KIYO Learning Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第２四半期報告書_20200814162855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】	ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　綾部　貴淑
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　秦野　元秀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】	03-6434-5590
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　秦野　元秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35790 73530 ＫＩＹＯラーニング株式会社 KIYO Learning Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-12-31 1 false false false E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35790-000 2020-08-14 E35790-000 2020-06-30 E35790-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-01-01 2020-06-30 E35790-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35790-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200814162855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	601,058	835,264
経常損失（△）	（千円）	△13,091	△150,375
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△13,237	△150,665
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	388,050	388,050
発行済株式総数	（株）	1,845,000	1,845
純資産額	（千円）	57,275	70,512
総資産額	（千円）	985,638	757,351
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.17	△81.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	5.8	9.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	265,591	85,889
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△32,297	△37,920
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△13,130	57,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	730,890	510,726

回次		第11期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20200814162855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は985,638千円となり、前事業年度末に比べ228,286千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加220,163千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は928,363千円となり、前事業年度末に比べ241,523千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加238,017千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は57,275千円となり、前事業年度末に比べ13,237千円減少いたしました。これは、四半期純損失13,237千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格支援事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に伸長しており、2020年５月には有料会員数が累計で７万人を突破しました。また、同月には、ＡＩ（機械学習）を活用し、個人別に最適化された学習プランを作成する機能「ＡＩ学習プラン機能（ベータ版）」を中小企業診断士講座においてリリースしました。同機能は、大量の受講者の学習履歴データを活用することで、受講者が最も試験の予測得点が高くなる学習プランを作成します。また、ＡＩがレッスン毎に得点予測モデルを生成するため、従来より精度の高い学習計画を立てることが可能となりました。

法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、４月に大規模企業向けにユーザ管理業務の効率化を実現する「組織階層機能」をリリースしました。本機能により、各企業の組織階層構造をエアコース上に実装することが可能となり、それぞれの組織単位でユーザ管理やコースの受講割当や、受講状況のレポート参照が可能となっております。また、受け放題となる社員教育研修コースも新たに開発・リリースし、100コースを超える動画研修講座が受け放題となっております。

このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高601,058千円となり、営業損失は11,699千円、経常損失は13,091千円、四半期純損失は13,237千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて220,163千円増加し、730,890千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は265,591千円となりました。これは主に、前受金の増加額238,017千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32,297千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,049千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13,130千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出13,130千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）

新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス（リスク）要因がそれぞれ考えられますが、当第２四半期会計期間においては、概ねプラス要因が業績に寄与したと考えております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、プラス要因は、一定程度は継続すると考えられるものの、マイナス（リスク）要因が顕在化した場合には業績に影響を与えるリスクがあると想定しております。

スタディング事業におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需要増加、在宅勤務に伴うＷｅｂアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取得意識の増加等があげられる一方、マイナス（リスク）要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Web広告の競争増加に伴う広告費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。

法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてｅラーニングの需要増加、テレワーク化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による社員教育方法がｅラーニングになるという変化、ＯＪＴ、業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、マイナス（リスク）要因としては、企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のｅラーニング強化・新規参入があげられます。

当社としては、前述した、マイナス（リスク）要因に対応するため、サービス強化により、教育のＤＸをリードし、業界での競争優位性を築くことで企業価値をさらに高めることに努める所存です。全社的な方針として、社員のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行います。具体的には、学習システム開発、ＡＩによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力を強化するための人材採用や投資を行い、サービスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上を図る所存です。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200814162855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,380,000
計	7,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,845,000	2,145,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	1,845,000	2,145,000	－	－

（注）１．当社株式は、2020年７月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が300,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月11日（注）１	1,843,155	1,845,000	－	388,050	－	378,050

（注）１．2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,843,155株増加し、1,845,000株となっております。

