KIYO Learning Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210811151910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】	ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　綾部　貴淑
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　秦野　元秀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　秦野　元秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2021-08-13 E35790-000 2021-06-30 E35790-000 2021-01-01 2021-06-30 E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35790-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811151910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2021年１月１日 至2021年６月30日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	601,058	961,606	1,522,588
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△13,091	△72,942	158,700
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△13,237	△61,776	165,610
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	388,050	797,015	759,533
発行済株式総数	（株）	1,845,000	2,243,000	2,197,000
純資産額	（千円）	57,275	992,277	979,088
総資産額	（千円）	985,638	2,404,612	2,194,869
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.39	△9.30	27.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	26.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.8	41.3	44.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	265,591	108,273	724,927
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△32,297	△87,181	△130,038
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△13,130	65,479	724,575
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	730,890	1,916,763	1,830,191

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.13	△0.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20210811151910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は2,404,612千円となり、前事業年度末に比べ209,742千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加86,571千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加43,866千円、譲渡制限付株式の発行に伴う前払費用及び長期前払費用の増加31,936千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,412,334千円となり、前事業年度末に比べ196,554千円増加いたしました。これは、前期確定申告に伴う未払法人税等の減少36,380千円及び未払消費税等の減少35,945千円等があったものの、主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加250,725千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は992,277千円となり、前事業年度末に比べ13,188千円増加いたしました。これは、譲渡制限付株式の発行及びストックオプションの行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加74,965千円、四半期純損失61,776千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や、既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップにおいては、４月に新規講座「登録販売者」講座を開講したことにより、新たに医療分野が追加されました。

また、当社サービスのブランディング強化のため、１月に関東エリア対象に実施したスタディングのテレビCMは非常に好評だったため、４月にも同様に関東エリアで放映を実施いたしました。

スタディングは、そのシステム面においても、より受講者目線に立ち、受講者に寄り添った利便性の高いサービスの企画・開発を進めております。今後も「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡充を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。

法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースの受け放題コースにおきましては、当事業年度に新規リリースした「AirCourse　MBAシリーズ」のコース強化に注力し、MBAシリーズを含む受け放題コースは、2021年６月末現在で2020年12月末の151コースから、258コースまで100コース以上を拡充しました。また、システム面においてもビデオ会議ツール「Zoom」との公式連携の機能を開発し、搭載いたしました。これによりエアコース上で、Zoomを用いたオンライン研修の設定、及び集合研修やeラーニングの一元管理が可能になり、研修関連業務の工数削減を実現しております。エアコースでは、今後も新たなコース機能を開発し、ユーザーの利便性向上を高めることを通じて、社員教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進してまいります。

このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高961,606千円（前年同期比60.0％増）と伸長したものの、テレビCM放映関連費用及び本社移転に伴う会計処理等により、営業損失は71,942千円（前年同期は11,699千円の営業損失）、経常損失は72,942千円（前年同期は13,091千円の経常損失）、四半期純損失は61,776千円（前年同期は13,237千円の四半期純損失）となりました。

（経営成績に関する特記事項）

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて86,571千円増加し、1,916,763千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は108,273千円となりました。これは主に、前受金の増加額250,725千円、税引前四半期純損失72,942千円、前期確定申告及び中間納付に伴う未払又は未収消費税等の減少額43,363千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は87,181千円となりました。これは、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出62,469千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出24,711千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は65,479千円となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、ストックオプションの行使による収入40,125千円、長期借入金の返済による支出24,646千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）

新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、緊急事態宣言の再発令及び、まん延防止等重点措置がいくつかの地域で実施されており、2021年12月期において、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っていないことを前提としております。

当社としましては、前第２四半期会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大におけるプラス要因が業績に寄与いたしましたが、当第２四半期会計期間においては、需要増加のフェーズからは落ち着き、平常状態に戻りつつあると考えております。新型コロナウイルス感染拡大を起点とした教育のＤＸ化は着実に進行し、当社事業の追い風となっておりますが、一方で競合他社によるＷｅｂ広告強化や、オンライン講座の強化・新規参入による影響等、市場環境は新たな競争フェーズに入りつつあると認識しております。

当社としては、サービス強化や、新たな講座コンテンツや教育コンテンツの開発等により、教育のＤＸをリードし、業界での競争優位性を築くことで企業価値をさらに高めることに努める所存です。全社的な方針として、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増加に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行います。具体的には、学習システム開発、ＡＩによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力を強化するための人材採用や投資を行い、サービスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210811151910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,380,000
計	7,380,000

