△2,545
法人税等の支払額	△29,175	△5,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,273	△210,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,469	△610
無形固定資産の取得による支出	△24,711	△43,472
投資有価証券の取得による支出	-	△49,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,181	△94,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	1,000,000
短期借入金の返済による支出	-	△550,000
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△24,646	△30,495
ストックオプションの行使による収入	40,125	252
リース債務の返済による支出	-	△1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,479	418,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,571	113,277
現金及び現金同等物の期首残高	1,830,191	2,273,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,916,763	※ 2,386,832

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	543,170千円	1,085,974千円

※２　売上高の季節的変動

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,916,763千円	2,386,832千円
現金及び現金同等物	1,916,763	2,386,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
個人向け資格取得事業	1,151,837
法人向け教育事業	101,067
顧客との契約から生じる収益	1,252,904
外部顧客への売上高	1,252,904

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円30銭	△65円26銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△61,776	△440,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△61,776	△440,413
普通株式の期中平均株式数（株）	6,642,116	6,748,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810165541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。