KIYO Learning Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211110151236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】	ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　綾部　貴淑
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　秦野　元秀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　秦野　元秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2021-11-12 E35790-000 2021-09-30 E35790-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211110151236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期累計期間 | 第12期

第３四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,089,929 | 1,690,677 | 1,522,588 |
| 経常利益 | （千円） | 112,336 | 72,145 | 158,700 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 94,423 | 61,096 | 165,610 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 759,533 | 799,459 | 759,533 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,197,000 | 6,747,000 | 2,197,000 |
| 純資産額 | （千円） | 907,901 | 1,119,929 | 979,088 |
| 総資産額 | （千円） | 1,900,507 | 2,545,855 | 2,194,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.22 | 9.15 | 27.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.50 | 8.88 | 26.32 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 44.0 | 44.6 |

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.86	18.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期第３四半期累

計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第11期第３四半期会計期間末及び第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20211110151236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,545,855千円となり、前事業年度末に比べ350,986千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加206,546千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加54,812千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,425,926千円となり、前事業年度末に比べ210,145千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加231,729千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,119,929千円となり、前事業年度末に比べ140,840千円増加いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行及びストックオプションの行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加79,852千円、四半期純利益61,096千円によるものです。

(2）経営成績の状況

当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップにおいては、７月に新規講座「看護師国家試験」講座を、８月に簿記講座の最上位資格である「日商簿記１級合格コース」を開講いたしました。また、主に当社サービスのブランディング強化を目的として、5,000人分の合格体験談から難関資格合格者のリアルを描くスタディング新ＣＭ「夢を叶えた合格者たち篇」を８月より放映いたしました。それぞれ背景や立場の違う３人の登場人物を設定しており、スタディングのロゴマークにある「Ｄ」のアイコンを変化の矢印として象徴的に活用した内容となっております。

スタディングは、今後も「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。

法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースの受け放題コースにおきましては、2021年９月末現在で2020年12月末の151コースから、約２倍となる303コースまで拡充をしております。また、システム面においても、セキュリティ強化とパスワード管理の手間削減を主目的としたシングルサインオンに対応したことにより、ユーザーの利便性向上や、企業の管理者側のセキュリティ強化と管理工数の削減を実現しております。

エアコースでは、今後も新たなコースや機能を追加・開発していくことを通じ、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。

このような状況のなか、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,690,677千円（前年同期比55.1％増）となりましたが、前述したＣＭ広告への投資等により、営業利益は73,744千円（前年同期比41.3％減）、経常利益は72,145千円（前年同期比35.8％減）、四半期純利益は61,096千円（前年同期比35.3％減）となりました。

（経営成績に関する特記事項）

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）

当第３四半期会計期間においては、現状のようなコロナ禍の状況が継続している中で、2021年８月13日に開示いたしました「四半期報告書」において記述していた、新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、低下してきていると考えております。一方で、新型コロナウイルスの感染症の拡大において、オンラインによる資格取得の学習や、企業におけるオンライン研修が急速に普及したことで、当社の強みであるオンライン教育におけるノウハウが、今後も競争優位性を維持していくことを確信しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の収束時期は依然として不透明であるため、業績に与える影響については、引き続き注意が必要と認識しております。

当社としては、社員のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行う方針です。来期以降のさらなる成長の鍵となるマーケティング、システム・ＡＩ開発における特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、優秀な人材採用といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,140,000
計	22,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,747,000	6,747,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	6,747,000	6,747,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日（注）１	4,486,000	6,729,000	－	797,015	－	787,015
2021年７月30日（注）２	18,000	6,747,000	2,443	799,459	2,443	789,459

（注）１．2021年７月１日付の株式分割（１：３）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,240,500	22,405	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		2,243,000	－	－
総株主の議決権		－	22,405	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,830,191	2,036,738
売掛金	20,780	33,308
コンテンツ資産	73,588	77,209
貯蔵品	343	43
その他	18,501	76,240
流動資産合計	1,943,404	2,223,539
固定資産
有形固定資産	20,537	75,350
無形固定資産	93,368	115,591
投資その他の資産	137,558	131,374
固定資産合計	251,465	322,316
資産合計	2,194,869	2,545,855
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	40,956	52,642
未払法人税等	39,987	527
前受金	815,518	1,047,247
賞与引当金	7,500	-
移転費用引当金	12,471	-
その他	224,082	239,962
流動負債合計	1,140,515	1,340,379
固定負債
長期借入金	75,265	74,526
その他	-	11,020
固定負債合計	75,265	85,546
負債合計	1,215,780	1,425,926
純資産の部
株主資本
資本金	759,533	799,459
資本剰余金	749,533	789,459
利益剰余金	△529,977	△468,880
自己株式	-	△108
株主資本合計	979,088	1,119,929
純資産合計	979,088	1,119,929
負債純資産合計	2,194,869	2,545,855

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※ 1,089,929	※ 1,690,677
売上原価	238,053	274,541
売上総利益	851,876	1,416,135
販売費及び一般管理費	726,269	1,342,391
営業利益	125,606	73,744
営業外収益
受取利息	13	22
受取配当金	0	0
受取手数料	611	337
業務受託料	960	-
その他	91	1
営業外収益合計	1,676	362
営業外費用
支払利息	2,115	1,861
上場関連費用	12,830	-
その他	-	100
営業外費用合計	14,946	1,961
経常利益	112,336	72,145
税引前四半期純利益	112,336	72,145
法人税等	17,913	11,049
四半期純利益	94,423	61,096

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	16,926千円	41,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月15日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７月14日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行300,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ317,400千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が759,533千円、資本剰余金が749,533千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	16円22銭	9円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	94,423	61,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	94,423	61,096
普通株式の期中平均株式数（株）	5,820,263	6,675,541
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円50銭	8円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	271,028	202,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211110151236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。