（注）2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,760,000株増加し、22,140,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,243,000	6,747,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	2,243,000	6,747,000	－	－

（注）１．2021年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,486,000株増加しております。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が18,000株増加しております。

３．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月14日（注）１	4,000	2,201,000	17,420	776,953	17,420	766,953
2021年４月26日（注）２	42,000	2,243,000	20,062	797,015	20,062	787,015

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,486,000株増加し、6,729,000株となっております。

４．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,443千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綾部　貴淑	東京都港区	910,000	40.57
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４ Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー）	213,000	9.49
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ	東京都千代田区富士見２丁目10－２ 飯田橋グラン・ブルーム４F	108,000	4.81
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＡＳＩＡ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ Ｃ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	89,000	3.96
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	88,000	3.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	65,100	2.90
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋1丁目１－１	48,000	2.13
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	47,300	2.10
池原　邦彦	神奈川県茅ヶ崎市	38,600	1.72
三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	36,000	1.60
計	－	1,643,000	73.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,240,500	22,405	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		2,243,000	－	－
総株主の議決権		－	22,405	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210811151910

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,830,191	1,916,763
売掛金	20,780	23,695
コンテンツ資産	73,588	97,927
貯蔵品	343	72
その他	18,501	35,185
流動資産合計	1,943,404	2,073,643
固定資産
有形固定資産	20,537	64,403
無形固定資産	93,368	105,414
投資その他の資産	137,558	161,149
固定資産合計	251,465	330,968
資産合計	2,194,869	2,404,612
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	40,956	55,141
未払法人税等	39,987	7,213
前受金	815,518	1,066,243
賞与引当金	7,500	－
移転費用引当金	12,471	7,482
その他	224,082	189,819
流動負債合計	1,140,515	1,325,900
固定負債
長期借入金	75,265	86,434
固定負債合計	75,265	86,434
負債合計	1,215,780	1,412,334
純資産の部
株主資本
資本金	759,533	797,015
資本剰余金	749,533	787,015
利益剰余金	△529,977	△591,753
株主資本合計	979,088	992,277
純資産合計	979,088	992,277
負債純資産合計	2,194,869	2,404,612

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※２ 601,058	※２ 961,606
売上原価	157,752	162,161
売上総利益	443,305	799,445
販売費及び一般管理費	※１ 455,005	※１ 871,387
営業損失（△）	△11,699	△71,942
営業外収益
受取利息	5	12
受取配当金	0	0
受取手数料	－	337
その他	91	1
営業外収益合計	97	351
営業外費用
支払利息	1,489	1,351
営業外費用合計	1,489	1,351
経常損失（△）	△13,091	△72,942
税引前四半期純損失（△）	△13,091	△72,942
法人税等	145	△11,165
四半期純損失（△）	△13,237	△61,776

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△13,091	△72,942
減価償却費	10,407	31,268
株式報酬費用	－	2,903
差入保証金償却額	724	8,840
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7,500
移転費用引当金の増減額（△は減少）	－	△4,988
受取利息及び受取配当金	△6	△12
支払利息	1,489	1,351
売上債権の増減額（△は増加）	4,181	△2,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,564	△24,068
未払又は未収消費税等の増減額	1,039	△43,363
未払金の増減額（△は減少）	5,738	18,827
未払費用の増減額（△は減少）	16,898	△11,787
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	948	△3,600
前受金の増減額（△は減少）	238,017	250,725
その他	△11,546	△3,949
小計	267,367	138,788
利息及び配当金の受取額	6	12
利息の支払額	△1,490	△1,351
法人税等の支払額	△290	△29,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,591	108,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△248	△62,469
無形固定資産の取得による支出	△32,049	△24,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,297	△87,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△13,130	△24,646
ストックオプションの行使による収入	－	40,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,130	65,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,163	86,571
現金及び現金同等物の期首残高	510,726	1,830,191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 730,890	※ 1,916,763

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
広告宣伝費	264,055千円	543,170千円

※２　売上高の季節的変動

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	730,890千円	1,916,763千円
現金及び現金同等物	730,890	1,916,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円39銭	△9円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△13,237	△61,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△13,237	△61,776
普通株式の期中平均株式数（株）	5,535,000	6,642,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位の金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大等を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①　株式分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　2,243,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　4,486,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　6,729,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 22,140,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　　 2021年５月21日

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　 2021年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 738万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 2,214万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年７月１日

（4）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年７月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2015年11月30日	250	84
第２回新株予約権	2017年12月４日	625	209
第３回新株予約権	2019年３月26日	1,000	334

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811151910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。