KITZ CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210512182810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社キッツ
【英訳名】	KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河野　誠
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】	（０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】	経理部長　別所　研一
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】	（０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】	経理部長　別所　研一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01660 64980 株式会社キッツ KITZ CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-04-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01660-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01660-000:BrassBarManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01660-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01660-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01660-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01660-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01660-000:BrassBarManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01660-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01660-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01660-000 2021-05-13 E01660-000 2021-03-31 E01660-000 2021-01-01 2021-03-31 E01660-000 2020-06-30 E01660-000 2020-04-01 2020-06-30 E01660-000 2020-12-31 E01660-000 2020-04-01 2020-12-31 E01660-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210512182810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第１四半期 連結累計期間	第108期 第１四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日
売上高	（百万円）	28,745	29,772	84,245
経常利益	（百万円）	1,363	1,694	3,169
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	839	918	2,113
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△443	2,240	1,468
純資産額	（百万円）	74,539	77,043	75,167
総資産額	（百万円）	131,782	143,127	140,681
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.17	10.24	23.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	53.2	52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,284	2,312	10,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△767	△681	△2,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△766	△1,471	7,497
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,887	34,027	33,364

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

５．第107期は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。これに伴い、第107期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）と第108期第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）で比較対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210512182810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度（2020年度）より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

これに伴い、「（１）経営成績の分析」における前年同四半期連結累計期間との比較については、2020年１月１日から３月31日までの３ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値（監査対象外）と比較しております。なお、「（３）キャッシュ・フローの状況」につきましては、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。

（１）経営成績の分析

（単位：百万円）

	前年同一期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
---	---	---	---	---
売上高	30,891	29,772	△1,119	△3.6％
営業利益	1,577	1,677	99	6.3％
経常利益	2,203	1,694	△508	△23.1％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,252	918	△333	△26.6％

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で活動制限が続けられており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。国内経済においても、緊急事態宣言の再発令等により、経済活動が制限され厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業においては、半導体製造設備向けが好況を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内市場向け及び海外市場向けともに減収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同一期間比3.6％減の297億72百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業において減益となったものの、伸銅品事業における増収及び生産性向上による増益により、前年同一期間比6.3％増の16億77百万円となりました。経常利益は、助成金収入の減少等により、前年同一期間比23.1％減の16億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同一期間比26.6％減の９億18百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（単位：百万円）

	外部売上高				営業損益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前年同一期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）	前年同一期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
バルブ事業	25,206	23,683	△1,522	△6.0％	2,598	2,433	△165	△6.4％
伸銅品事業	5,149	5,772	622	12.1％	△37	187	225	－
その他	535	316	△219	△41.0％	△89	△96	△6	－
調整額	－	－	－	－	△893	△847	45	－
合計	30,891	29,772	△1,119	△3.6％	1,577	1,677	99	6.3％

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも大幅な増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内市場では建築設備向けを中心に減収となり、海外市場においては、中国向けが増収となったものの、米国向け及び欧州向けが減収となったこと等から前年同一期間比6.0％減の236億83百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益はありましたが、建築設備向けの販売量の減少等により、前年同一期間比6.4％減の24億33百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇と販売量の増加により、前年同一期間比12.1％増の57億72百万円となりました。営業利益は、増収及び生産性向上による増益により１億87百万円（前年同一期間は37百万円の営業損失）となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による宿泊客の減少等により、前年同一期間比41.0％減の３億16百万円となり、営業損益は、96百万円の営業損失（前年同一期間は89百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の増加やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し1,431億27百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金及び賞与引当金の減少等はありましたが、買掛債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加し660億84百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益９億18百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加し770億43百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増の340億27百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益16億96百万円、減価償却費16億44百万円、仕入債務の増加16億99百万円等もあり、賞与引当金の減少２億94百万円、売上債権の増加６億53百万円、たな卸資産の増加11億67百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは23億12百万円の資金の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出７億96百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６億81百万円の資金の減少となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出５億70百万円、社債の償還による支出２億37百万円、配当金の支払い３億60百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14億71百万円の資金の減少となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益16億96百万円、減価償却費16億44百万円の計上、仕入債務の増加16億99百万円等により、23億12百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出７億96百万円等を行った結果、６億81百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出５億70百万円、社債の償還による支出２億37百万円、配当金の支払い３億60百万円等を行った結果、14億71百万円の資金の減少となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	90,396,511	90,396,511	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	90,396,511	90,396,511	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	90,396	－	21,207	－	5,715

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	275,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	90,014,500	900,145	－
単元未満株式	普通株式	106,211	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		90,396,511	－	－
総株主の議決権		－	900,145	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が477,500株（議決権4,775個）含まれております。なお、当該議決権の数4,775個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キッツ	千葉市美浜区中瀬１－10－１	275,800	－	275,800	0.31
計	－	275,800	－	275,800	0.31

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式477,500株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、2020年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。

