KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809135124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　秋田　孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　秋田　孝之
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2023-06-30 E00175-000 2023-04-01 2023-06-30 E00175-000 2022-06-30 E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 E00175-000 2023-03-31 E00175-000 2022-04-01 2023-03-31 E00175-000 2023-08-10 E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00175-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809135124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第79期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日 | 自　令和５年４月１日

至　令和５年６月30日 | 自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,859 | 19,885 | 85,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 328 | 794 | 4,358 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 214 | 559 | 1,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 479 | 1,179 | 2,586 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,357 | 39,057 | 38,861 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,578 | 69,602 | 74,761 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 34.56 | 95.07 | 327.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 55.3 | 51.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809135124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

業績については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご確認ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結累計期間末における資産の残高は696億２百万円（前期末比6.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ51億59百万円の減少となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の47億７百万円の減少及び「未成工事支出金」の10億65百万円の減少によるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結累計期間末における負債の残高は305億45百万円（前期末比14.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ53億54百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の33億62百万円の減少及び「電子記録債務」の14億56百万円の減少、「未払法人税等」の10億55百万円の減少によるものです。

（純資産の部）

当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は390億57百万円（前期末比0.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の94百万円の減少及び「自己株式」の取得により３億28百万円の減少があった一方で「その他有価証券評価差額金」の６億６百万円の増加によるものです。

ロ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が「第５類」に引き下げられ、家計部門ではこれまで抑制されてきた対面型サービスへの支出増加、企業部門では設備投資の再開や前向きな投資増加等の経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速、長期化したウクライナ情勢、資源価格の動向や為替変動などの不確実なリスクが存在する為、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高198億85百万円（前年同四半期比54.6％増）、営業利益７億11百万円（前年同四半期比1,784.5％増）、経常利益７億94百万円（前年同四半期比141.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億59百万円（前年同四半期比161.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期比4.9％減の296億88百万円、売上高は前年同四半期比54.4％増の190億82百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比435.5％増の６億24百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.1％減の83百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比46.2％減の11百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比134.9％増の５億51百万円となり、セグメント利益は54百万円（前年同四半期は１億24百万円のセグメント損失）となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比9.9％減の１億82百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比91.6％減の１百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230809135124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,836,853	6,836,853	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,836,853	6,836,853	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年４月１日～令和５年６月30日	－	6,836,853	－	9,116	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	891,900	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	5,885,700	58,855	－
単元未満株式	普通株式	59,253	－	－
発行済株式総数		6,836,853	－	－
総株主の議決権		－	58,855	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	891,900	－	891,900	13.05
計	－	891,900	－	891,900	13.05

（注）　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が200株（議決権２個）あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809135124

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,132	21,424
受取手形・完成工事未収入金等	12,662	11,973
有価証券	28	13
販売用不動産	3,230	3,253
未成工事支出金	1,119	54
開発事業等支出金	50	732
その他の棚卸資産	405	368
その他	1,346	1,233
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	44,960	39,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,675	16,710
土地	10,073	10,073
その他	7,087	7,112
減価償却累計額	△13,706	△13,898
有形固定資産合計	20,129	19,998
無形固定資産
その他	244	267
無形固定資産合計	244	267
投資その他の資産
投資有価証券	6,534	7,405
長期貸付金	54	53
退職給付に係る資産	896	903
繰延税金資産	18	17
その他	1,954	1,949
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	9,426	10,297
固定資産合計	29,801	30,563
資産合計	74,761	69,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,568	9,205
電子記録債務	8,065	6,608
未払法人税等	1,305	249
未成工事受入金	7,936	7,889
賞与引当金	408	713
その他の引当金	119	60
その他	1,673	1,700
流動負債合計	32,077	26,427
固定負債
会員預託金	1,701	1,692
繰延税金負債	1,029	1,335
債務保証損失引当金	753	753
退職給付に係る負債	62	63
その他	275	273
固定負債合計	3,822	4,117
負債合計	35,899	30,545
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	25,811	25,717
自己株式	△2,554	△2,883
株主資本合計	35,562	35,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,132	2,739
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	581	597
退職給付に係る調整累計額	42	38
その他の包括利益累計額合計	2,756	3,374
非支配株主持分	543	542
純資産合計	38,861	39,057
負債純資産合計	74,761	69,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高
完成工事高	12,217	18,890
兼業事業売上高	641	994
売上高合計	12,859	19,885
売上原価
完成工事原価	11,180	17,202
兼業事業売上原価	467	611
売上原価合計	11,647	17,813
売上総利益
完成工事総利益	1,036	1,687
兼業事業総利益	174	383
売上総利益合計	1,211	2,071
販売費及び一般管理費	1,173	1,359
営業利益	37	711
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	86	98
会員権引取差額	8	3
為替差益	206	－
その他	3	4
営業外収益合計	305	110
営業外費用
支払利息	14	7
為替差損	－	20
その他	0	0
営業外費用合計	14	28
経常利益	328	794
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	328	795
法人税、住民税及び事業税	170	192
法人税等調整額	△62	41
法人税等合計	108	234
四半期純利益	220	561
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	214	559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	220	561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	606
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	129	16
退職給付に係る調整額	△3	△4
その他の包括利益合計	258	618
四半期包括利益	479	1,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	472	1,177
非支配株主に係る四半期包括利益	7	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
ソヤノウッドパワー株式会社	5,920百万円	5,920百万円

株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において債務保証損失引当金をそれぞれ753百万円ずつ計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年６月30日）
減価償却費	203百万円	212百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	619	100.0	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	653	110.0	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	330	84	234	184	833	－	833
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,933	－	－	－	11,933	－	11,933
顧客との契約から生じる収益又はサービス	12,263	84	234	184	12,767	－	12,767
その他の収益	92	－	－	－	92	－	92
外部顧客への売上高	12,355	84	234	184	12,859	－	12,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	1	0	18	20	△20	－
計	12,356	86	234	202	12,879	△20	12,859
セグメント利益 又は損失（△）	116	22	△124	19	33	3	37

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	431	80	551	171	1,234	－	1,234
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,557	－	－	－	18,557	－	18,557
顧客との契約から生じる収益又はサービス	18,989	80	551	171	19,791	－	19,791
その他の収益	93	－	－	－	93	－	93
外部顧客への売上高	19,082	80	551	171	19,885	－	19,885
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	0	11	14	△14	－
計	19,082	83	551	182	19,899	△14	19,885
セグメント利益	624	11	54	1	692	19	711

（注）１．セグメント利益の調整額19百万円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円56銭	95円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	214	559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	214	559
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,198	5,888

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809135124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。