Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 秦野 元秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 秦野 元秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-12-31 1 false false false E35790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35790-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2020-11-13 E35790-000 2020-09-30 E35790-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20201112150954
| 回次 | 第11期 第３四半期累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年９月30日 |
自2019年１月１日 至2019年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,089,929 | 835,264 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 112,336 | △150,375 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 94,423 | △150,665 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 759,533 | 388,050 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,197,000 | 1,845 |
| 純資産額 | （千円） | 907,901 | 70,512 |
| 総資産額 | （千円） | 1,900,507 | 757,351 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 48.67 | △81.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.49 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 9.3 |
| 回次 | 第11期 第３四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期第３四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第11期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第10期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20201112150954
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,900,507千円となり、前事業年度末に比べ1,143,155千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,150,879千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は992,606千円となり、前事業年度末に比べ305,766千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加290,029千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は907,901千円となり、前事業年度末に比べ837,389千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,483千円増加、及び四半期純利益94,423千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格支援事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に伸長しており、2020年８月には有料会員数が累計で８万人を突破しました。また、７月には新規講座「貸金業務取扱主任者」を開講いたしました。講座ラインナップも年々拡大し、当第３四半期会計期間末において中小企業診断士、司法書士、税理士、社会保険労務士、公務員講座などの既存講座に「貸金業務取扱主任者」も加わり、全27講座のラインナップとなりました。今後も、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大を実施していく方針です。
法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、８月に受講者の個々の考えを把握し、個別フィードバック・指導が可能となる「提出課題」機能をリリースしました。本機能により、リモートワーク環境下での学習・研修においても、受講者それぞれの考え方や回答を提出してもらうことにより、より個別のフィードバック・指導が可能となりました。また、受け放題となる社員教育研修コース開発にも注力し、新たな動画研修講座のリリースを積極的に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,089,929千円となり、営業利益は125,606千円、経常利益は112,336千円、四半期純利益は94,423千円となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス（リスク）要因がそれぞれ考えられ、当第３四半期会計期間においても、第２四半期会計期間に引き続きプラス要因が業績に寄与したと考えておりますが、現状のようなコロナ禍の状況が継続する中で、プラス要因が一定程度落ち着いてきたと考えております。今後もこのような傾向が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、マイナス（リスク）要因が顕在化することによる業績に影響を与えるリスクがあると想定しております。
スタディング事業におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需要増加、在宅勤務に伴うＷｅｂアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取得意識の増加等があげられる一方、リスク要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。
法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてｅラーニングの需要増加、テレワーク化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による社員教育方法がｅラーニングになるという変化、ＯＪＴ、業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、リスク要因としては、企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のｅラーニング強化・新規参入があげられます。今後も、当初の業績予想に比べて受注が多い状態が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、リスク要因が顕在化することによる業績への影響については、引き続き注意が必要と認識しております。
当社としては、社員のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行う方針です。来期以降のさらなる成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、コンテンツ開発、優秀な人材採用といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20201112150954
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,380,000 |
| 計 | 7,380,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,197,000 | 2,197,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 2,197,000 | 2,197,000 | － | － |
（注）１．当社株式は、2020年７月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月14日（注）１ | 300,000 | 2,145,000 | 317,400 | 705,450 | 317,400 | 695,450 |
| 2020年８月３日（注）２ | 1,000 | 2,146,000 | 125 | 705,575 | 125 | 695,575 |
| 2020年８月17日（注）３ | 51,000 | 2,197,000 | 53,958 | 759,533 | 53,958 | 749,533 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 634,800千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,116円
資本組入額 1,058円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,845,000 | 18,450 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,845,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,450 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20201112150954
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 510,726 | 1,661,606 |
| 売掛金 | 28,660 | 22,470 |
| コンテンツ資産 | 86,874 | 59,877 |
| 仕掛品 | 2,984 | － |
| 貯蔵品 | 142 | 118 |
| その他 | 11,895 | 15,724 |
| 流動資産合計 | 641,284 | 1,759,797 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,390 | 20,944 |
| 無形固定資産 | 64,555 | 87,509 |
| 投資その他の資産 | 29,120 | 32,256 |
| 固定資産合計 | 116,067 | 140,710 |
| 資産合計 | 757,351 | 1,900,507 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 30,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,560 | 24,300 |
| 未払法人税等 | 2,434 | 24,515 |
| 前受金 | 438,180 | 728,210 |
| その他 | 124,442 | 167,583 |
| 流動負債合計 | 620,618 | 944,610 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66,221 | 47,996 |
| 固定負債合計 | 66,221 | 47,996 |
| 負債合計 | 686,839 | 992,606 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 388,050 | 759,533 |
| 資本剰余金 | 378,050 | 749,533 |
| 利益剰余金 | △695,587 | △601,164 |
| 株主資本合計 | 70,512 | 907,901 |
| 純資産合計 | 70,512 | 907,901 |
| 負債純資産合計 | 757,351 | 1,900,507 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | ※ 1,089,929 |
| 売上原価 | 238,053 |
| 売上総利益 | 851,876 |
| 販売費及び一般管理費 | 726,269 |
| 営業利益 | 125,606 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 13 |
| 受取配当金 | 0 |
| 受取手数料 | 611 |
| 業務受託料 | 960 |
| その他 | 91 |
| 営業外収益合計 | 1,676 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,115 |
| 上場関連費用 | 12,830 |
| 営業外費用合計 | 14,946 |
| 経常利益 | 112,336 |
| 税引前四半期純利益 | 112,336 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,913 |
| 法人税等合計 | 17,913 |
| 四半期純利益 | 94,423 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと考え、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 16,926千円 |
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月15日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７月14日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行300,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ317,400千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が759,533千円、資本剰余金が749,533千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 48円67銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 94,423 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 94,423 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,940,088 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円49銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 90,886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20201112150954
該当事項はありません。
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