２．2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,400千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綾部　貴淑	東京都渋谷区	943,000	51.11
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ	東京都千代田区富士見２－10－２ 飯田橋グラン・ブルーム４F	148,000	8.02
みらい創造一号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区恵比寿西１丁目33－６　ＪＰＮＯＩＥ恵比寿西	148,000	8.02
イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合	東京都港区芝２丁目３番12号 芝アビタシオンビル３Ｆ	100,000	5.42
ＧＡ１号投資組合	東京都千代田区丸の内１丁目６番５号	80,000	4.34
かんしん未来投資事業有限責任組合	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地　烏丸中央ビル	72,000	3.90
ウィルグループファンド投資事業有限責任組合	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地　烏丸中央ビル	52,000	2.82
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲１丁目３番４号	50,000	2.71
フリービットインベストメント株式会社	東京都渋谷区円山町３－６	48,000	2.60
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号	48,000	2.60
計	－	1,689,000	91.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,845,000	18,450	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,845,000	－	－
総株主の議決権		－	18,450	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200814162855

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	510,726	730,890
売掛金	28,660	24,479
コンテンツ資産	86,874	77,268
仕掛品	2,984	－
貯蔵品	142	168
その他	11,895	14,870
流動資産合計	641,284	847,677
固定資産
有形固定資産	22,390	21,523
無形固定資産	64,555	82,913
投資その他の資産	29,120	33,523
固定資産合計	116,067	137,960
資産合計	757,351	985,638
負債の部
流動負債
短期借入金	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	25,560	24,580
未払法人税等	2,434	3,238
前受金	438,180	676,198
その他	124,442	140,274
流動負債合計	620,618	874,292
固定負債
長期借入金	66,221	54,071
固定負債合計	66,221	54,071
負債合計	686,839	928,363
純資産の部
株主資本
資本金	388,050	388,050
資本剰余金	378,050	378,050
利益剰余金	△695,587	△708,824
株主資本合計	70,512	57,275
純資産合計	70,512	57,275
負債純資産合計	757,351	985,638

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	601,058
売上原価	157,752
売上総利益	443,305
販売費及び一般管理費	※ 455,005
営業損失（△）	△11,699
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	0
還付消費税等	84
その他	6
営業外収益合計	97
営業外費用
支払利息	1,489
営業外費用合計	1,489
経常損失（△）	△13,091
税引前四半期純損失（△）	△13,091
法人税、住民税及び事業税	145
法人税等合計	145
四半期純損失（△）	△13,237

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△13,091
減価償却費	10,407
差入保証金償却額	724
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息	1,489
売上債権の増減額（△は増加）	4,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,564
未払又は未収消費税等の増減額	1,039
未払金の増減額（△は減少）	5,738
未払費用の増減額（△は減少）	16,898
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	948
前受金の増減額（△は減少）	238,017
その他	△11,546
小計	267,367
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△1,490
法人税等の支払額	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△248
無形固定資産の取得による支出	△32,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,163
現金及び現金同等物の期首残高	510,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 730,890

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと考え、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2020年６月12日及び2020年６月29日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式51,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

(1)　募集方法	第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
(2)　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　　51,000株
(3)　割当価格	１株につき　　1,759.50円
(4)　資本組入額	１株につき　　　879.75円
(5)　割当価格の総額	89,734千円
(6)　資本組入額の総額	44,867千円
(7)　払込期日	2020年８月17日
(8)　割当先	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(9)　資金の使途	事業サービス強化のためのシステム開発、事業拡大を目的とした人員増強のための費用、借入金の返済、広告宣伝費にそれぞれ充当する予定であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
広告宣伝費	264,055千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	730,890千円
現金及び現金同等物	730,890

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円17銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△13,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△13,237
普通株式の期中平均株式数（株）	1,845,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（公募増資による新株式の発行）

当社は、2020年７月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年６月12日及び2020年６月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2020年７月14日に払込が完了いたしました。

この結果、2020年８月14日時点の資本金は705,450千円、発行済株式総数は2,145,000株となっております。

(1)　募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2)　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　300,000株
(3)　発行価格	１株につき　　　　2,300円
(4)　引受価額	１株につき　　　　2,116円
(5)　資本組入額	１株につき　　　　1,058円
(6)　発行価格の総額	690,000千円
(7)　引受価額の総額	634,800千円
(8)　資本組入額の総額	317,400千円
(9)　払込期日	2020年７月14日
(10)　資金の使途	事業サービス強化のためのシステム開発、事業拡大を目的とした人員増強のための費用、借入金の返済、広告宣伝費にそれぞれ充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200814162855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。