Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北里コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kitazato Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 太綬 (戸籍上の氏名:井上 太) |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士市柳島100番地10 |
| 【電話番号】 | 0545-65-7122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 鈴木 祐尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市柳島100番地10 |
| 【電話番号】 | 0545-65-7122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 鈴木 祐尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E40668 368A0 株式会社北里コーポレーション Kitazato Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E40668-000 2025-11-13 E40668-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40668-000 2025-04-01 2025-09-30 E40668-000 2025-09-30 E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40668-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40668-000 2024-04-01 2024-09-30 E40668-000 2024-09-30 E40668-000 2024-04-01 2025-03-31 E40668-000 2025-03-31 E40668-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,843 | 5,247 | 10,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,601 | 2,728 | 5,767 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,703 | 1,804 | 3,788 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,703 | 1,804 | 3,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,163 | 18,414 | 18,249 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,510 | 19,895 | 19,748 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.58 | 45.12 | 94.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 92.3 | 92.6 | 92.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,311 | 1,996 | 3,526 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △307 | △133 | △880 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,628 | △1,715 | △1,658 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,842 | 11,608 | 11,460 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2025年1月20日開催の取締役会決議により、2025年2月8日付で普通株式1株につき普通株式200,000株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産合計は、19,895百万円となり、前連結会計年度末と比較し、146百万円増加しました。これは主に現金及び預金が147百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,481百万円となり、前連結会計年度末と比較し、18百万円減少しました。これは主に未払法人税等が30百万円増加した一方で、買掛金が51百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、18,414百万円となり、前連結会計年度末と比較し、164百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益による増加が1,804百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移する等、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや円安の進行による物価の上昇、米国の関税政策等に見られる地政学リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する不妊治療分野では、出生数の減少や晩婚化を背景に、国内では先進的な治療技術への関心が引き続き高く、海外においても治療アクセス拡大や医療水準の向上を背景に需要が堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは凍結保存関連製品を中心に国内外の医療機関への安定供給を継続しつつ、生産効率及び品質の一層の向上を図ってまいりました。また、海外市場では欧州・米国・中国・インドを重点地域として現地認証取得の推進及び代理店ネットワークの強化を進めており、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりです。
<売上高>
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、5,247百万円と前年同期比8.3%の増収となりました。
国内は、引き続き採卵針及びカテーテルの新製品、改良品の販売が順調に推移し、売上高1,800百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
海外は、中国においては前年度生じたスポット販売の反動減と、その他地域においてはカナダ販売網変更等の影響により売上が減少したものの、欧州における卵子・胚ガラス化凍結液やCryoDevices等の新製品展開及び新規顧客開拓が順調に進み、また、インドにおいても新規の顧客開拓が進んだことから、売上高3,447百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
[製品区分別売上高]
(単位:百万円)
| 2025年3月期 中間期実績 |
2026年3月期 中間期実績 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,843 | 5,247 | 404 | 108.3 |
| Media | 1,704 | 1,977 | 273 | 116.0 |
| CryoDevices | 1,345 | 1,354 | 9 | 100.7 |
| 医療機器 | 1,152 | 1,243 | 90 | 107.9 |
| MicroTools | 551 | 551 | △0 | 99.9 |
| その他 | 89 | 120 | 31 | 135.3 |
[地域別売上高]
(単位:百万円)
| 2025年3月期 中間期実績 |
2026年3月期 中間期実績 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,843 | 5,247 | 404 | 108.3 |
| 日本 | 1,748 | 1,800 | 52 | 103.0 |
| 海外 | 3,095 | 3,447 | 351 | 111.4 |
| 欧州 | 1,638 | 1,924 | 286 | 117.5 |
| 米国 | 417 | 549 | 132 | 131.7 |
| 中国 | 335 | 275 | △59 | 82.1 |
| インド | 176 | 310 | 134 | 176.3 |
| その他 | 527 | 386 | △140 | 73.3 |
<利益>
売上総利益は、OEM製品の増加等に伴い売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加により3,462百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
営業利益は、学会等の出展費用や認証に伴う支払報酬等の販管費が発生し、2,769百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
経常利益は、上場関連費用等の計上により2,728百万円(前年同期比4.9%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,804百万円と前年同期比6.0%の増益となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、11,608百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,996百万円(前年同期は1,311百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,729百万円、売上債権の減少額356百万円があったものの、棚卸資産の増加額237百万円、法人税等の支払額897百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は133百万円(前年同期は307百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,715百万円(前年同期は1,628百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,640百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、経営戦略等、経営環境の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の記載について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、研究開発の強化を目的として、2025年9月より、開発部門を新設いたしました。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数が10名増加(前連結会計年度末比13.5%増)しております。主な理由は、管理部門及び営業部門の体制強化を目的として、当該部門を中心に積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
(8) 主要な設備
当社は、事業拡大及び生産体制の強化を目的として建設を進めていた新社屋(静岡県富士市)について、当中間連結会計期間中に建物の引き渡しを受け、固定資産として計上いたしました。取得価額は769百万円です。 ### 3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,000,000 | 40,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 |
- | 40,000,000 | - | 10 | - | - |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 北里商事株式会社 | 静岡県富士宮市野中1144番地の3 | 22,300,000 | 55.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
2,696,900 | 6.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 1,809,300 | 4.52 |
| 井上 太綬 (戸籍上の氏名:井上 太) |
静岡県富士宮市 | 1,200,000 | 3.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) |
702,128 | 1.76 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 650,600 | 1.63 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
650,000 | 1.63 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
586,528 | 1.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 531,400 | 1.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
444,357 | 1.11 |
| 計 | - | 31,571,213 | 78.93 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,571,400株
株式会社日本カストディ銀行 1,402,900株
野村信託銀行株式会社 650,600株
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 399,937 | ― |
| 39,993,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 40,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 399,937 | ― |
該当事項はありません。
### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
社外監査役 田口 久雄が、2025年7月1日付で退任しました。
該当事項はありません。
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)
