Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 秦野 元秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 秦野 元秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2021-05-14 E35790-000 2021-03-31 E35790-000 2021-01-01 2021-03-31 E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210513121834
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第11期 第１四半期累計期間 |
第12期 第１四半期累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 250,528 | 435,383 | 1,522,588 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △36,008 | △67,588 | 158,700 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △36,082 | △57,242 | 165,610 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 388,050 | 759,533 | 759,533 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,845,000 | 2,197,000 | 2,197,000 |
| 純資産額 | （千円） | 34,430 | 921,846 | 979,088 |
| 総資産額 | （千円） | 844,610 | 2,286,089 | 2,194,869 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △19.56 | △26.05 | 82.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 78.94 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.1 | 40.3 | 44.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20210513121834
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は2,286,089千円となり、前事業年度末に比べ91,220千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加63,810千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,364,243千円となり、前事業年度末に比べ148,463千円増加いたしました。これは主に前期確定申告に伴う未払法人税等の減少36,380千円及び未払消費税等の減少35,945千円があったものの、現金ベース売上増に伴う前受金の増加220,723千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は921,846千円となり、前事業年度末に比べ57,242千円減少いたしました。これは、四半期純損失57,242千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に伸長しており、2021年１月には有料会員数（ユニーク数）が累計で10万人を突破しました。スタディング講座ラインナップにおいては、１月に新規講座「応用情報技術者」講座を、３月に「TOEIC®LISTENING AND READING TEST完全攻略800点コース」を開講いたしました。また、2019年８月にリリースしたiOS版のSTUDYingアプリに加え、Android版の「STUDYingアプリ」を１月に開発・リリースしております。新たな取り組みとしては、１月下旬に関東エリアでスタディングのテレビCMを放映いたしました。「あなたには、その資格がある」というメッセージをブランドタグラインとし、「資格試験に挑むあらゆる人の努力や意思を肯定し、背中を押してあげたい」という思いが込められています。今後も、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、「AirCourse MBAシリーズ」を標準コース内にリリースいたしました。同コースは、経営に関する知識や事例を基礎から学べるシリーズで、若手社員から管理職の方々まで幅広い層にご活用いただけるものであり、多くの企業様からのご要望にお応えする待望の新シリーズとなっております。受け放題コースは2021年３月末現在で177コースまで充実しており、今後も新たなコースを開発し、順次拡充してまいります。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は売上高435,383千円（前年同期比73.8％増）と伸長したものの、テレビCM放映関連費用及び本社移転に伴う会計処理等により、営業損失は67,238千円（前年同期は35,348千円の営業損失）、経常損失は67,588千円（前年同期は36,008千円の経常損失）、四半期純損失は57,242千円（前年同期は36,082千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、緊急事態宣言の再発令及び、まん延防止等重点措置がいくつかの地域で実施されており、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておりません。当社としましては、前年同期（2020年12月期第１四半期累計期間）においては、新型コロナウイルスのプラス要因による需要増が顕著であったものの、2020年12月期下期から2021年12月期第１四半期累計期間にかけて、需要の増加効果は徐々に薄れてきております。
一方で、2021年12月期第１四半期累計期間における売上増加要因としては、従来から取り組んできたサービス力強化やマーケティング力強化による受注拡大に加え、2021年１月に実施したテレビCMの効果等により、受注が増加いたしました。法人向け教育事業においても、企業のテレワーク化に伴い集合研修の代替・補完手段としてのeラーニング需要が高まり、エアコースの受注が当初想定を上回って推移いたしました。
スタディング事業、法人向け教育事業ともに、新型コロナウイルスによるプラス要因が収束した状況でも成長できるよう、売上拡大につながるための各種施策を積極的に展開してまいります。事業運営においても、一定の在宅比率を継続し、社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令順守等をより充実させることで、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210513121834
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,380,000 |
| 計 | 7,380,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,197,000 | 2,243,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 2,197,000 | 2,243,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
－ | 2,197,000 | － | 759,533 | － | 749,533 |
（注）１．2021年４月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,420千円増加しております。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,062千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,195,200 | 21,952 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,197,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,952 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210513121834
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,830,191 | 1,894,001 |
| 売掛金 | 20,780 | 26,300 |
| コンテンツ資産 | 73,588 | 89,117 |
| 貯蔵品 | 343 | 49 |
| その他 | 18,501 | 21,279 |
| 流動資産合計 | 1,943,404 | 2,030,748 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,537 | 8,117 |
| 無形固定資産 | 93,368 | 99,745 |
| 投資その他の資産 | 137,558 | 147,479 |
| 固定資産合計 | 251,465 | 255,341 |
| 資産合計 | 2,194,869 | 2,286,089 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,956 | 57,640 |
| 未払法人税等 | 39,987 | 3,606 |
| 前受金 | 815,518 | 1,036,242 |
| 賞与引当金 | 7,500 | － |
| 移転費用引当金 | 12,471 | 12,471 |
| その他 | 224,082 | 155,941 |
| 流動負債合計 | 1,140,515 | 1,265,901 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 75,265 | 98,342 |
| 固定負債合計 | 75,265 | 98,342 |
| 負債合計 | 1,215,780 | 1,364,243 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 759,533 | 759,533 |
| 資本剰余金 | 749,533 | 749,533 |
| 利益剰余金 | △529,977 | △587,219 |
| 株主資本合計 | 979,088 | 921,846 |
| 純資産合計 | 979,088 | 921,846 |
| 負債純資産合計 | 2,194,869 | 2,286,089 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 売上高 | ※ 250,528 | ※ 435,383 |
| 売上原価 | 73,752 | 71,800 |
| 売上総利益 | 176,775 | 363,583 |
| 販売費及び一般管理費 | 212,124 | 430,821 |
| 営業損失（△） | △35,348 | △67,238 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 12 |
| 受取手数料 | － | 337 |
| その他 | 91 | － |
| 営業外収益合計 | 97 | 350 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 757 | 700 |
| 営業外費用合計 | 757 | 700 |
| 経常損失（△） | △36,008 | △67,588 |
| 税引前四半期純損失（△） | △36,008 | △67,588 |
| 法人税等 | 73 | △10,345 |
| 四半期純損失（△） | △36,082 | △57,242 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,677千円 | 18,575千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △19円56銭 | △26円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △36,082 | △57,242 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △36,082 | △57,242 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,845,000 | 2,197,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として新株式の発行を行うことについて決議し、2021年４月14日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
| 払込期日 | 2021年４月14日 |
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,000株 |
| 発行価額 | １株につき8,710円 |
| 発行価額の総額 | 34,840,000円 |
| 資本組入額 | １株につき4,355円 |
| 資本組入額の総額 | 17,420,000円 |
| 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限株式を割り当てる方法 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 株式の割当ての対象者及び その人数並びに割り当てる株式の数 |
取締役 ３名（社外取締役を除く。） 4,000株 |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．本制度の導入目的
本制度は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。また、2021年３月25日開催の第11回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位の金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大等を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,243,000株
今回の株式分割により増加する株式数 4,486,000株
株式分割後の発行済株式増数 6,729,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,140,000株
（注）上記の発行済株式総数及び分割により増加する株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年５月21日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円52銭 | △8円68銭 |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 738万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,214万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年７月１日
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 2015年11月30日 | 250 | 84 |
| 第２回新株予約権 | 2017年12月４日 | 625 | 209 |
| 第３回新株予約権 | 2019年３月26日 | 1,000 | 334 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210513121834
該当事項はありません。
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