従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までの期間となり、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までの期間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,720	34,293
受取手形及び売掛金	16,209	17,557
電子記録債権	8,017	7,581
商品及び製品	9,238	10,090
仕掛品	5,593	6,095
原材料及び貯蔵品	7,405	7,677
その他	1,706	1,666
貸倒引当金	△127	△136
流動資産合計	81,765	84,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,786	10,671
機械装置及び運搬具（純額）	13,166	13,184
土地	10,249	10,291
その他（純額）	8,100	7,983
有形固定資産合計	42,303	42,131
無形固定資産
のれん	395	362
その他	5,816	5,451
無形固定資産合計	6,211	5,814
投資その他の資産	※ 10,401	※ 10,356
固定資産合計	58,916	58,301
資産合計	140,681	143,127

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,693	7,590
1年内償還予定の社債	474	474
短期借入金	6,979	6,999
1年内返済予定の長期借入金	2,733	2,799
未払法人税等	316	391
賞与引当金	1,321	1,038
役員賞与引当金	104	50
その他	5,709	5,368
流動負債合計	23,332	24,711
固定負債
社債	31,192	30,954
長期借入金	6,888	6,280
役員退職慰労引当金	263	236
役員株式給付引当金	182	193
退職給付に係る負債	699	734
資産除去債務	417	421
その他	2,538	2,551
固定負債合計	42,182	41,372
負債合計	65,514	66,084
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,726	5,726
利益剰余金	47,925	48,483
自己株式	△491	△492
株主資本合計	74,367	74,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,478	1,541
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△1,683	△474
退職給付に係る調整累計額	132	123
その他の包括利益累計額合計	△74	1,191
非支配株主持分	874	926
純資産合計	75,167	77,043
負債純資産合計	140,681	143,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	28,745	29,772
売上原価	21,083	22,098
売上総利益	7,662	7,673
販売費及び一般管理費	6,081	5,996
営業利益	1,580	1,677
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	70	14
為替差益	－	52
保険収入	17	117
その他	91	116
営業外収益合計	188	307
営業外費用
支払利息	64	75
売上割引	73	69
為替差損	138	－
デリバティブ評価損	90	121
その他	39	23
営業外費用合計	406	290
経常利益	1,363	1,694
特別利益
有形固定資産売却益	0	4
助成金収入	※１ 15	－
その他	0	3
特別利益合計	16	8
特別損失
有形固定資産除売却損	32	2
会員権評価損	15	3
臨時休業による損失	※２ 35	－
特別損失合計	84	6
税金等調整前四半期純利益	1,295	1,696
法人税等	467	747
四半期純利益	827	949
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	839	918

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	827	949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	267	63
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△1,538	1,234
退職給付に係る調整額	△0	△8
その他の包括利益合計	△1,271	1,290
四半期包括利益	△443	2,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△400	2,184
非支配株主に係る四半期包括利益	△43	55

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,295	1,696
減価償却費	1,628	1,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	△880	△294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	27
受取利息及び受取配当金	△79	△22
支払利息	64	75
売上債権の増減額（△は増加）	322	△653
たな卸資産の増減額（△は増加）	64	△1,167
その他の流動資産の増減額（△は増加）	206	△206
仕入債務の増減額（△は減少）	△471	1,699
その他の流動負債の増減額（△は減少）	919	△85
その他	△143	30
小計	2,918	2,743
利息及び配当金の受取額	80	21
利息の支払額	△41	△111
法人税等の支払額	△673	△341
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,284	2,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△936	△796
有形固定資産の売却による収入	13	8
無形固定資産の取得による支出	△80	△72
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
その他	238	183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△767	△681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	168	△4
長期借入れによる収入	2,000	13
長期借入金の返済による支出	△475	△570
社債の償還による支出	－	△237
配当金の支払額	△927	△360
自己株式の取得による支出	△908	△0
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	△137	－
その他	△486	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△766	△1,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	830	662
現金及び現金同等物の期首残高	17,920	33,364
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,887	※ 34,027

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

①　取引の概要

信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び477,535株、当第１四半期連結会計期間末285百万円及び477,535株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社グループのホテルに係る雇用調整助成金等であります。

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨時休業したことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,435百万円	34,293百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△547	△265
現金及び現金同等物	18,887	34,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 取締役会	普通株式	927	10	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（注）2020年５月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額に著しい変動

当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が908百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,162百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月12日 取締役会	普通株式	360	4	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

（注）2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	24,322	4,266	156	－	28,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	377	3	△410	－
計	24,352	4,643	160	△410	28,745
セグメント利益又は損失（△）	2,739	△162	△146	△849	1,580

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△849百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	23,683	5,772	316	－	29,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	524	6	△569	－
計	23,722	6,296	322	△569	29,772
セグメント利益又は損失（△）	2,433	187	△96	△847	1,677

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9.17円	10.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	839	918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	839	918
普通株式の期中平均株式数（株）	91,457,930	89,643,276

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間509,654株、当第１四半期連結累計期間477,535株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………360百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月12日

（注）１．2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20210512182810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。