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1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,460 | 11,608 | |||||||||
| 売掛金 | 1,459 | 1,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 388 | 438 | |||||||||
| 仕掛品 | 487 | 585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 914 | 1,003 | |||||||||
| その他 | 124 | 218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,835 | 14,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,110 | 2,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 252 | 256 | |||||||||
| 土地 | 2,024 | 2,024 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 711 | - | |||||||||
| その他 | 392 | 435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △939 | △1,014 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,552 | 4,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61 | 50 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 188 | 191 | |||||||||
| その他 | 111 | 105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300 | 296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,913 | 4,937 | |||||||||
| 資産合計 | 19,748 | 19,895 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 252 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 897 | 927 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 62 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 204 | 202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,419 | 1,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 79 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79 | 81 | |||||||||
| 負債合計 | 1,499 | 1,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10 | 10 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,239 | 18,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,249 | 18,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,249 | 18,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,748 | 19,895 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,843 | 5,247 | |||||||||
| 売上原価 | 1,621 | 1,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,222 | 3,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 606 | ※1 693 | |||||||||
| 営業利益 | 2,616 | 2,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | - | |||||||||
| 受取賠償金 | 3 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 2,601 | 2,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 送金詐欺損失 | 25 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,576 | 2,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 871 | 928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 872 | 925 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,703 | 1,804 |
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【中間連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,703 | 1,804 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,703 | 1,804 |
0104050_honbun_0613647253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,576 | 2,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 85 | 89 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 8 | 2 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 7 | △0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益(△は益) | - | △0 | |||||||||
| 送金詐欺損失 | 25 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | 5 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △60 | 356 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 52 | △237 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △24 | △51 | |||||||||
| その他 | △127 | △45 | |||||||||
| 小計 | 2,549 | 2,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 送金詐欺損失の支払額 | △25 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,212 | △897 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,311 | 1,996 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △333 | △143 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | - | |||||||||
| その他 | △1 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △307 | △133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,600 | △1,640 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △22 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △5 | △53 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,628 | △1,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △632 | 147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,474 | 11,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,842 | ※1 11,608 |
0104100_honbun_0613647253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|||
| 役員報酬 | 115 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 127 | 121 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 33 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,842百万円 | 11,608百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,842百万円 | 11,608百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,600 | 8,000,000 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 | 利益剰余金 |
(注)2025年1月20日開催の取締役会決議により、2025年2月8日付で普通株式1株につき200,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,640 | 41 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(地域別)
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| 日本 | 1,748 | 百万円 |
| 欧州 | 1,638 | |
| 米国 | 417 | |
| 中国 | 335 | |
| インド | 176 | |
| その他 | 527 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,843 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 4,843 |
(部門別)
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| Media | 1,704 | 百万円 |
| CryoDevices | 1,345 | |
| 医療機器 | 1,152 | |
| MicroTools | 551 | |
| その他 | 89 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,843 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 4,843 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(地域別)
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| 日本 | 1,800 | 百万円 |
| 欧州 | 1,924 | |
| 米国 | 549 | |
| 中国 | 275 | |
| インド | 310 | |
| その他 | 386 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,247 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 5,247 |
(部門別)
| セグメント名称 | ||
| 医療機器事業 | ||
| Media | 1,977 | 百万円 |
| CryoDevices | 1,354 | |
| 医療機器 | 1,243 | |
| MicroTools | 551 | |
| その他 | 120 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,247 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 5,247 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 1株当たり中間純利益 | 42円58銭 | 45円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,703 | 1,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,703 | 1,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,000,000 | 40,000,000 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
0104120_honbun_0613647253710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0613647253710.htm
該当事項はありません。
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